誰もが社会保障を受ける権利の保障を求めます。

1. 生活保護を希望する区民には、無条件に申請書を渡して申請権を保障すること。
2. この間廃止された法外援護事業について、区独自で復活させ、また法外援護事業について継続を含めて拡充していくこと。
3. 生活保護世帯への医療証発行については、人権問題であり、保険証形式に変えて、医療を受ける権利の公平・平等を貫くこと。
4. 生活保護世帯で介護保険サービスを受けている区民に対して、本人のサービス選択の自由を保障すること。
5 深刻な不況を背景に増えつづける生活保護世帯に対応するため、福祉事務所の職員を大幅に増やすこと。
6. 生業資金貸付制度について、事業の精神からいっても、無利子あるいは低利子にすること。また、貸付額の拡充、貸付条件の緩和を行い、区民に広く周知して 事業の活性化を図ること。

ひとり親家庭の自立支援の強化を求めます。

1. 母子支援センターの環境改善を図り、人間らしい暮らしを保障すること。
2. ひとり親家庭の乳幼児の保育園入園については、区として責任を持って、あらゆる対策を取り、保育を受ける権利を保障すること。

原爆被爆者に対する公的な保障を求めます。

1. 被爆者援護条例を制定すること。
2. 区内被爆者に対して実施している補助金の増額を図り、観劇事業の充実・拡充を図ること。
3. 区内医療機関に指定医となるよう働きかけること。

区民の医療を受ける権利を守り、命と健康を守る公的責任を求めます。

1. ２００１年１月から実施される『健康保険の改悪』に反対し、国に対して強く意見をすること。また、傷病手当てや入院見舞い金制度など、区独自としての医療にかかる助成制度を調査・検討し実施に向けて努力すること。また東京都に対しても助成施策を求めていくこと。
2. この間東京都が実施した『老人医療費助成・障害者医療費助成・ひとり親家庭医療費助成・難病患者医療費助成・乳幼児医療費助成』の削減、廃止、自己負担導入について、中止を求め、復活させること。
3. 高額医療費の負担を『受領委任制度』とし、患者負担を軽減すること。
4. 国民健康保険事業への東京都の支出を拡充するよう、強く求めると同時に、新年度の国保料の引き上げは行わないこと。
5. 乳幼児医療費助成に導入された入院時食事療養費の自己負担については、区独自で助成を行うこと。
6. 国保料の人権侵害となる取り立て強化をやめること。また、電話の差し押さえや資産の差し押さえ、給与の差し押さえは人権蹂躙の大問題であり、やめるこ と。
7. 保険証未交付・短期証、資格証明書の発行など、医療を受ける権利を奪う事はやらないこと。すべての被保険者に保険証交付を保障すること。
8. 養育院、豊島病院は都立直営を堅持するよう都に強く求めること。
9. 豊島病院が来年度全面開放となるよう、当初の予定通り第三次開設の予算化を都に求めること。