中小企業が地域経済の主役にふさわしい活力を取り戻すために、充実した区の支援体制を要求します

1. 区の予算と人的配置の拡充を情勢にふさわしく強化し、経営基盤を効果的に支える支援体制をつくること。
2. 区内中小企業の実態把握を職員自らの訪問調査を基礎として行いつつ、区内中小企業家、専門家、住民代表らによる「（仮称）地域経済振興会議」の設置により幅広い意見を集約すること。その上で産業基本計画、中小企業振興条例をつくり、計画的・総合的支援策を確立すること。
3. 設備・技術・経営指導・情報提供・人材養成などで中小企業を支援するセンターを設置すること。同時にビジネスプラザの体制の充実、大学・研究機関との連携による人材づくり、学校でのものづくり教育の充実、区内業者への優先発注の強化、低利子制度の実現を図ること。
4. 無秩序な大型店の進出を押さえるため区独自の条例の制定を行うこと。また、きめこまかな商店街支援策や、区の商店街支援策づくりへの商店街・消費者・専門化の参加を積極的に支援する体制をつくること。

区内中小企業・業者への発注を最優先させるとともに、その保護を強化することを求めます。

1. 中小企業向け発注率が高い公共施設・学校施設改善を増やしつつ、地元中小企業への発注を意識的に増やすこと。
2. 中小業者の仕事おこしをバリアフリー、環境整備、防災などの施策と結びつけたまちづくりとして明確に位置付けて、積極的計画をたて実施すること。
3. 区事業発注については一般競争入札を原則とし、区内業者優先のため制限付き一般競争入札を広げること。また、指名競争入札の場合でも、区内業者としての実態が曖昧なものは排除すること。
4. 区内中小企業・業者に対し、随意契約工事の前倒し発注をすすめること。
5. 住宅リフォーム資金助成を引き続き行うこと。
6. 国・東京都、官公庁が区内で行なう事業については、区内業者に発注機会が優先されるよう要請すること。
7. 「貸し渋り」「貸出し金の引き剥がし」や下請けいじめなどの大企業の横暴や、悪質な商工ローンから区内業者を救済するために相談窓口に専門家を配置すること。
8. 元請けが下請け業者にたいする前払い金の滞納、現場労働者の賃金の三省協定以下への切り下げ、賃金・下請け代金の不払いなどを生じないよう指導を強めること。これらの問題が発生した場合は、元請け責任を明らかにし立て替え払いを勧告するなど、機敏に対応すること。また、下請け業者の実状をつかむこと。
9. 関連元請け業者にたいし、建設業退職金共済証紙の添付を徹底するよう求め、区として随時、証紙添付状況を調査すること。
10. 区が発注する工事および助成する工事で、入札業者が下請けを使う場合、 区内業者を使うよう徹底して要請すること。また、施設の保守・管理委託について 区内業者の入札参加・受注機会の拡大をいままで以上に引き上げるようにすること。
11. 指名競争入札の仕様書渡しでは、積算に必要な最小限の仕様などが詳しくわかるようにすること。また、指名業者ランク別額などを改善し、区内業者の入札参加・受注機会の拡大を図ること。

産業融資制度の充実、資金繰り確保への積極的対応を求めます。

1. 融資希望者には、相談者の立場に立った納得のいく指導と説明を行うこと。
2. 連鎖倒産防止や応急の生活資金としても利用できる無担保・無保証の直接貸付を新設すること。
3. 返済負担の軽減のために、借り換えのための特別制度融資など新規融資がより低利で受けられるようにすること。また、従前融資の返済額を問わず、必要なときに融資が受けられるように保証枠の追加・拡大をすること。
4. 区民税完納者以外にも、完納約束があれば融資を行なうなど積極的融資支援に大胆に転換すること。また、高利金融の融資を受けている場合でも、経営維持の展望がある業者に対しては融資の道を開くこと。
5. 返済条件については、返済条件の変更をするとともに、返済期間を五年から十年に延長すること。また、場合によっては元金猶予を行うこと。保証枠については、融資枠上限の引き上げ、利子補給の引き上げを行うこと。
6. 生業資金は利率を引き下げるとともに、その他の条件を緩和して利用しやすい制度とすること。
7. 中小企業・業者向けのペイオフ対策として、区主催の相談会、学習会を開催すること。
8. ＩＳＯ認証のための助成限度額の引き上げ、認証取得のための支援融資の創設をすること。

21世紀を担える商店街づくりを支援する施策の充実を求めます。

1. 商店街支援の基本を、環境と福祉を前面にすえたまちづくりの中核的存在と位置付け、安心して住みつづけられる地域づくりを地域住民と共に行なえるよう支援メニューを拡大すること。
2. 高齢者、障害者などが安心して買い物ができるバリアフリーのための助成を行うこと。
3. コミュニケーション（交流）が自由にできる空間づくりのために、空店舗活用等に対する改装経費、家賃、イベント経費等の助成を事業が安定するまで行うこと。
4. 消費者ニーズの動向をきめこまかく把握できる体制をつくれるよう援助すること。
5. 情報化社会に対応できる商店街づくりのために技術支援を行うこと。
6. 全国の商店街の先進的な事業計画を参考にできるよう、すべての商店街に定期的に情報を提供すること。
7. 商店経営について、専門的研修ができる講習会を開けるよう講師の派遣などを行うこと。
8. 区事業に関連する記念品・謝礼における区内共通商品券の活用、プレミアム付商品券発行額拡大のための努力などを引き続き行うこと。
9. 大手小売資本による不当な廉売など、商店街にとって重大な影響のある営業活動に対する規制条例をつくること。