核兵器廃絶、平和教育の発信地として、平和教育、平和事業をさらに発展させる ことを求めます。

1. 「板橋区平和都市宣言」を「板橋区非核平和都市宣言」に変えて、内外に核兵器廃絶を希求する意思を明らかに示すこと。
2. 平和事業について区のホームページを充実させ、区民の声をメールで求めるようにすること。区広報でも同様の趣旨で行うこと。
3 . ８月の広報では、特に「不戦」「核兵器廃絶」を特集し、戦災者、被爆者の声 を載せるよう検討すること。また、大山公園に埋められた２０００人の戦争犠牲者について慰霊すること。その歴史的事実を広く区民に知らせること。
4. 区長は、被爆者（団体）との懇談を行う機会をつくること。
5.平和記念事業を全区的な催しだけでなく、出張所単位あるいは区民センター単位などに切り替えて、より多くの区民の参加を得られるようにすること。また、 その際それぞれの単位ごとの実行委員会を設け、自主性を重視すること。そのた めの費用を保障すること。
6. 板橋区の戦争被害、ヒロシマ・ナガサキでの被爆に関する副読本を作成し、区教育委員会独自の施策として中学校の教育課程にとり入れること。
7. 「ヒロシマ・ナガサキからのアピール署名」について区長の見解を明らかにすること。
8. 区民の戦災関連資料を収集し、公文書館での保存について研究すること。
9. ヒロシマ・ナガサキ原爆記念式典への区民参加を増やすこと。特に中学生・高校生の参加比率を高めること。
10. 東京湾非核都市宣言がおこなえるよう関係自治体に働きかけること。
11. 東京都が非核平和都市宣言をおこなうよう強く働きかけること。
12. 横田基地をはじめとする米軍基地の縮小・撤去、地位協定見なおしを国・東京都に働きかけること。
13. 自衛官募集の自治体委託に反対すること。
14. 以上の点をふまえ、平和のとりでとしての自治体の存在を内外にしめす「非核平和都市宣言」を条例化すること。
15. 「原爆と人間展」パネル事業を区内各地でもよおすこと。

国際交流をいっそう市民レベルで発展させるために寄与することを求めます。

1. 国際交流事業参加者および参加希望者によるシンポジウムを開催し、国際交流のあり方について広く意見を集めること。
2. 都市間での交流事業は産業振興の視点も積極的に進めること。また、全分野での交流が広まるよう、交流についての意見交換を相手都市とおこなうこと。その際、区民参加中心に組織すること。
3. モンゴル、カナダ、中国の交流都市で原爆写真展を開けるよう努力すること。 また、中国の日本軍国主義の侵略の実態を伝える資料展を板橋区で開けるよう申し入れをすること。
4. 平和交流事業の基本にたって、今後は軍艦寄港に伴う軍人のホームスティなどは受け入れないこと。
5. 区内在住外国人同士、また在住外国人と区民との交流ができる機会・場所を提供すること。

真に平等な男女平等推進施策を区政の隅々にまで貫くことを求めます。

1. 各種審議会などにおける構成については男女２分の１ずつとなるように取り組みを進めること。
2. 区の職員の部課長など管理職への女性の進出を進めるために、支援など取り組むこと。
3. 現在女性青少年課のへの職員配置を増やし、男女平等施策と青少年健全施策のどちらも充実させること。
4. 男女平等推進センターでのカウンセリング事業については、受けつけ自体プライバシーを守る観点から独立した場所の確保が必要です。その確保を実施するこ と。