第１条　この要綱は、板橋区における国民年金業務の円滑な運営を図るため、福祉部　　　国保年金課に福祉相談員（以下「　相談員　」という。）を設置し、その任用、勤　　　務条件等に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

　　（身分）

　　第２条　相談員は、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第３条第３項第３

　　　号に規定する特別職の非常勤とする。

　　（職務）

　　第３条　相談員は、次の各号に掲げる職務を行うものとする。

　　　?　国民年金業務の受付及び指導に関すること

　　　?　その他第１条の目的を達成するために必要な事項

　　（任用）

　　第４条　相談員は、次の各号に該当する者のうちから、区長が任用する。

　　　?　国民年金業務に関し，豊富な知識及び経験を有する者

　　　?　熱意と誠意をもって職務を遂行すると認められる者

　　　?　健康で人格円満な者

　　２　相談員の定数は、３人とする。

　　３　相談員の任用期間及び年齢制限については、区長が別に定める「非常勤職員任用　　　基準」（昭和５４年　７月１６日区長決定）による。

　　４　相談員の任用は、発令通知書（別記様式第１号）による。

　　５　相談員の任用に当たり、労働条件通知書（別記様式第１号の２）を交付する。

　　（欠格事項）

　　第５条　次の各号の一に該当する者は、相談員となることができない。

　　　?　成年被後見人又は被保佐人

　　　?　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者

　　　?　板橋区において懲戒免職処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者

　　　?　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

　　（勤務態様）

　　第６条　相談員の勤務態様は、次の各号に定めるとおりとする。

　　　?　勤務日数は、月１６日とし、勤務日は福祉部国保年金課長（以下「課長」とい

う。）が定める。

　?　勤務場所は、課長が定める。

　　（休日）

　　第７条　前条の規定により、課長が定める勤務日以外の日は、休日とする。

　　（勤務時間）

　　第８条　相談員の１日の勤務時間は、８時間とする。

　　２　相談員の正規の勤務時間の割り振りは、午前８時３０分から午後５時１５分まで　　　（次条の休憩時間を含む。）とする。

　　（休憩時間）

　　第９条　相談員の休憩時間は、午後０時から午後０時４５分までとする。

　　（特例）

　　第10条　課長は、職務の遂行上特に必要があるときは、第６条から前条までに規定す　　　る勤務態様、休日、勤務時間及び休憩時間を臨時に変更することができる。

　　（通常の勤務部署以外での勤務時間）

　　第11条　相談員が勤務時間の全部又は一部について通常の勤務部署以外で職務に従事

した場合において、勤務時間を算定しがたいときは、正規に勤務時間を勤務したものとみなす。

　　（報酬及び費用弁償）

　　第12条　相談員の報酬及び費用弁償は、東京都板橋区非常勤職員の報酬及び費用弁償　　　に関する条例（昭和３１年板橋区条例第２５号）及び非常勤職員の報酬及び費用弁　　　償の額を定める規則（昭和５４年板橋区規則第７号）の定めるところによる。

　　２　前項に定める報酬及び費用弁償の支給方法は次のとおりとする。

　　　?　基本報酬は日額とし，月の勤務日数に応じた額を翌月１５日に支給する。ただ

し、１５日が日曜日、土曜日又は休日（国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に定める休日をいう。以下、この号において同じ。）であるときは、その日前のその日に最も近い日曜日、土曜日又は休日でない日とする。

?　付加報酬の支給については、「非常勤職員の通勤費相当額の支給に関する要綱

（昭和６０年３月２３日区長決裁）による。

　　（報酬の減額）

第13条　相談員が定められた勤務時間の全部又は一部について勤務しないときはその

勤務しない日又は時間について報酬を支給しない。

２　１時間単位の減額金額は、次により算出する。ただし、１日の全部を勤務しない

ときは報酬日額を減額する。

　　１時間単位　　　報酬日額　÷　日勤務時間数

３　前項により算出した金額に円位未満の端数が生じたときは、その端数が５０銭以

上のときは１円とし、５０銭未満のときは切り捨てる。

　　（年次有給休暇）

　　第14条　年次有給休暇の日数は別表１のとおりとし、会計年度ごとに付与する。

　　２　前項より付与された年次有給休暇の日数のうち、当該任用期間に使用しなかった　　　日数については，引き続く次の任用期間に限りこれを請求することができる。ただ　　　し、前年度の任用期間における勤務日数の総和が、所定勤務日数の８割に満たない　　　相談員については、この限りではない。

　　３　年度の中途で任用され、当該年度の任用期間が１２月に満たない者の年次有給休　　　暇は、別表２のとおりとする。

　４　年次有給休暇を請求しようとする者は、事前に申し出なければならない。

　　５　年次有給休暇は、本人の請求があった時季に与えるものとする。ただし、業務の

都合によりやむを得ない場合には、その時季を変更することができる。

　　６　年次有給休暇の処理は、別記様式第２号による。

　　（慶弔休暇）

　　第15条　相談員には、有給の慶弔休暇を付与する。慶弔休暇の付与日数については、　　　次のとおりとする。

　　　?　親族が死亡した場合　　　　一般職員に準ずる

　　　?　相談員自身が婚姻する場合　引き続く５日

　　２　慶弔休暇の処理は、別記様式第３号による。

　　（病気休暇）

　　第16条　課長は、相談員が負傷又は疾病により療養する必要があるため、勤務しない　　　ことを申し出た場合、無給の病気休暇を引き続く10日の範囲内で、日を単位として　　　任用期間において10日を限度に付与することができる。

　　２　病気休暇の期間は、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要　　　最小限の期間とする。

　　３　病気休暇を申し出る時は、医師の証明書を示さなければならない。

　　４　病気休暇の処理は、別記様式第３号による。

　　（夏季休暇）

　　第17条　課長は、夏季の期間（７月１日から９月30日までをいう。）において、相談員が心身の健康維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことを申し出た場合、有給の夏季休暇を３日付与することができる。

　　２　夏季休暇の処理は、別記様式第３号による。

　　（妊娠・出産休暇等）

　　第18条　相談員から労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第６５条から第６８条ま

でに規定する休暇並びに雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和４７年法律第１１３号）第２２条及び第２３条に規定する措置の請求があった場合、無給の休暇を与える。

　　２　前項の休暇の期間は、第１４条第２項に規定する年次有給休暇の繰越の算定にあ　　　たっては、勤務したものとみなす。

　　（社会保険等）

　　第19条　相談員の社会保険等の適用については、健康保険法（大正１１年法律第７０

　号）、厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）及び雇用保険法（昭和４９年　法律第１１６号）の定めるところによる。

　　（健康診断）

　　第20条　相談員に対し、東京都板橋区職員健康管理規則（昭和５９年板橋区規則第

　　　１０号）第５条に基づいて健康診断を実施する。

　　（被服貸与）

　　第21条　相談員の職務遂行上必要な被服の貸与については、東京都板橋区被服貸与規　　　程（昭和３５年板橋区訓令甲第６号）の定めるところによる。

　　（服務）

　　第22条　相談員はその職務の遂行にあたっては、全力を挙げてこれに専念しなければ

ならない。

２　相談員は、その職務の遂行にあたって、法令及びこの要綱等に従い、かつ、上司

の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

　　３　相談員は、その職を傷つけるような行為をしてはならない。

　　４　相談員は、上司の許可があった場合を除くほか、職務上知り得た秘密を漏らして

はならない。その職を退いた後も同様とする。

　　５　相談員は、誠実かつ公正に勤務し、職務を民主的かつ能率的に処理しなければな　　　らない。

　　６　相談員は、勤務時間中は政治活動をしてはならない。

　　７　相談員は、研修を命じられたときは、当該研修を受講しなければならない。

　（制裁）

第23条　相談員が、次の各号の一に該当する場合は、次条の規定により制裁を行う。　?　前条に違反するとき。

　?　重要な経歴を偽りその他の手段によって採用されたとき。

　?　素行不良で職場内の風紀、秩序を乱したとき。

　?　職務上の怠慢又は監督不行き届きによって災害事故を引き起し、又は区の設備

　器具を損壊したとき。

?　正当な事由なく無断欠勤するとき。

?　許可なく区の物品を持ち出し、又は持ち出そうとしたとき。

　　（制裁の種類・程度）

第24条　制裁は、その情状により次の区分に従って行う。

　?　戒告　当該相談員の職務履行の改善向上に資するため、その責任を確認し、将

来を戒める。

　?　減給　１回の額が平均報酬の１日分の半額、総額が一報酬支払い期における報　　酬総額の１０分の１の範囲で行う。

　?　停職　７日以内出勤を停止し、その期間中の報酬は支給しない。

　?　懲戒免職　予告期間を設けることなく、即時に解職する。この場合において所　　管労働基準監督署長の認定を受けたときは、予告手当（平均報酬の１月分）を支　　給しない。

　　（解職）

　　第25条　区長は、相談員が次の各号の一に該当するときは、その職を解くことができ　　　る。

　?　勤務成績又は能率が従事に適しないと認められたとき。

　?　心身の故障のため、職務遂行に支障があり、又はこれに堪えられないとき。

　　　?　前２号に規定する場合の外、その職に必要な適格性を欠く場合。

　　　?　事業の縮小若しくは予算の減少その他やむを得ない事由により廃職又は過員を　　　　生じたとき。

　　（退職）

　　第26条　相談員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その日を退職の日とし、

相談員としての身分を失う。

　　　?　本人の都合により退職を願い出て区の承認があったとき、又は退職願提出後１４日を経過したとき。

　　　?　死亡したとき。

　　　?　期間の定めのある任用が満了したとき。

　　（退職願）

　　第27条　相談員が退職しようとする場合は、少なくとも１４日前までに退職願を提出

しなければならない。

２　前項の規定により退職願を提出した者は、区の承認があるまで従前の職務に服さ

　　　なければならない。ただし、退職願提出後１４日を経過した場合は、この限りでな　　　い。

　　（公務災害補償）

　　第28条　相談員の公務上の災害又は通勤による災害の補償は、特別区非常勤職員の公

務災害補償等に関する条例（昭和４３年特別区人事・厚生事務組合条例第８号）及び特別区職員の公務災害等に伴う見舞金の支給に関する条例（昭和４７年特別区人事・厚生事務組合条例第１３号）の定めるところによる。

　　　　付　則

　　この要綱は，昭和６０年４月１日から施行する。

　　（第６条第１項，勤務日数は１ｶ 月１８日以内を１７日以内と改正する。）

　　　　付　則

　　この要綱は，昭和６１年４月１日から施行する。

　　　　付　則

　　この要綱は，昭和６３年４月１日から施行する。

　　（別記第１号様式）

　　　　付　則

　　この要綱は，平成元年４月１日から施行する。

　　（別記第１号様式）

　　　　付　則

　　この要綱は，平成２年４月１日から施行する。

　　（第６条第１項、勤務日数は１ｶ 月１８日以内を１７日以内と改正する）

　　　　付　則

　　この要綱は，平成３年４月１日から施行する。

　　（第６条第１項、勤務日数は１ｶ 月１７日以内を１６日以内と改正する）

　　　　付　則

　　この要綱は，平成６年４月１日から施行する。

　　（年次有給休暇・社会保険等に関する規定の改正、公務災害補償に関する規定の

　　新設）

　　　　付　則

　　この要綱は，平成８年４月１日から施行する。

　　（第４条第２項、相談員の定数１名を２名と改正する）

　　　　付　則

　　この要綱は，平成８年８月８日から施行する。

　　（慶弔休暇の付与に関する規定の新設）

　　　　付　則

　　（施行期日）

１　この要綱は，平成１０年７月１日から施行する。

　　（読替規定）

２　本要綱の施行日から平成１１年３月３１日までの間、第１７条中「雇用の分野におけ

る男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和４７年法律第１１３号）第２２条及び第２３条」とあるのは「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女性労働者の福祉の増進に関する法律（昭和４７年法律第１１３号）第２６条及び第２７条」と読み替えるものとする。

　　　　付　則

　　（施行期日）

１　この要綱は，平成１１年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　平成２年１０月１日から平成７年９月３０日までの間に任用を開始された相談員につ

いては、第１４条第１項の規定にかかわらず、平成１１年度における年次有給休暇付則別表１のとおりとする。

３　平成４年１０月１日から平成７年９月３０日までの間に任用を開始された相談員につ

いては、第１４条第１項の規定にかかわらず、平成１２年度における年次有給休暇は付則別表２のとおりとする。

　　　　付　則

　　この要綱は，平成１１年７月１日から施行する。

　　　　付　則

　　この要綱は，平成１２年４月１日から施行する。

　　　　付　則

　　この要綱は，平成１３年７月12日から施行し、平成１３年７月１日から適用する。

　　　　付　則

　　この要綱は，平成１４年４月１日から施行する。

　　　　付　則

　　この要綱は，平成１５年４月１日から施行する。

　　　　付　則

　　この要綱は、平成１５年７月１６日から施行し、同月１日から適用する。

　別表１

　　　　　　　　勤　　　　　　　続　　　　　　　年　　　　　　数

初年 １年 ２年 ３年 ４年 ５年 ６年 ７年 ８年 ９年 １０年以上

１２ １２ １２ １２ １２ １２ １３ １５ １５ １５ 　 １６

　別表２

任用した月 ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １ ２ ３

休暇日数 １１ １０ ９ ８ ７ ６ ５ ４ ３ ２ １

　付則別表１

　　　　勤続年数

５　年 ６　年 ７　年 ８　年 ９　年

　　１２ 　　１３ 　　１３ 　　１４ 　　１５



付則別表２

　勤続年数

６　年 ７　年 ８　年

　　１３ 　　１３ 　　１４