補正予算および２００６年度板橋区予算に対する
緊急重点要望

　この４年余りの小泉政治のもとで、大増税計画が強行され、ますます高齢者や障害者などへの負担増を強いる政治に、区民の暮らしは想像を絶するほど厳しいものとなっています。そこに輪をかけて強行されてきた「板橋区経営刷新計画」により、区民の暮らし、福祉はいっそう立ち行かない状況になっているのではないでしょうか。

　そこで私たちは新年度の予算フレームを立てる今、区長に新年度の予算要望に向けた重点要望書を、さらに、今年度補正予算への緊急要望もあわせ、区政の姿勢を真に区民の声、実態に応えるものとすることを求め、以下の各項目について強く予算化を要望いたします。

１．この間実施されてきた刷新計画との関係で、特に区民から強く寄せられている下記の事業についての予算化、実施を緊急に要望いたします。

(1)各区民事務所で交通弱者などに対する『出前サービス』を実施してください。

(2)区立保育園の民営化を、父母、関係者の合意のないまま進めないでください。

(3)区立福祉園・区立特別養護老人ホーム・区立母子生活支援施設の指定管理者制度について、現在の委託している社会福祉法人を指定し、区民への影響を最小限に減らす努力をしてください。

(4)区立加賀福祉園の指定管理者制度導入による事業者選定は、父母も現場職員も入らない非公開で進められました。このような方法は許されることでもなく、改めて直営での存続を強く求めます。

(5)廃校された若葉小学校の跡地利用については、地域住民が参加する『跡地利用に関する検討協議会』（仮称）を設置して進めてください。

２．現在区が実施している『住宅リフォーム支援事業』の事業者登録にかかる経費への区の助成をしていただきたい。

３．障害者自立支援法により引き起こされる障害者の負担増に対し、区独自の負担軽減を実施し、障害者の生きる権利を保障していただきたい。

４．都立豊島病院と老人医療センターの運営を現行のまま都立都営で実施できるよう、東京都に対して強く求めると同時に、平成１３年度に策定した『都立病院のマスタープラン』を白紙にもどし、都立病院の果たす行政的役割の充実を区として強く求めていただきたい。

５．肺がんを引き起こしている実態が大きな問題となっている『アスベスト』について、次の項目について緊急に取り組んでいただきたい。

(1)　国に対し健康被害者への救済徹底を申し入れてください。

(2)民間建築物の調査の実施とアスベストの総合相談窓口を設置してください。

(3)区内公共施設の実態調査を実施し明らかにしてください。

(4)民間も含め、解体現場の安全対策をはかってください。

６．スタートした『小規模事業者登録制度』のパンフレット作成など、関係業者、区民への周知を強化し、また登録業者への発注目標を設定して取り組み、いっそうの区内業者の仕事確保の拡充をすすめていただきたい。

７．地域住民から強く要望も出されている本蓮沼駅へのエレベーター設置について、東京都との調整をはかり、実施に向けて積極的に取り組んでいただきたい。

１．各地域センター（元出張所）での窓口業務が新年度からできるようにしてください。

２．刷新計画にある「区立保育園の民営化」について、関係する区民、現場との十分な話し合い、合意もないままに強行しないでいただきたい。

３．子ども医療費助成事業を通院も入れて実施していただきたい。

４．認可保育園の保育料について、定率減税の縮小による保育料値上げとならないよう、所得段階の設定を見直すなどの対策を取っていただきたい。

５．今年度のように、学童クラブの新1年生の待機児が出ないよう、必要な増築・新設を実施していただきたい。

６．６５歳以上の非課税措置の廃止、老年者控除の廃止、定率減税の縮小などの増税による国民健康保険料・介護保険料の負担増とならないよう、国・東京都への対策を強く求めると同時に、区独自の軽減対策も図っていただきたい。

７．『区民健診』の有料化は実施しないでいただきたい。

８．介護保険制度の見直しと関わって、次のことについての実施と検討を進め、高齢者の介護を受ける権利を守ると同時に、高齢者福祉の充実を進めていただきたい。

(1)介護保険料の値上げによる厳しい事態を招かないよう、区の保険料設定については、段階を１０段階など細かくし、低所得者への配慮を行ってください。

(2)保険料の軽減事業を要件緩和などさらなる拡充と存続を図ってください。

(3)利用料の区独自事業を立ち上げ、低所得者への介護を保障してください。

(4)在宅での家族介護で、精神的にも経済的にも厳しい状況に置かれている重度の介護者の家族に対し、区独自での『介護手当て』を創設し支援を強めてください。

(5)高齢者住宅改造助成事業について、介護予防の観点を取り込んだ対象拡充とせめて助成額について、東京都の基準まで引き上げてください。

(6)介護予防の観点からあらためて必要性が明確にもなった「ひとりぐらし高齢者給食サービス事業」を復活してください。

(7)介護保険制度とのかかわりで、従来の訪問介護を受けられなくなる区民へのヘルプ制度利用ができるよう、区独自で実施してください。

(8)現在の介護保険制度で問題となっている『院内介護』『入院介護』について、区独自の制度を立ち上げ、必要な介護を保障してください。

(9)『敬老金支給制度』を復活し、ますます社会保障にかかる負担、税負担の影響を受ける高齢者の暮らしを支えてください。

９．区立福祉園の増設・分園設置を図り、卒後在宅とならないよう対策をはかっていただきたい。

10．区内中小業者の振興施策充実と、その前提である開かれた契約行為を実施していただきたい。

(1)「安心リフォーム助成事業」（仮称）を創設してください。地域経済の活性化としても、また『リフォーム詐欺事件』から区民を守るためにもこの事業は、その防波堤の役割も担うことができます。

(2)区の業務委託については、受託業者の労働者への、単価、工賃などのチェックを公的責任として行ってください。

(3)小規模事業者登録制度の発注対象の限度額の引き上げをしてください。

(4)『地域通貨制度』など、各商店街における取り組みへの支援強化をはかってください。

11．家庭ごみの有料化計画は進めないでいただきたい。

12．災害に強いまちづくりの推進を進めていただきたい。

(1)上板橋駅南口駅前再開発事業の白紙撤回をし、住民参加でのまちづくり計画をすすめてください。

(2)木造の一般個人住宅に対する耐震補強工事の助成制度を実施してください。

13．三田線のバリアフリー化の推進を図っていただきたい。

(1)本蓮沼駅のエレベーター設置を、区立泉公園の用地を活用してすすめてください。

(2)志村坂上駅の用地確保をはかり、エレベーター設置を実現してください。

(3)板橋本町駅の上りホームへのエレベーター設置にともない、ゆめパーク大和町側と大和病院側へのエレベーター設置をしてください。

14．住基ネットの切断を区独自で決められる条例の制定をおこなっていただきたい。

15．平和と民主主義が保障された教育行政と、子どもたちの成長・発達に欠かせない教育条件を保障していただきたい。

(1)学校現場への「日の丸・君が代」強制はしないでください。

(2)　全国に大きく広がる「少人数学級」を求めて東京都への働きかけを強めると同時に、区独自の実施を検討してください。

(3)　「数の論理」でつくられた「学校適正規模・適正配置」の基準については白紙に戻し、改めて「子どもたちの成長・発達」を基本とした考えに抜本的に改善すること。

16．パブリックコメントは意見を述べる機会だけで、区民と一緒に協議して決める保障はありません。こうした一方向性ではなく、区の計画に区民の意思表示と参加を保障する、双方向性が保障された、「住民参加条例」などの区独自条例の制定をはかっていただきたい。