財政運営について

1 「行政運営に生産性の視点を取り入れる」とした、「板橋区行政経営改革推進計画」は、区財政の困難さを、区民の負担増と公共サ−ビスの低下に求めたもので、「住民の福祉の増進」を目的とする地方自治体の役割や区民の願いとは相入れない施策の方向である。現在策定中である、「第二次板橋区行政経営改革推進 計画」は凍結をし、再検討をすること。
2 都市計画税は、現在、特例として都税とされているが、これは、市町村税であり、目的税である。区への委譲も含め、そのあり方について抜本的な見直しを、 国や都に求めること。
3 財源確保策として、東京電力やＮＴＴなどの大企業の区道占有料の引き上げ、 東武鉄道などの鉄道業者を対象とした「駅前自転車駐車場設置協力税」（仮称） の新設なども含めた、「設置協力義務」を求めること、入札による指定金融機関 の決定、区や土地開発公社が所有する「未利用地」の売却処分も含めた活用策の 検討、区長などの特別職や財団役員などの退職金制度の見直し、などについて十分に検討をすること。
4 区長会や議長会、都区協議会、一部事務組合などの議事録の公開、組合議会の傍聴など、情報公開を積極的に進めること。

清潔、公正な入札・契約制度を

1 引き続き、区の契約・発注は、区内業者育成の立場から、区内業者優先を貫き、物品購入などは、受注率を引き上げること。また、下請け業者等についても、「区内業者優先」を図るよう、受注業者に対し、強く指導すること。
2 「最低制限価格制度」を維持するとともに、その拡大をおこなうこと。
3 「予定価格」及び「積算単価」の事前公表をおこなうこと。

区民参加の区政を

1 区民オンブズパーソン制度を創設すること。そのための「検討協議機関」を区民代表・知識人をもって設立すること。
2 （仮称）「区民参加条例」をつくり、各種審議会・協議会・懇談会等に区民が 幅広く参加できる仕組みをいっそう透明化するとともに女性の比率を高めるこ と。また、区民参加で審議会のあり方を検討する機関を設けること。
3 在宅寝たきり有権者の投票権を保障するため、郵便投票の対象拡大を国に働きかけること。
4 区内不在者投票所を増設すること。

情報提供・情報公開の拡大を

1 区立図書館で区の行財政資料・常任委員会議事録・審議会議事録等を閲覧できるようにすること。
2 ホームページでも本会議録・常任委員会議事録・審議会議事録・予算決算資料等を公開すること。
3 区立図書館でインターネットにアクセスできるようパソコンの設置等を検討すること。
4 政策決定過程を区民に公開すること。