国と東京都に障害者の人権を守り、住みなれた地域で生活できる基盤整備への支援強化と責任を求めます。

1. 国は障害者施策においても「社会福祉法」のもとで、今日まで続いた公的責任のもとでのサービス実施から利用者との契約に変えました。しかしこのことから 「業者に逆選択される危険性」「人権侵害の増大」「基盤整備の未整備状況による サービス後退」などが現時点から危惧されています。こうした事態の無いように、国と都に公的責任のもとでの基盤整備と財政基盤の強化を強く要望すること。
2. 東京都にたいして、『障害者医療費助成』の自己負担導入、『重度心身障害者 手当て』への所得制限導入とその基準強化、『心身障害者福祉手当』の所得制限 基準強化、難病患者への医療費自己負担導入など、障害者、難病患者が安心して 命と健康を守り、在宅にて生き続ける事を不可能にする切り捨てに対して、元に 戻すことを強く求めること。
3. 医療的ケアの必要な重度心身障害者の通所施設について、東京都が責任を持って板橋区に設置することを都に強く求めること。
4. 障害者が安心してまちに出ることを保障するために、各交通機関のエレベータ ーとエスカレーターの設置義務を、国が責任をもって指導して、交通機関のバリアフリーの推進を強く求めること。

区として障害者が住みなれた地域で生活することを保障するために、必要な施策の充実発展、新たな施策の展開など公的責任のもとで実施することを求めます。

1. 障害の早期発見・早期治療を充実させるために、保健所を中心とした乳幼児検 診の強化と専門関係機関との連携を強めて障害児の母親・父親教室の実施や、情報提供と相談機能の強化を図ること。
2. 学校週休五日制を発端として始まった障害児の余暇活動事業助成について、各団体に対する助成額の拡充を図ること。
3. 東京都に大幅削減された『障害者の医療費助成』『重度心身障害者手当て』 『心身障害者福祉手当』『難病患者への医療費助成』について区としてなんらかの支援を図ること。
4. 緊急一時保護の拡充と、区立赤塚ホームへの看護婦の配置を行うこと。また赤塚ホームの雨漏りは緊急に改修をすること。
5. 区立学童クラブでの障害児の受け入れ体制を施設改善含めて拡充実施するとともに、養護学校に通う重度重複の子どもたちへの学童クラブ事業を都に対して実施するよう求めること。
6. ガイドヘルパーについては、すべての障害に対応できるように対象を拡充すること。
7. 介護支援専門員の養成に力を注ぎ、一人一人の障害者に必要なケアマネジメントができるように準備計画を進めること。

「在宅にさせない」という区の方針を今後も守り、障害者と家族の人権を守った区の施策を求めます。

1 小豆沢福祉園以降について、分園のみで長期的に在宅にさせない方針を守ることは不可能です。今後の福祉園の設置について計画的に進めること。
2. 各福祉園の定員は、生活実習所のときと同じ一人あたりの面積を守ると区は約束しました。定員の増は行わないこと。
3. デイサービスの実施は評価しますが、重度重複の障害者に対してデイサービスに変えていくことはしないこと。あくまでも本人と家族の希望にて実施すること。毎日の福祉園通園を保障すること。
4. 地域割りについては、なにがなんでも転園ありきではなく、すぐには転園できない状況などに柔軟な対応をし、一人一人の発達・生涯に応じた対応を行うこと。また、保護者や本人の人権を守った対応を取ること。決して強制的な対応はとらないこと。
5. 各福祉園に医療ケアの必要な障害者の通園を保障するために、医師の配置と職員の加配を実施すること。
6. 各福祉園においてデイサービスを実施する際には、職員の配置を増やすなど、 十分な体制を取ること。
7. 長引く不況のあおりと一般企業の職場における余裕のなさからくる人間関係などで「Ｕターン」が増えています。各福祉園授産・福祉作業所の増設・充分な職員配置をすること。

区内の障害者サービスの一端を担う民間施設・事業への支援強化を求めます。

1. 『若草会』『つぼみの会』への助成拡充を実施し、低い給料のために十分な職員の体制が取れない、職員の定着を図れないなどの問題について区としてその改善をはかること。
2. 『つぼみの会』の場所は、自治会との関係もあるが、現行の場所では狭く、環境的に問題であり、早急に条件整備の整った場所を区として責任を持ってあたり、整備すること。

精神障害者の自立と社会参加の保障を求めます。

1. 区内精神障害者の自立と社会参加事業をすすめる社会福祉法人『ＪＨＣ板橋』 に独自支援を拡充強化すること。
2. ピアサポートネットワークセンター『ハーモニー』に対する財政支援をすること。
3. 社会就労センタープロデユース道・ソーシャルハウスサンマリーナ・グループホームレヂデンス虹・地域生活支援センタースペースピアにおける様々な事業に対しての財政支援をすること。

介護を必要とする障害者への介護を受ける権利の保障を求めます。

1. 15疾病の対象となる障害者や、65歳以上の障害者は、介護保険サービスに変わってから負担増、サービスの低下などのために、必要なサービスを受けることができていません。区の独自サービスも含めて、公的な措置サービスを優先的に入れて、必要な介護サービスを保障すること。
2. 重度の障害者、特に一人暮しの障害者については、認定結果が低い、なかなか本人の希望通りにサービスを組んでもらえないなど、サポートする人がいないために、必要な、受けたいサービスを受けることが難しくなっています。生活支援員の育成、質の向上を前提とした活用と、介護支援専門員のどの障害にも対応で きる専門性の養成を緊急に進め、一人暮しの障害者をはじめとして重度障害者のケアサポート体制を整え、障害者の人権が守られる介護保険サービスに改善すること。

難病患者の命と健康を守り、在宅での医療の保障と、就労対策など社会参加施策の拡充強化を求めます。

1. 難病患者の相談機関、情報交換、心のよりどころとして区立の難病センターを設置すること。
2. 障害者センターで実施している障害者生活支援事業に難病患者も対象とすること。
3. 臓器移植を必要としてる難病患者について、普及のため区民への難病に対する意識啓発の機会を拡充し、臓器提供意志表示カードの配布など、難病患者への理解を深め、その命を守る施策を展開すること。
4. 地震・水害など災害時における難病者への支援体制の整備として「災害時の医療情報システム」の確立、また『要援助希望カード』システムを実施すること。
5. 災害時に危惧されるひとつに人工透析を必要とする難病者への必要な対応を確保です。区内の透析施設、患者、区による「災害対策協議会」の設置など、命の保障としてのシステム、体制をつくること。
6. 通院時の負担は社会的入院を余儀なくしてもいます。在宅での治療を保障するためにタクシー券の拡充や、移送サービスを実施している通院サポート事業「さくらの会」への支援を実施すること。
7. さらにこの移送サービスは患者本人、またこのサービスを実施する団体の経済的負担になっています。そこで、この移送サービスを板橋区として介護保険の対象事業として加えること。さらに、介護保険サービスを受けている重度心身障害者の利用料を区の独自施策として助成を実施すること。