すべての高齢者に必要な介護を保障するために、介護保険制度の抜本的な改善と 高齢者福祉の一層の充実を求めます。

介護保険制度の抜本的な改善を求めて

1. 次の事項について国に求めること。
・ 介護保険に関する国庫負担を５０％に引き上げ、介護報酬の引き上げ、保険料、利用料の軽減、サービス水準の改善（支給限度額の引き上げ）を行うこと。
・ 低所得者の生活悪化を踏まえて、生活保護による積極的な救済を行うと同 時 に、境界層減免について資産や扶養要件をはずすなど使える制度に改めること。
・ 介護認定におけるコンピューターソフトを改善すること。
・ 特別養護老人ホームの増設をはじめサービスの基盤整備を図ること。特別 養 護老人ホーム入居者の入院措置に関しての財政保障を３ヶ月まで拡大すること。

2. 次の事項について東京都に求めること。
・ 区市町村の低所得者に対する独自の保険料、利用料減免施策への財政援助 を 行うこと。
・ 老人福祉手当を元に戻すこと。
・ 特別養護老人ホームへの都加算及び公私格差是正事業を復活させること。 事 業者のつなぎ融資への利子補給を行うこと。
・ 国保連合会に対して人員増を含め、適切に支援・改善を行うこと。

3. 板橋区として以下の事項を実施すること。
・ 低所得者の保険料、利用料の独自の減免を行うこと。
・ 訪問調査はひきつづき区の職員が行うこと。委託する場合、研修の充実と 訪 問調査費の抜本的引き上げを行うこと。
・ ケアマネージャーを大幅に確保し、水準の向上を図ること。区が支援事業 者 の指定を受け、ケアプランの作成をはじめ相談援助ができるよう、区の職員の有 資格者を配置すること。
・ 居宅支援事業者、居宅サービス事業者への指導、監督体制を確立すること。 事業者のネットワークを確立すること。非営利団体の参入を促進し、支援するこ と。
・ 中学校区ごとに介護支援センターの配置をめざし、計画的に増設を図るこ と。
・ 待機者ゼロをめざし、特別養護老人ホームを引き続き早急に増設すること。
・ 在宅・通所それぞれの入浴サービスを充実させること。
・ 入浴サービスと公衆浴場との連携について研究すること。
・ 送迎サービスを区独自で制度化すること。その際ドアｔｏドアを実施する こ と。
・ 理学療法士・作業療法士を大幅に確保し、訪問リハビリテーションを充実 さ せること。 ・ 医療機関のベッド確保をすすめ、医療ショートステイを拡充すること。療 養 型病床群の確保を急ぐこと。
・ 自立と判定された人へのサービスを含め、国の「介護予防・生活支援事業」 も積極的に活用し、区独自の施策を新設、拡充すること。
・ ケアハウス・グループホームを建設すること。

総合福祉条例の制定にむけて

・ 介護保障の基本理念、区民の権利と義務、区の責務、事業者の責務、基本方針などを定めた福祉総合条例を制定し、介護保険にとどまらない総合的な高齢者 福祉をめざすこと。

高齢者の健康と生活を守るために

1. 紙おむつ支給事業の所得制限を本人所得に改めること。
2. 寝たきり老人の寝具洗濯乾燥の回数を増やすこと。
3. 高齢者の「入れ歯」がよくフィットして利用できるように、保険基準の改正を国に求めること。
4. 高齢者のはり、きゅう、マッサージ治療施術の助成を増額し、回数を増やすこと。
5. 「おとしよりの福祉」パンフを６５才以上に届くようにすること。
6. 敬老入浴の回数を増やすこと。
7. シルバーパスの無料利用を復活すること。また、購入場所を板橋区役所 （都営三田線板橋区役所前駅含め）にも設置すること。
8. さまざまな老人クラブへの助成を増額すること。報告事務を簡素化すること。また、老人会の研修活動は区が全面的援助すること。
9. 文化会館その他での行事が気軽に鑑賞できるように歌舞伎だけでなく割引券発行などの施策を拡充すること。
10. ゲートボール場を積極的に増設すること。
11. 高島平健康福祉センターを改築すること。また地域の高齢者のための施設も取り込むようにされたい。
12. 板橋保健所に健康増進センターを設置すること。

保健所・健康福祉センターの機能を、住民の命と健康を守る公衆衛生の第一線機関として充実・強化することを求めます。

健康づくり、区民検診の充実に向けて

1. 基本健康審査について、次の事項を改善されたい。
・ 総合検診を実施されたい。
・ 対象年齢を３０才以上にすること。
・グリコヘモグロビンＡ１Ｃの検査をすべての年齢で行うなど糖尿検査の充実をはかること。
・ 成人病予防、健康づくりを期して、体力テスト、栄養と生活指導も行うようにすること。
・ 胃ガン検診を民間の医療機関でも受けられるようにすること。
・ 乳ガンの一次検診にマンモグラフィを加えること。
・ 歯科、耳鼻咽喉科も受診できるようにすること。
2. 区内の公共施設に自動血圧計の増設をはかること。
3. アルコール依存症、精神障害者とその家族への援助に積極的に取り組むこと。
4. ８０２０運動（歯科検診）を充実すること。
5. 救急・休日診療の病院に対し医師・看護婦などの確保のための助成措置を拡充すること。

大気汚染公害から区民の健康と生活を守るために

1. 東京都「大気汚染に係る健康障害に対する医療費の助成に関する条例」に関し次の事項を改善されたい。
・ １８歳未満の未認定患者への対策を講じること。
・ 対象年齢を撤廃すること。
・ 入院時の医療費助成について、食事代の助成を復活すること。
・ 「治癒」を理由に認定を打ち切る場合、一定の経過観察期間を認定し、再発に備え処置を講じること。
2. 転地療養事業に小学１、２年生も対象とするなど、「公害健康被害予防事業」を拡充すること。

母と子の健康を守るために

1. 保健婦を増員し、子育て支援を強化すること。
2. アレルギー相談や医師の処方に基づく食事指導等を充実されたい。
3. 乳幼児および妊産婦に対するアレルギー検診を充実されたい。
4. アトピー性皮膚炎についての実態調査を行うこと。
5. アレルギー児の除去食及び検査費用に、区として助成を行うこと。
6. 保育園でも３歳時いっせい歯科検診を行い、口くう公衆意識を高めるようにすること。
7. 障害児の歯科治療を行う歯科医院を地域に確保すること。

食品の安全・衛生を守るために

1. 国に対し、輸入食品の水際での監視体制の強化を強く求めていただきたい。
2. 遺伝子組換え食品についての安全対策、情報提供、表示義務付け等の指導を行うこと。また保育園、学校等での使用しないこと。
3. 食品衛生監視員を増員し、各健康福祉センターに複数配置すること。
4. 水質検査料は高額すぎるので、料金を下げること。
5. 井戸水、とりわけ飲用については検査・指導・監督など万全をはかられたい。