（平成１５年５月２日一部改正）

（平成１５年５月２日一部改正)

(趣旨)

第１条　出産育児一時金をもって償還する板橋区応急福祉資金貸付金については、東京都

　板橋区応急福祉資金貸付条例（昭和４１年板橋区条例第１１号。以下「条例」という。）

　及び東京都板橋区応急福祉資金貸付条例施行規則（昭和４１年板橋区規則第８号）によ　るほか、この要綱に定めるところによる。

（定義）

第２条　この要綱での用語の定義は次のとおりとする。

　?　応急福祉資金貸付金　条例第４条第２号に係る貸付金をいう。

　?　出産育児一時金　国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号）第５８条第１項の　　出産育児一時金をいう。

（貸付申込）

第３条　出産育児一時金をもって償還する応急福祉資金貸付金の貸付けを受けようとする　者は、次の書類を板橋区福祉部国保年金課へ提出しなければならない。

　?　貸付申込書（別記第１号様式）

　?　同世帯に出産予定日まで１月以内の者がいるときは、出産予定日まで１月以内であ　　ることを証明する書類、また、妊娠４月以上であり当該出産に要する費用について医　　療機関等から請求を受け、若しくはその費用を支払った者がいるときは、妊娠４月以　　上であることを証明する書類及び医療機関等からの出産に要する費用の内訳が記載さ　　れた請求書又は領収書

２　前項の書類の提出の際は、板橋区国民健康保険証を提示しなければならない。

（貸付決定通知書）

第４条　前条第１項の貸付の可否及び貸付額を決定したときに交付する決定通知書は別記　第２号様式による。

（貸付手続）

第５条　貸付決定通知書の交付を受けた者は借用証書（別記第３号様式）及び委任状（別　記第４号様式）を区長に提出しなければならない。

（出産育児一時金の申請）

第６条　世帯主は、応急福祉資金の貸付金に係る出産育児一時金の申請を、妊産婦が出産　（死産、流産を含む。以下同じ。）の日から４週間以内にするものとする。

（償還方法等）

第７条　第３条第１項の貸付金の貸付期間は、当該貸付金に係る出産育児一時金が支給さ　れる日までの間とする。

２　第３条第１項の貸付けは、出産育児一時金の支給時に出産育児一時金と貸付金債権を　対等額において相殺し、その差額を世帯主に対し支給するものとする。

３　前項の規定にかかわらず出産を予定する被保険者が出産育児一時金を受ける資格を喪　失したときは、資金の貸付けを受けた者に対し資格喪失の日の属する月の翌月末までに　貸付金の全額を償還させるものとする。

４　区長はやむを得ない理由があると認めた場合は、第１項及び前項の償還期限を延長す　ることができる。

（委任）

第８条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は福祉部長が別に定める。

　　　付　則

　この要綱は平成１３年８月１日から施行する。

　　　付　則

　この要綱の改正については、平成１５年５月２日から施行し、同年４月１日から適用する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成１５年５月２日一部改正）

（趣旨）

第１条　高額療養費をもって償還する板橋区応急福祉資金貸付金については、東京都板橋

　区応急福祉資金貸付条例（昭和４１年３月板橋区条例第１１号。以下「条例」という。)

　及び東京都板橋区応急福祉資金貸付条例施行規則 (昭和４１年３月板橋区規則第８号。　以下「規則」という。）によるほか、この要綱の定めるところによる。

（定義）

第２条　この要綱での用語の定義は、次のとおりとする。

　?　応急福祉資金貸付金　条例第４条第３号及び規則第３条第３項第１号に係る貸付金　　をいう。

　?　高額療養費　国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号) 第５７条の２の高額療　　養費をいう。

（貸付申込）

第３条　高額療養費をもって償還する応急福祉資金貸付金の貸付を受けようとする者は、　次の書類を板橋区福祉部国保年金課へ提出しなければならない。

　?　貸付申込書（別記第１号様式）

　?　高額療養費の支給されることが見込まれる医療機関の請求書、領収書又はその他の　　書面

　?　高額療養費の受領委任状（別記第２号様式）

２　前項の書類の提出の際は、板橋区国民健康被保険証を提示し、かつ高額療養費の支給　申請をしなければならない。

（借用証書）

第４条　前条第１項の貸付金の借用証書は、別記第３号様式による。

（高額療養費の充当等）

第５条　高額療養費の受領代理人は、高額療養費の支給を受けたときは、第３条第１項の　貸付金の償還に充当するものとする。

２　前項の場合において、高額療養費の額が貸付金の額を越えるときは、その差額を借受

　人に交付するものとし、満たないときは、その旨を借受に遅滞なく通知するものとする。

（償還不足額）

第６条　前条第２項後段の通知を受けた借受人は、通知を受けた日の属する月の翌月末ま　でに、貸付金の償還不足額を板橋区に納付しなければならない。

２　区長は、やむを得ない理由があると認めた場合は、前項の納付期限を延長することが　できる。

３　借受人が、前２項の納付期限までに貸付金の償還不足額を納付しないときは、その納　付期限の翌日から違約金を徴収する。

　　　付　則

　この要綱は、昭和52年４月１日から施行する。

　　　付　則

　この要綱の改正については、平成１５年５月２日から施行し、同年４月１日から適用する。

（平成５年３月12日区長決定）

（目的）

第１条 この要綱は、板橋区内に住所を有する者の新生児の誕生に際し、祝い品を贈呈することにより、新生児の誕生を祝い健やかな成長を願うことを目的とする。

（対象者）

第２条 板橋区内に住所を有する者で、施行日以降に新生児を出産され、かつ、その新生児も板橋区に住所を定めたもの。

（祝い品）

第３条 祝い品は板橋区内共通商品券とし、その額は新生児一人につき7,000円とする。

（贈呈方法）

第４条 祝い品は出生届に基づいて新生児の親権者に贈呈する。

（委任）

第５条 この要綱の施行について必要な事項は、この要綱に定めのあるもののほか、区民部長が定める。

付　則

この要綱は、平成５年４月１日から施行する。

付　則

この要綱の一部改正は、平成７年４月１日から施行する。