予算要求・要望

2006年度板橋区予算に対する予算要望書

2005年11月18日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党板橋地区委員会

　　　　　　　　日本共産党板橋区議団

2006年度予算編成に関する要望書提出にあたって

７月27日、私ども区議団は補正予算、及び来年度予算編成にあたっての重点要望」を申し入れさせていただきましたが、本日、日本共産党板橋区議団と同地区委員会は、区政全般にわたる2006年度予算編成に関する要望５８２項目を、ここにまとめましたので提出いたします。　板橋区は『板橋区経営刷新計画』を進め続けていますが、一方では国・東京都により、さらに区民へのさまざまな負担増、影響が押し寄せています。区民の家計を暖める自治体の姿勢が、今ほど求められているときはあません。た、日本国憲法を改変し、戦争をする国に変えようとする動きがますます強まっています。あらためて、板橋区が日本国憲法にある恒久の平和と基本的人権を守る立場に立ち、国や東京都の痛みから区民を守る姿勢を貫かれることを心から求め、本予算要望をぜひとも来年度予算に反映していただきますよう、お願い申し上げます。

2005年11月18日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党板橋地区委員会　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党板橋区議団

補正予算への緊急要望と2006年度板橋区予算に対する重点要望

　この４年余りの小泉政治のもとで、大増税計画が強行され、ますます高齢者や障害者などへの負担増を強いる政治に、区民の暮らしは想像を絶するほど厳しいものとなっています。そこに輪をかけて強行されてきた「板橋区経営刷新計画」により、区民の暮らし、福祉はいっそう立ち行かない状況になっているのではないでしょうか。こで私たちは新年度の予算フレームを立てる今、区長に新年度の予算要望に向けた重点要望書を、さらに、今年度補正予算への緊急要望もあわせ、区政の姿勢を真に区民の声、実態に応えるものとすることを求め、以下の各項目について強く予算化を要望いたします。

補正予算に対する緊急要望

１．この間実施されてきた刷新計画との関係で、特に区民から強く寄せられている下記の事業についての予算化、実施を緊急に要望いたします。

(1)各区民事務所で交通弱者などに対する『出前サービス』を実施してください。

(2)区立保育園の民営化を、父母、関係者の合意のないまま進めないでください。

(3)区立福祉園・区立特別養護老人ホーム・区立母子生活支援施設の指定管理者制度について、現在の委託している社会福祉法人を指定し、区民への影響を最小限に減らす努力をしてください。

(4)区立加賀福祉園の指定管理者制度導入による事業者選定は、父母も現場職員も入らない非公開で進められました。このような方法は許されることでもなく、改めて直営での存続を強く求めます。

(5)廃校された若葉小学校の跡地利用については、地域住民が参加する『跡地利用に関する検討協議会』（仮称）を設置して進めてください。

２．現在区が実施している『住宅リフォーム支援事業』の事業者登録にかかる経費への区の助成をしていただきたい。

３．障害者自立支援法により引き起こされる障害者の負担増に対し、区独自の負担軽減を実施し、障害者の生きる権利を保障していただきたい。

４．都立豊島病院と老人医療センターの運営を現行のまま都立都営で実施できるよう、東京都に対して強く求めると同時に、平成１３年度に策定した『都立病院のマスタープラン』を白紙にもどし、都立病院の果たす行政的役割の充実を区として強く求めていただきたい。

５．肺がんを引き起こしている実態が大きな問題となっている『アスベスト』について、次の項目について緊急に取り組んでいただきたい。

(1)　国に対し健康被害者への救済徹底を申し入れてください。

(2)民間建築物の調査の実施とアスベストの総合相談窓口を設置してください。

(3)区内公共施設の実態調査を実施し明らかにしてください。

６．スタートした『小規模事業者登録制度』のパンフレット作成など、関係業者、区民への周知を強化し、また登録業者への発注目標を設定して取り組み、いっそうの区内業者の仕事確保の拡充をすすめていただきたい。

７．地域住民から強く要望も出されている本蓮沼駅へのエレベーター設置について、東京都との調整をはかり、実施に向けて積極的に取り組んでいただきたい。

０６年度予算への重点要望

１．各地域センター（元出張所）での窓口業務が新年度からできるようにしてください。

２．刷新計画にある「区立保育園の民営化」について、関係する区民、現場との十分な話し合い、合意もないままに強行しないでいただきたい。

３．子ども医療費助成事業を通院も入れて実施していただきたい。

４．認可保育園の保育料について、定率減税の縮小による保育料値上げとならないよう、所得段階の設定を見直すなどの対策を取っていただきたい。

５．今年度のように、学童クラブの新1年生の待機児が出ないよう、必要な増築・新設を実施していただきたい。

６．６５歳以上の非課税措置の廃止、老年者控除の廃止、定率減税の縮小などの増税による国民健康保険料・介護保険料の負担増とならないよう、国・東京都への対策を強く求めると同時に、区独自の軽減対策も図っていただきたい。

８．介護保険制度の見直しと関わって、次のことについての実施と検討を進め、高齢者の介護を受ける権利を守ると同時に、高齢者福祉の充実を進めていただきたい。

(ア)介護保険料の値上げによる厳しい事態を招かないよう、区の保険料設定については、段階を１０段階など細かくし、低所得者への配慮を行ってください。

(イ)保険料の軽減事業を要件緩和などさらなる拡充と存続を図ってください。

(ウ)利用料の区独自事業を立ち上げ、低所得者への介護を保障してください。

(エ)在宅での家族介護で、精神的にも経済的にも厳しい状況に置かれている重度の介護者の家族に対し、区独自での『介護手当て』を創設し支援を強めてください。

(オ)高齢者住宅改造助成事業について、介護予防の観点を取り込んだ対象拡充とせめて助成額について、東京都の基準まで引き上げてください。

(カ)介護予防の観点からあらためて必要性が明確にもなった「ひとりぐらし高齢者給食サービス事業」を復活してください。

(キ)介護保険制度とのかかわりで、従来の訪問介護を受けられなくなる区民へのヘルプ制度利用ができるよう、区独自で実施してください。

(ク)現在の介護保険制度で問題となっている『院内介護』『入院介護』について、区独自の制度を立ち上げ、必要な介護を保障してください。

(ケ)『敬老金支給制度』を復活し、ますます社会保障にかかる負担、税負担の影響を受ける高齢者の暮らしを支えてください。

９．区立福祉園の増設・分園設置を図り、卒後在宅とならないよう対策をはかっていただきたい。

10．区内中小業者の振興施策充実と、その前提である開かれた契約行為を実施していただきたい。

(1)「安心リフォーム助成事業」（仮称）を創設してください。地域経済の活性化としても、また『リフォーム詐欺事件』から区民を守るためにもこの事業は、その防波堤の役割も担うことができます。

(2)区の業務委託については、受託業者の労働者への、単価、工賃などのチェックを公的責任として行ってください。

(3)小規模事業者登録制度の発注対象の限度額の引き上げをしてください。

(4)『地域通貨制度』など、各商店街における取り組みへの支援強化をはかってください。

(ア)上板橋駅南口駅前再開発事業の白紙撤回をし、住民参加でのまちづくり計画をすすめてください。

(イ)木造の一般個人住宅に対する耐震補強工事の助成制度を実施してください。

13．三田線のバリアフリー化の推進を図っていただきたい。

(1)本蓮沼駅のエレベーター設置を、区立泉公園の用地を活用してすすめてください。

(2)志村坂上駅の用地確保をはかり、エレベーター設置を実現してください。

(3)板橋本町駅の上りホームへのエレベーター設置にともない、ゆめパーク大和町側と大和病院側へのエレベーター設置をしてください。

14．住基ネットの切断を区独自で決められる条例の制定をおこなっていただきたい。

15．平和と民主主義が保障された教育行政と、子どもたちの成長・発達に欠かせない教育条件を保障していただきたい。

(1)学校現場への「日の丸・君が代」強制はしないでください。

(2)　全国に大きく広がる「少人数学級」を求めて東京都への働きかけを強めると同時に、区独自の実施を検討してください。

(3)　「数の論理」でつくられた「学校適正規模・適正配置」の基準については白紙に戻し、改めて「子どもたちの成長・発達」を基本とした考えに抜本的に改善すること。

16．パブリックコメントは意見を述べる機会だけで、区民と一緒に協議して決める保障はありません。こうした一方向性ではなく、区の計画に区民の意思表示と参加を保障する、双方向性が保障された、「住民参加条例」などの区独自条例の制定をはかっていただきたい。

《目次》　　　　　　　　　　　　　　　　

７月27日提出の補正・2006年度予算重点要望　　　　　　３～６

　目次　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７

　　　　　……介護保険料・利用料、高齢者サービス施策の充実

　　　　　……低所得者対策、ひとり親、被爆者、障害者、難病、健康、食品衛生等

　　　　　……30人学級、障害児教育、子どもの人権、学校運営、安全対策、父母負担、幼稚園、教育行政等

　　　　　……保育、学童クラブ、子ども家庭支援センター等

７．災害に強い、安心して住み続けられるまちづくりを 36～39

　　　　　……防災対策、水害対策、高齢者住宅、マンション、自転車、公園、道路、建築、農業等

2006年度　板橋区予算に対する地域要求要望書　　　　　47～50

　ア　　国に対して『三位一体の改革』の名による地方財源削減に反対し、財源と権限の移譲を強く求め続けていただきたい。

　イ　　財調問題については、本来府県事務であるものまで大都市事務として財調に組み入れるなど、東京都の法にも背く姿勢に対し、主要5課題の解決について、都民の暮らしに責任を持つよう求めていただきたい。

ウ　　東京都は０６年度予算編成で、ゼロ歳児保育特別対策、11時間開所保育対策事業、学童クラブ運営費補助事業などの13の補助事業を廃止し、『子育て推進交付金』（仮称）を創設。補助金をなくして、包括化して交付金扱いすることを、都内市町村に対し提案しています。さらに、23区に対しては、リフト付乗用自動車運行助成事業、延長保育事業、子ども家庭在宅サービス事業補助、学童クラブ運営費補助事業、子育て広場（Ａ型）の補助を、国庫補助金の交付金化などを理由に、今年度末で終了する、としています。また、『新・元気を出せ！商店街事業』については、補助率を縮小し、区の負担を6分の1求める内容になっています。今回の東京都が示してきた補助金の廃止および縮減計画の中止をすること。

１．　『公務員制度改革大綱』は撤回し、公務員制度に関するＩＬＯ勧告を受け入れる　

２．　国に対して、定率減税の縮小・廃止に反対の意見をあげていただきたい。

３．　国に対して、消費税増税に反対の意見をあげていただきたい。

４．　東京都に対して、「第2次財政再建推進プラン」の実施を中止するよう意見をあげ　　　　

５．　東京都と特別区の特別交付金については、『三位一体の改革』にて削減された財源　

　分を52％の中に参入するのではなく、52％外での計算として保障するよう、強く求めていただきたい。　

６．　雇用保険期間が過ぎた失業者のための生活支援金の創設と、雇用保険のない零細　

　業者や不安定雇用労働者が失業した場合の無利子生活つなぎ融資の創設を東京都に求めていただきたい。

７．　東京都に対して、低所得者への上下水道料金減免の拡充を求めていただきたい。　

　また、公共料金滞納者に、過度の徴収や供給停止を行わないように求めていただきたい。

８．失業、倒産など家計の急変に対応する都立高校授業料の減免を拡充するよう東京　　　

９．三宅島の全島避難指示の解除にともない、帰島する住民、帰島しない住民いず　　　れに対しても生活再建に必要な支援金の創設、住宅の保障、住宅再建への支援を延長するよう東京都に対して求めていただきたい。

ア　パブリックコメントは意見を述べる機会だけで、区民と一緒に協議して決める保障はありません。こうした一方向性ではなく、区の計画に区民の意思表示と参加を保障する、双方向性が保障された、「住民参加条例」などの区独自条例の制定をはかっていただきたい。

イ　各地域センター（元出張所）での窓口業務が新年度からできるようにしてください。

ウ　障害者・高齢者・子どもたちなど、人権にかかわる福祉施設について指定管理者制度を強行するならば、その指定については、公募にこだわるのではなく、区民への影響を最小限にする努力を最優先にし、公募でなくこれまでの委託先を指定することも視野に入れた改善をしてください。

エ　刷新計画によって実施された補助団体への補助金カットについて、改めて実態を調査し、必要に応じて補助金額の拡充や支援策を講じてください。

１．『板橋区経営刷新計画』について、廃止されたもの縮小された事業について、区民の意見を聞き、区民参画のもとでの検証・見直しをしていただきたい。

２．新たに策定する『長期基本計画』については、この間のワークショップによる区民の意見や要望をおおいに反映もさせ、『刷新計画』を前提とした計画にはしないでいただきたい。

３．区議会議員の政務調査費ついて、領収書添付の義務付けを区のほうから区議会各会派に働きかけていただきたい。あわせて、政務調査費については、減額方向で見直しをしていただきたい。

４．区議会議員の費用弁償については、交通費実費制にしていただきたい。

５．学校、社会福祉施設、区民施設、生活道路などの改修など区民生活関連事業を優先する予算配分を行っていただきたい。

６．使用料への人件費、減価償却費、消費税をその積算根拠に入れるのをやめ、引き上げた使用料と手数料を元に戻すなど引き下げを検討していただきたい。

７．区の「行政評価」は、｢事務事業評価｣が中心となっており、事務事業の削減や縮小・廃止の手段となっている。「行政評価」の柱に「政策・施策評価」をすえていただきたい。また、５０名規模の「区民参加制度」を実現し、住民との共同による「行政評価制度」を検討していただきたい。

８．行政評価を実施している事業・施策に対する区民の意見・要望を調査し、総合的な評価を実施できるように改善していただきたい。

９．特別職、財団役員の退職金制度の見直しを求める。また職員の手当見直しなどについては、職員団体、関係職場の実態・意向をもとに、合意の上で進めていただきたい。

10．職員の再就職先については、区の補助団体などにならないようにしていただきたい。

11．臨時職員・非常勤職員について、日常的にその職種を必要としている職場については、常勤の職員に変えていただきたい。また、指定管理者制度を導入する現場で働いている臨時職員・非常勤職員については、続けて働けるよう手立てを取っていただきたい。

12．運営委託・業務委託事業について、実際に仕事をしている人の賃金が最低賃金　　

の基準を下回っていないかどうかなど、その実態について調査をしていただき、合わせて契約書、仕様書において、最低賃金を下回らないように労務単価を明記し、保証していただきたい。

13．現在直営である区の施設への指定管理者制度の導入を止めていただきたい。

14．指定管理者制度を強行する施設について、次のことを必ず実施をしていただきたい。

・条例には必ず、指定期間、募集方法、選考委員会の設置、指定の取り消し、指定管理者の公表を盛り込むこと。

・選考委員会の委員については、その施設を利用する区民、あるいはその家族を必ず入れること。

・協定書には、専門性・サービスの質・その継続性・安定性などを明確に位置付けること。

・協定書には、職員の身分、賃金・労働条件などの安定的確保を明記すること。

・緊急事態で、指定管理者の指定を急きょ取り消すとき、区が直営で実施する規定を設けること。

・各施設における運営協議会を、利用者と管理者と区の３者で実施すること。

・個人情報が守られなかった場合、会社そのものへの罰則を規定すること。

・首長・議員、その関係者、特定団体などが経営する会社への指定をしないよう規制する規定を盛り込むこと。

１．信金、信組の監督・検査権限を金融庁から都道府県に移し、地域の現状を踏ま　　　

２．　　東京都に地域経済振興のための「中小企業振興条例」を制定するよう求めていただきたい。

３．業者に対する設備費補助、家賃補助等の制度をつくるよう国・都に求めていた　　　

４．都に対し、商店街の法人・未組織の区分を廃止し、一元化したもとで予算の拡　

　充を求めていただきたい。また、「新・元気出せ商店街事業」を抜本的に拡充するよう引き続き求めていただきたい。また、財源を各自治体に6分の1求める計画について、これまで通り東京都が全額財源保障するよう、強く求めていただきたい。

ア　区内中小業者の振興施策充実と、その前提である開かれた契約行為を実施していただきたい。

イ　「安心リフォーム助成事業」（仮称）を創設してください。地域経済の活性化としても、また『リフォーム詐欺事件』から区民を守るためにもこの事業は、その防波堤の役割も担うことができます。

ウ　区の業務委託については、受託業者の労働者への、単価、工賃などのチェックを公的責任として行ってください。

エ　小規模事業者登録制度の発注対象の限度額の引き上げをしてください。

オ　『地域通貨制度』など、各商店街における取り組みへの支援強化をはかってください。

１．無担保・無保証の直接貸し付け｢枠｣をつくり、緊急救助型融資等の検討を求めます。

２．東京信用保証協会が斡旋する場合、信用保証代の軽減を図っていただきたい。

４．町工場への相談体制を充実させ、仕事増やしのためのネットワークづくりの充実・強化を図っていただきたい。

５．熟練技術者へ「板橋版マイスター」の称号を贈り、広報等で紹介を。また「マイスター塾」による人材交流のネットワークをつくっていただきたい。

６．都立産業技術研究所と区内産業界との共同事業として技術開発支援ネットワークを創設していただきたい。また、都技研にはあくまでも中小企業への支援を優先するよう求めていただきたい。また、産学公の連携体制を強め、地域産業の活性化を進めていただきたい。

７．創業支援については、地場産業支援につながる創業を最優先としていただきたい。

８．中小企業活性化センターに入居した創業者には、退室後も区内で仕事が続けられるよう空き店舗、新設マンション等への｢仕事場｣確保にむけて、今から対策を具体化していただきたい。

９．公衆浴場のバリアフリー設備のための補助金を増額し、年度の助成対象を増やしていただきたい。また基幹設備補助金額を元の一施設41万円に戻していただきたい。

10．区内商店街の４割に欠けている「生鮮三品」商店の誘致対策を検討していただきたい。区内商店街の法人化を、新たな形態も含めて積極的に推進するよう仕切りなおしていただきたい。

11．福祉サービスなど区民との共同をめざす商店振興について、シンポジュームや研究会の定例化などについて、区が積極的イニシアティブを発揮していただきたい。

12. ショッピングロード整備費の一部負担を商店街に求めないでいただきたい。

13．都に未組織商店街と法人商店街との一体化を求めつつ、新たな視点で商店街法人化のためのイニシアティブを発揮していただきたい。

14．「地域通貨」による商業支援に取り組んでいただきたい。また、共通商品券事業の拡大と運営に対する助成の継続・拡充をしていただきたい。

15．５００平方メートル規模以上の大規模店の出店を条例によって規制していただきたい。また、大型店の身勝手な撤退に対しても地元・区との事前協議を求めていただきたい。

16．多重債務被害者救済のための特別相談窓口を設け、解決するまでアドバイスできる体制づくりを実施していただきたい。

17．積算内容も含めて予定価格の公表を求める。また、物品・委託契約は事後においても公表されていない、「予定価格」の公表をしていただきたい。

18．苦情・要望、相談のための「第三者的機能をもった窓口の設置」を実施していただきたい。

19．｢入札・契約｣と「施行の管理」を一体化、連携をすすめ、｢丸投げの禁止｣｢下請け契約の把握｣｢報告の義務化｣をおこない、不当な労賃の切り下げを行われないよう「監視・指導」をしていただきたい。そして、これらを明記した｢条例｣の制定をしていただきたい。

20．工事発注は、「ＪＶ」も含め、地元業者優先を貫いていただきたい。

21．区として無料職業紹介事業の計画を具体化していただきたい。

22．引き続き、商店会に加入していない大型店舗やコンビニ、チェーン店に対し、商店会に加入するよう強く求めていただきたい。

23．空き店舗対策事業の助成制度について、拡充をしていただきたい。

24．都が財源削減をしたとしても、『元気を出せ商店街事業』の継続・拡充ができるように、区としての財源拡充などの努力をしていただきたい。

25．中小企業の耐震対策への補助金制度を創設していただきたい。

１．区のホームページトップに青年の雇用支援ページを新設していただきたい。

２．青年の職業訓練への補助、パソコン教室に通う青年への支援、年金・健康保険未加入をなくすための企業への指導、さらに、未就職者の実態を企業に知らせ再募集を求めること、就職説明会をきめ細かく開催することなど、区が青年の未就職の実情を把握して本格的な支援策にとりくんでいただきたい。

３．ニートの実態にある青年について、職業訓練校や専門学校などには入れるよう支援事業を実施していただきたい。

(1)．憲法第２５条にもとづいた、安心できる介護保険制度として下記のことを求めていただきたい。

１．介護保険制度に対する国庫負担を５０％に引き上げて、保険料、利用料の国としての恒久的軽減施策の実施、介護報酬の引き上げを行うこと。

２．介護保険制度の見直しによる居住費・滞在費・食費の自己負担導入により、これまでの介護を削らざるを得ない状況について、改善を図るための国と東京都の軽減事業を実施すること。

４．特別養護老人ホームや療養型介護ベッドなど、基盤整備を図ること。

５．特別養護老人ホーム入所者の入院措置に対する、施設への財源保障を３ヶ月に拡大すること。

６．特別養護老人ホームにおける低所得者への軽減制度については、改正前と同様の高額サービス費を優先させ、次に社会福祉法人の軽減制度を利用する軽減の仕組みに改善すること。

９．ケアマネージャーやホームヘルパーの報酬を引き上げ、身分保障の改善を図ること。

10．リハビリ体制を整備するために、理学療法士・作業療法士を増やすこと。

11．区市町村が実施している保険料・利用料の減免制度に対して財政援助を行うこと。

13．東京都独自の利用者負担軽減事業は利用が広がりません。利用できるよう抜本的に改善すること。

14．東京都の高齢者住宅改造助成事業の対象拡大と要件緩和を行うこと。

15．移送サービスを介護保険の対象事業として加えること。

１．自立支援事業に対する財政援助を大きく拡充強化すること。

２．東京都がこの間実施してきたシルバーパス事業を当初の内容への復活を求めること。あわせて、１円でも税金を納めると2万円以上の負担となる現基準を改善し、５０００円、１万円、１万５千と、収入に応じた負担にせめて改善すること。これ以上の自己負担の増を図らないよう求めること。

４．高齢者の入れ歯が、あったものをつけられるようにするために、保険基準の改善を求めること。

介護保険制度の見直しと関わって、次のことについての実施と検討を進め、高齢者の介護を受ける権利を守ると同時に、高齢者福祉の充実を進めていただきたい。

（ア）介護保険料の値上げによる厳しい事態を招かないよう、区の保険料設定については、段階を１０段階など細かくし、低所得者への配慮を行ってください。

（イ）保険料の軽減事業を要件緩和などさらなる拡充と存続を図ってください。

(ウ)利用料の区独自事業を立ち上げ、低所得者への介護を保障してください。

(オ)高齢者住宅改造助成事業について、介護予防の観点を取り込んだ対象拡充とせめて助成額について、東京都の基準まで引き上げてください。

(カ)介護予防の観点からあらためて必要性が明確にもなった「ひとりぐらし高齢者給食サービス事業」を復活してください。

(キ)介護保険制度とのかかわりで、従来の訪問介護を受けられなくなる区民へのヘルプ制度利用ができるよう、区独自で実施してください。

(ク)現在の介護保険制度で問題となっている『院内介護』『入院介護』について、区独自の制度を立ち上げ、必要な介護を保障してください。

(ケ)『敬老金支給制度』を復活し、ますます社会保障にかかる負担、税負担の影響を受ける高齢者の暮らしを支えてください。

(コ)施設サービスと居宅サービスで新たな自己負担となっている居住費・滞在費・食費について、区独自の軽減事業を実施してください。特にショートステイについては、家族介護を支えるためにも、何らかの事業を検討してください。

(サ)地域包括支援センターについては、地域支援事業と新予防給付対象者へのケアマネジメントを行うことになるが、現在の在宅介護支援センターの体制ではその対応が仕切れないことが想定されます。体制強化のための必要な支援を行ってください。

(シ)お年寄り保健福祉センターで、2級のヘルパー養成講座を実施してください。

(1)．区民が安心して介護サービスを受けられるよう、区の施策改善と充実を

１．重度要介護高齢者手当の復活、あるいは家族手当の新設を図ること。

２．ディサービスに対する区の財政支援を図り、人手不足で十分なサービスができ　

にくい在宅支援事業の改善を図ること。また第３者評価制度を取り入れ、さらに客観的な評価の下で人権を守れるようにすること。

３．居宅支援事業者、サービス提供事業者、入所施設に対する指導と監督体制を強化し、質の向上に努めること。

４．非営利団体への財政的な支援も含めて支援強化を図ること。

５．療養型病床群の増床と、本人負担の大きな事業者に対し、保険外負担の大幅増とならないよう指導をすること。

６．ケアハウス、グループホームの建設を増やすと同時に、入所にあたっての高額な費用について、誰もが申し込めるような負担に改善するよう、指導すること。

７．医療保険対象ベッドに入院している高齢者に対して、必要であると認められるときには、区独自でヘルパーの利用ができるように改善すること。

８．通院時の院内介護について、介護保険対象にできるよう、区独自施策を検討すること。

９．区の介護保険対象事業に、移送サービスを区として入れること。

10．介護保険サービスを受けている重度の障害者に対して、利用料を区独自で助成すること。

11．待機者ゼロをめざし、特別養護老人ホーム増設をすすめること。

12．区立特養ホームで実施している区のサービスは継続すること。

13．民間特養ホーム整備費助成事業・介護老人保健施設助成事業は継続すること。

15．介護保険制度の見直しにかかわって次のことについて要望します。

　　　・　新予防給付の対象となる区民について、必要な介護を削るのではなく、訪問介護など、きちんと保障すること。現行訪問介護を受けていて、見直しで受けられない人について、区独自の高齢者施策による訪問介護を保障するなどを行い、水準を引き下げないこと。

１．介護保険だけでなく、一般施策も含めた福祉の充実を図るために、「高齢者総合福祉条例」を制定すること。

２．介護保険制度で自立と判定された人、あるいは家族との同居の中で介護サービスを利用していない人へ、利用料に対する独自の軽減施策を行うこと。

３．紙おむつ支給事業の枚数削減を行わないこと。利用金額の限度を拡充し、所得制限の基準は本人所得とすること。

４．入浴サービスと公衆浴場のサービス連携が取れるようにすること。また、地域の銭湯におけるバリアフリー化については、さらに支援強化をはかり拡充すること。また浴場での介護予防事業の推進を図ること。

５．シルバーパスの購入場所について、いっせい切り替え時だけでなく、板橋区役所（都営三田線板橋区役所前駅も含め）にも常設すること。

６．老人クラブが利用する施設の使用料も引き上げられ、充実どころかますます厳しい実態にあります。老人クラブへの補助金の増額をすること。

７．板橋区老人クラブ連合会の事務所は、また今年度引越しをさせられました。1年から2年ごとに事務所の場所が変わり、高齢者にとっては覚えたころに転居となっています。さらに今回の移転したところは板橋健康福祉センターで、これから建て替えるところです。今後介護予防の観点からも重要視される老人クラブの連合会の事務所については、すぐに移転となる状況を改善できるよう配慮すること。

８．高齢者家賃助成制度は廃止しないこと。どうしても廃止するというならば、都営・区営住宅への優先入居を実施するなどの対応をすること。

９．ひとりぐらし高齢者給食サービス事業の復活をさせること。

10．生きがい対応型デイサービス事業は内容の充実など改善を図り、拡充すること。

11．いこいの家、ふれあい館の利用者への自己負担は導入しないこと。

12．いこいの家への『指定管理者制度』の導入を止めること。

13．ねたきり高齢者紙おむつ支給事業の対象要件をもとにもどし、充実させること。

14．敬老入浴事業における浴場組合に対する補助金を、一人あたりかかる経費に見合った額へ増額して保障すること。又、敬老入浴事業は、無料に戻すこと。

・　障害者自立支援法のもとで実施されるさまざまな福祉サービスについては、障害当事者、関係者、家族がその議論に参画をし、十分な協議と合意のもとですすめるようにしていただきたい。

・　障害者の『自立支援法』に対する国と東京都の財源保障の拡充を強く求めること。

・都立老人医療センターと豊島病院の都立都営での存続を強く求めていただきたい。

・生活保護費への国庫負担を削減しようとする政治の責任後退に対し、強く抗議し、撤回を求めていただきたい。

・児童扶養手当の現行国庫負担4分の3を2分の1への削減に反対し、撤回を求めていただきたい。

・国民健康保険会計への国と東京都の支出を増やしていただきたい。

・東京都の第2次財政再建推進プランに基づく区市町村への補助金の縮減・廃止に対し、抗議と撤回を求めていただきたい。

(1)．区民の命と健康を守り、安心して暮らすことのできる福祉施策の充実を求めます。

１．さらなる年金給付引き下げに反対し、一刻も早く基礎年金への国庫支出2分の１にするよう求め、保険料の引き上げをしないこと。年金基金を保険料の軽減に当て、年金保険料の引き上げを中止すること。

２．障害者などの無年金者への公的社会保障を行うこと。そのためにも「最低保障制度」を実施すること。

４．国民健康保険事業への国と東京都の支出を大幅に増やすよう求めること。

５．障害者の自立支援法への移行により、「現行のサービスを低下させないこと」「遅れている基盤整備を進めてから移行すること」「重度障害者への人権擁護システムを確立し、成年後見人制度の利用にかかる負担をなくすこと」「本人、家族への負担をあげないこと」「大都市加算や重度加算など、必要なところへの財政保障を図ること」を国と東京都に求めること。

６．児童扶養手当て制度を元に戻し、ひとり親家庭の暮らしを支えるようもとめること。

７．政府が制定しようとしている｢食品安全基本法｣に、予防原則を位置付け、バイテク技術や、遺伝子組換えを、生産の段階からさせないよう、また輸入食品については、持ちこませないように強く求めること。

８．無表示および不正表示に対する罰則と、監視体制の強化を図るよう求めること。

　　狂牛病など、国内における食品への監視体制と指導の強化をいっそう図ると同時に、輸入食品の水際での監視体制の強化を強く求めること。

９．障害者の自立支援法への東京都の財政責任を拡充するよう強く求めること。

10．国に新たな「公害健康被害補償制度」の制定を求め、未認定の公害患者を含めて救済制度の設置を求めること。

11．東京都の「大気汚染障害者医療費助成制度」の年齢制限を撤廃し、拡充するよう求めること。

12．東京都が強行している「都立病院のマスタープラン」に反対すること。

13．都立豊島病院の全面開設を新年度実施するよう強く求めること。

14．重度心身障害者施設の通所施設を板橋区内に設置するよう強く求めること。

15．東京都の責任のもとで、医療的ケアを必要とする重度障害者の通所施設を板橋区内に設置するよう求めること。

17．東京都に対し、「障害者の医療費助成事業」「重度心身障害者福祉手当」「心身障害者福祉手当」「ひとり親医療費助成事業」を元にもどすよう強く求めること。

18．「老人医療費助成事業」（マル福）をもとにもどすよう、強く求めること。

19．生活保護世帯への医療証発行は、人権問題であり、保険証形式への変更を行うよう求めること。

20．慢性肝炎・肝硬変・へパトームを難病指定の対象にもどすよう東京都に強く求めること。

21．東京都が進めようとしている「都立福祉施設の廃止と民間への縮小移譲計画」「都内社会福祉法人施設への補助金廃止計画」の撤回を強く求め、さらなる拡充を求めること。

22．都立養護学校に通う重度の子どもたちが学童クラブへ通えるよう、各養護学校への設置と、各自治体における学童クラブ事業に対する施設改善、人的配置の増が図れるよう、財調算定ではなく、補助金としての財政支援を行うよう求めること。

23．国に対し、路上生活者対策を求めること。また東京都に対し、都立公園の　　が厳しくて、路上生活者を「流入抑制」することがないよう、求めること。

24．成年後見人制度を利用するときの費用を引き下げて、利用しやすく改善を図ること。

25．『重度身体障害者グループホーム事業』、『重度重複知的障害者グループホーム事業』の認定を受け、入居者の実態に即した自立支援法の支援を強く求めること。

26．通所施設などで、指導員などが医療的ケアが行えるよう、法の改正を実施するよう求めること。

27．在宅酸素患者に対する東京都の補助削減に反対し、あわせて区独自での電気代助成などの支援を図っていただきたい。

・６５歳以上の非課税措置の廃止、老年者控除の廃止、定率減税の縮小などの増税による国民健康保険料・介護保険料の負担増とならないよう、国・東京都への対策を強く求めると同時に、区独自の軽減対策も図っていただきたい。

・障害者自立支援法による今後の障害者福祉施策については、区内障害当事者、家族、関係者の参画のもとに策定し、現行の水準が低下させず、身体・知的・精神が一体となったよい点を生かしつつも、それぞれの障害によって必要とされる施策のさらなる充実を図ること。

・区がいっかんして守り続けてきた養護学校卒業後在宅にさせない施策を守り続けること。そのためにも医療的ケアが必要な障害者が安心して通えるように福祉園などでの医療的ケア実施を検討すること。

・アスベストを吸った恐れのある区民に対し、無料健康診断を実施していただきたい。

・区民検診などで、アスベスト被害がわかるような項目を増やしていただきたい。

・乳幼児医療費助成事業で、入院時食事療養費の自己負担への助成を行うこと。さらに小学生の通院まで助成対象を拡大すること。

・板橋区手話通訳派遣事業委託費の増額を図り、不安定なパートの身分を正規に改善するなど、充実を図ること。

１．生活保護を希望する区民には、無条件に申請書を渡して申請権を保障すること。

２．この間廃止されてきた法外援護事業の復活を図るとともに、現行事業については水準維持とさらなる充実を図り継続すること。

３．生活保護世帯の高校進学を義務教育並の保障をすること。

４．増えつづける生活保護世帯への十分な対応と支援費へのきめこまかな対応を行えるよう、福祉事務所の職員を大幅に増やすこと。

５．福祉貸付制度で、不況で苦しむ区民の生業を支えるために、生業資金貸付事業を復活すること。また福祉就学資金から削除された看護士に対する貸付を復活すること。

(2)　路上生活者の命と健康を守り、生活保障と仕事確保を求めます。

１．路上生活者の生活保障のために、アパートの確保など、住まいの確保を行うこと。また、都営・区営の住宅の活用などを強めること。

２．仕事への意欲を失い、人間不信などに陥った路上生活者への適切な助言や精神面のフォーローを行い、社会復帰できるソフト施策を強めること。さらに、職場開拓などに力を注ぐこと。

２．ひとり親家庭の保育園入園は、区の責任のもとで必ず保育にかけることのないようにすること。

３．ひとり親家庭に対する家賃助成事業の要件緩和や、民間アパートなどの借り上げ、区営住宅への入居優先、民間マンションの借り上げなど、区内に住み続けられるよう支援策を強化すること。

４．児童扶養手当の申請時に、プライバシー侵害的な聞き方などはしないこと。

１．高齢化がますます著しい区内に住む被爆者に対する補助金を元に戻し、さらなる増額を図ること。また、観劇事業の充実・拡充をいっそう進めること。

(5)．区民の医療を受ける権利を守るため、公的責任の強化を求めます。

１．区独自で高齢者見舞金制度、傷病手当てなど、区民にかかる負担軽減の独自施策をはかること。

２．国保料の人権侵害となる取り立て強化を決して行わないこと。また電話や給与、資産の差し押さえは人権蹂躙であり、行わないこと。

３．短期証・資格証明証の発行など、国民皆保険に逆行することは行わないこと。すべての被保険者に保険証を交付すること。

(6)．障害者福祉サービスの自立支援法への移行に関し、現行サービスの水準を守ることを求めます。

・区立福祉園の増設・分園設置を図り、卒後在宅とならないよう対策をはかっていただきたい。

障害者自立支援法の下で実施される事業の開始にあたっては、

・利用料負担により必要なサービスを受けることをあきらめることが生じないように、所得の認定、利用料減免制度を十分できるよう、一人ひとりのきめ細かな対応を行うこと。

・障害程度区分の認定にあたっては、必要な支援がきちんと保障されるよう、二次判定を実態に合ったものに充実させること。認定審査会には当事者の参加を保障すること。

・支給決定段階、サービスの利用段階で、当事者の立場に立った相談支援事業とケアマネージメントの体制を確保すること。

・権利擁護いたばしサポートなどへのＰＲを強化すること。

福祉タクシー券は社会参加の手段であることから、申請方式については、個々のケースに応じた対応とし、一律としないこと。また対象を愛の手帳3度、内部障害者3級への拡大をすること。

区として今日まで行われてきた現行サービスが、自立支援法への移行により低下させることのないよう、保障すること。

自立支援法に基づく各事業が、利用する区民に対し、十分周知を徹底し、まだ利用していない障害者への周知徹底と総合的相談事業を十分きめこまやかに行うこと。

緊急時に必要なサービスを保障できるように、想定できる問題点に対し、区としての対策改善を可能な限り行うこと。

介護保険制度で大きな問題にもなっていますが、サービスを提供する事業者・各施設の質について、問題が生じないように厳しい指導と監督を行うこと。

重度の障害者に対する人権擁護を、障害者福祉センターを中心として十分な体制のもとで保障すること。また、ケアプランの作成を行い、家族・本人などの意見と、障害者本人をよく知り得ている人の意見をもとにして、よく相談をしてケアプランや契約ができるよう、ケアマネジメント従事者の育成を、区として責任を持っておこなうこと。

契約を行うとき、ひとり暮しや重複障害者への特別対応を行い、必要とするサービスが本人に不利益にならないように保障できるようにすること。

本人・家族負担が現行以上にならないように、区として財政支援を行うこと。

10．入所施設において、障害者がランクの低さで十分なサービスを受けられないなど、現行より低下することのないよう、区としての支援を行うこと。

11．通所施設においても、ランクによらずこれまで通りのサービスを保障できるようにすること。

12．障害者センターで実施されている入浴サービス事業は、自立支援法移行後もこれまでの対象者に対して行うこと。

13．福祉園の定数見直しはしないこと。職員配置の見直しは拡充こそすること。福祉園の分園含め、卒後は在宅にさせない区の方針のもと、施設整備をはかること。また、各福祉園でのデイサービスについては、専任の職員の配置と場所の保障を大前提として園の職員、家族、園生と合意のもとですすめること。

(7)．地域において、安心して住み続けられる障害者施策を求めます。　

１．｢早期発見｣｢早期療育｣が、他の障害者のサービスについての相談などと同じ窓口でできるように、各健康福祉センターへの総合窓口の設置を行うと同時に、緊急一時事業も兼ねそなえた第二の障害者センターを難病患者のセンターとあわせて東上線沿いに設置をすること。

学校５日制完全実施から、地域における活動を支援する事業の強化がとても求められています。障害者の余暇活動事業助成への助成額を増やすとともに、既存の事業への障害児者の参加ができるような改善、充実を行うこと。

ガイドヘルパーをすべての障害に広げて利用できるようにすること。

加賀福祉園への『指定管理者』への移行にあたって、利用者・保護者の不安を解消すること。

各福祉園の職員配置について、法人によっては、１年から2年職員が多く、異動が激しくて経験を積み上げた処遇につながりにくい。特に障害をもつ人にとっては人間関係の安定、積み上げられた実績は各福祉園の平準化の大前提です。処遇の改善と同時に職員の安定配置と経験の蓄積ができる処遇への指導をすること。

定員の増で詰め込むのではなく、生活実習所のときと同じ基準を守るといったのですから、定員を増にするのではなくて、卒後の通所施設など必要な施設の増設置をすること。また、福祉園への5日間の通所を保障すること。

デｲサービスに対する人的配置はきちんと行うこと。また、現行の福祉園における毎日の処遇について、施設の不十分さにより、削ってデイサービスに変えることはしないこと。

授産の指導員について、超過勤務、持ち帰り仕事などの実態について原因を調査し、必要な対応を図ること。

医療ケアを必要とする障害者の通園を保障するために、医師会などとの連携を取り、常時医師を配置できる状態にすること。さらに年々重度化になってきている実態に対応し、職員の加配を実施すること。区として看護師の役割を明確にして、必要に応じて医師会からの看護し派遣を活用すること。

10．すべての障害に対応し、働く場の保障を行うこと。特に不況のもとで障害者はますます働き続けることができず、職場開拓と福祉工場的な社会に出るための訓練施設が必要になっています。一定の費用を出してこうしたことが民間企業でも受けとめてもらえる事業を区として検討すること。

11．赤塚ホームにおける緊急一時保護事業を継続すること。また、赤塚ホーム以外の緊急一時保護施設を増やすこと。また、保護中も学校に通えるよう、スクールバス停への送迎など検討すること。また理由事由の拡大を進めること。

12．ホームヘルパー養成プログラムに障害児者に関する内容を必須とすること。

13．障害者就労援助事業団について、ハートワークと福祉園・福祉作業所などとの連携を強化し、ジョブコーチなどの拡充で、就労支援・援助をさらに充実させること。

１．全国の精神障害者の自立と社会参加事業を先導もしている『板橋JHC』に、独自支援を拡充し、補助金の削減を行わないこと。夜間の自立支援事業を復活すること。

２．この不況のもとでは、例外なく精神障害者の職場復帰は難しい事態になっています。現在サン・マリーナなどで取り組み始めた『過渡的雇用』、について、区の仕事の範囲での雇用先の保障を求めます。

(9)．難病患者の命と健康を守り、医療を保障するための支援強化を求めます。

１．難病患者の相談機関、情報交換、心のよりどころとして、第２の障害者センターを難病センターと一緒に設置すること。

２．難病患者への医療費助成の自己負担に対する区独自助成を行うこと。

３．災害時の難病患者への対応ができるように、支援体制の確保と区内透析施設の確保、患者と区でつくる『災害対策協議会』の設置など、きちんとした医療情報システムを確立すること。また、『要援護者希望カード』システムを実施すること。

４．福祉タクシー券のカットを元に戻すとともに、移送サービスを実施しているNPOなどに対して、区独自の支援を実施すること。

ア　区民検診への自己負担導入は２次検診も含めて行わないこと。

ウ　現行より対象者を減らさず、対象年齢を３０歳以上にすること。

エ　グリコヘモグロビンAICの検査をすべての年齢で行うなど、糖尿病検査の充実を図ること。

オ　成人病予防、健康づくりのために、あわせて体力テストも行うようにすること。

カ　胃がん検診を民間の医療機関でも受けられるようにすること。

キ　乳がんの一次検診へのマンモグラフィの実施に対する自己負担導入を止めること。

２．区内公共施設に音声ガイド式自動血圧計の増設を図ること。

３．アルコール依存症、精神障害者とその家族への援助に積極的に取り組むこと。

４．８０２０運動（歯科検診）を充実するために、検診年齢の拡充、区民の検診啓発事業などを取り組むこと。

５．急患・休日診療の病院に対し、看護婦、などの確保の助成措置を拡充すること。

６．板橋保健所に健康増進センターを、区の直営で設置すること。また職員体制の強化、特に保健士を増やすこと。

７．健康増進事業として、改めて公衆浴場の確保が位置づけられています。健康増進としての事業展開について、浴場側、区民との協議の場を設置し、検討すること。

１．児童虐待の発見、また訪問指導による子育ての支援強化のために、保健士を増員すること。

２．母親学級での講座には保育つきで実施し、内容の充実を図ること。

３．アレルギー相談や医師の処方に基づく食事指導などを拡充すること。

４．乳幼児および妊産婦に対するアレルギー検診を充実すること。

５．アレルギーの子どもに対する除去食、検査費用に対する区の助成を実施すること。

６．保育園でも３歳児の一斉歯科検診を行い、口腔衛生意識を高めること。

１．遺伝子組換え食品についての安全対策、情報提供、表示義務付けなどの指導強化を行うこと。また、区内公私問わず保育園、学校などでの使用をしないこと。

２．食品衛生監視員の増配置と、各健康福祉センターに複数配置をすること。

ア　教育基本法は、平和主義・民主主義を掲げた日本国憲法の精神に則ったものであり、改悪は歴史に逆行するものです。教育基本法の「見直し」をやめ、教育基本法を真に教育に生かすこと。

・「教育の機会均等とその水準の維持向上」という法の目的にふさわしく、義務教育国庫負担制度を堅持・拡充すること。

・特別支援教育制度については、充分な専任の教職員の配置、専用の教室確保など、条件整備の実施を前提にすること。

・教育現場への『日の丸・君が代』の強制を行わず、子どもたち、教職員の思想・信条の自由、人権を保障すること。

４．小・中学校生徒への就学援助に対し、東京都として上乗せ拡充すること。

７．特別支援教育の導入に対し、固定制の心身障害児学級・通級指導学級を無くさないよう求めること。

８．受験競争を激化させる都立高校の学区制廃止をやめ、都立高校統廃合計画を再検討し、希望するすべての子どもたちの高校進学を保障する制度の確立を。

９．都立板橋養護学校の新年度入学生がきちんとした学習環境で学べるように条件整備をすすめること。

・平和と民主主義が保障された教育行政と、子どもたちの成長・発達に欠かせない教育条件を保障していただきたい。

(1) 学校現場への「日の丸・君が代」強制はしないでください。

(2)　全国に大きく広がる「少人数学級」を求めて東京都への働きかけを強めると同時に、区独自の実施を検討してください。

・雨漏りなど、各学校からの緊急要望は完全に実施していただきたい。

・夏場の教育環境改善は急務の課題になっており、大規模改修まで待たせるのではなく、リースなども検討しての冷房化推進を図っていただきたい。

・下赤塚小学校の給食調理室については、至急改修工事を実施し、衛生的な給食が調理できる環境を整えていただきたい。

・特別支援教育の実施について、区内小中学校の専門の教職員の配置・専用の教室の確保など、きちんと準備をした上で進めていただきたい。また養護学校、各学校の連携が取れるよう、きめこまかな対策をとっていただきたい。

(1)．子どもたちのわかる喜びあふれる学校づくりを求めます。

１．教育課程の編成について、学校の教職員の自主性、創造性を十分に尊重すること。

２．総合学習の予算の増額と、グループ学習などを行う場所の確保を。

４．専任の図書館司書の各学校への配置を計画的に進め、学校図書や教材研究を充実させること。

５．「学級崩壊」の実態を正確に把握し、学校全体での支援体制を確立すること。

６．学習機能障害、不適応児童の実態を正確に把握し、対策を講ずること。

(2)．一人一人の発達を保障できる障害児教育の推進を求めます。

１．知的障害学級の教育条件を確保するために、小中学校共に学級の新設、または学級を増設すること。

２．心障学級設置校全校に非常勤講師・再雇用以外の介添え員を配置し、また子どもたちの発達に配慮した介添え員の１年以上の継続雇用を区独自で行うこと。同時に常時必要とする人的配置なのだから、非常勤化を早期に図ること。

３．特別支援教育に移行するにあたっては、充分専任の教職員の配置と教室の専用保障など、たとえ国や都が補償しない場合でも、区独自で実施をすること。

４．これまでの固定性心障学級・通級学級をなくさないこと。

５．区内板橋地域の中学校に知的障害学級を増設すること。

６．障害児の地域活動を保障するため、各養護学校や小中学校と地域のボランティアの連携をとり、地域における障害児の放課後や中・長期の休日の活動ができるように進めること。

(3)．子どもたちの心とからだの健康を守り、人権が守られる学校づくりを求めます。

１．登校児童・生徒を受け止め、児童虐待を発見する役割も果たしている保健室の施設改善と、養護教諭の複数配置を行うこと。

２．スクールカウンセラーの増員を。また、各学校に教育相談室の施設整備を行うこと。

４．体罰の根絶を。暴力・体罰の掌握と調査のシステムの確立を。

５．不登校児童・生徒の実態把握を行い、すべての学校で相談体制の確立を行うこと。

６．不登校を考える親の会など民間の団体への公的援助など育成策を検討すること。

７．教育の一環である学校給食は、民間委託をやめ、直営で行うこと。

９．学校施設改善について学校要望に１００％応えること。

10．区立小中学校全校の各トイレに1つずつ洋式トイレを設置すること。

11．普通教室・特別教室・図書室・体育館の冷房化を計画的に進めること。特に幹線道路沿いの学校は優先すること。

12．校庭に散水機の設置を。また屋上・壁面への芝生化の検討を。

13．就学援助の基準を引き下げず、生活保護基準１．５にまでもどしていただきたい。

15．区立小中学校への『緑のカーテン』設置を拡充し、猛暑の中での教育環境の改善を図っていただきたい。

16．区立中学校の部活動に対する助成額の拡充で、顧問の先生が異動するとその部活がなくなるという事態を止めるため、外部指導員の活用拡充を図っていただきたい。

(4)．民主的な学校運営のもとで、教職員の専門性、自主性、創意を生かし、ゆとりある教育実践を保障する学校づくりを求めます。

１．教職員、学校への強制的な研究校指定・主幹制度は行わないこと。あくまでも学校の全教職員合意のもとで決めるよう、区が援助すること。

３．教職員の勤務実態調査を行い、全教職員が定められた休憩時間をきちんと取れるようにすること。長時間過密労働を解消すること。各種休暇を安心して取れるよう条件整備を行うこと。

４．統廃合を行った学校への教員加配等の措置を継続すること。

５．若葉小学校・いたばし第4中学校の跡地利用については、地域住民・父母の要望を取り入れたものとすること。

８．中学校での部活動における教員の勤務時間外指導への報償費と指導補助員の指導報償費の引き上げを。

９．水泳指導補助員の手当増額と、２学級以下の全学年に配置すること。介助が必要な児童の夏期プールについても、介助員をつけること。

10．宿泊の伴うすべての学校行事に医師と２名の看護士を配置し、虚弱体質や持病のある子どもたちが安心して参加できるようにすること。

１．全校の耐震診断の結果を踏まえ、必要な学校へは、至急、補強工事を行うこと。

２．全校に「警備員」を配置すること。学校開放時に対応する警備職員の配置を。

３．学童擁護員の配置について、危険な場所で減らしたところは復活させ、登下校時の安全を守ること。

４．防犯カメラの設置、警備員による巡回の実施、各教室への防犯ベルの設置など学校の安全に万全を期すこと。

(6)．教育にかかる父母負担を軽減し、教育を受ける権利を守ることを求めます。

１．経済的理由により、就学困難な青少年が相談できる窓口を、学校や出張所などに設置し、その事業を駅やコンビニなどでＰＲすること。

２．義務教育における私費負担のあり方を抜本的に見直し、父母負担の軽減をはかること。（鍵盤ハーモニカ、リコーダー、裁縫セット、体育着、社会科見学・遠足の交通費、演劇教室、音楽鑑賞教室など）また、総合的な学習の時間にかかる経費について公費負担を広げること。

３．学校納入金の銀行引き落とし手数料は、元に戻すよう区として金融機関と交渉すること。

(7)．人格形成の土台となる幼児期をつくる幼稚園事業を求めます。

１．区立幼稚園の廃園・統廃合、民間委託を行わないこと。

３．区立幼稚園の定員の拡充をめざし、必要な職員体制、施設整備を行うこと。

１．４０人学級を前提とし、小規模校を切り捨てる「板橋区公立学校適正規模・適正配置審議会答申」に基づく計画は作らないこと。

２．教科書採択は現場教職員の意見を十分に尊重すること。

３．内心の自由をおかす「日の丸」「君が代」の学校現場への強制を行わないこと。また、教職員への職務命令による強制をしないこと。「心のノート」使用の強制をしないこと。

４．「いきいき寺子屋」は、あくまで自主的なものとし、休日に地域で行われている「子どもまつり」や「青空学校」「子ども会活動」など、自主グループの活動を支援すること。

１．児童福祉施策に対する東京都の補助金・交付金などの縮減・廃止に対し、抗議　　　　　

２．東京都の民間社会福祉法人の福祉施設への補助金廃止をやめること。

３．保育所の国の最低基準を引き上げるとともに、自治体への超過負担の解消のた　　　　　

４．認証保育事業は、父母負担増が問題です。東京都として父母負担への財政支援　　

　を行うこと。特に月の途中入所に対する補助金を実施すること。

５．　　東京都が『サービス推進経費』の大幅減を強行しないように強く求め、あわせて『公私格差是正事業』の復活を強く求めること。

・刷新計画にある「区立保育園の民営化」について、関係する区民、現場との十分な話し合い、合意もないままに強行しないでいただきたい。

・子ども医療費助成事業を通院も入れて実施していただきたい。

・認可保育園の保育料について、定率減税の縮小による保育料値上げとならないよう、所得段階の設定を見直すなどの対策を取っていただきたい。

・今年度のように、学童クラブの新1年生の待機児が出ないよう、必要な増築・新設を実施していただきたい。

・大谷口小学校学童クラブについては、議会での陳情採択を守り、校内に設置するよう、設計を作り直すこと。

・学童クラブの利用料について減免制度を拡大していただきたい。

・学童クラブの役割と全児童対策事業とを一緒にせず、より充実させること。また、全児童対策を実施する学校については、父母・子どもたちへの責任持った説明と、父母・子どもたち、学校現場の合意を前提にして実施すること。

・委託をしている学童クラブについて、委託費の増額で質の確保に努めていただきたい。

・子ども家庭支援センターへの保健士配置増など、子育てに悩む親の支援強化をはかっていただきたい。

・統合された『子どもの池』をもとに戻していただきたい。

・『子ども動物園』の動物を増やすなど、さらなる充実を求めます。

(1)．安心して子どもを生み育てることができる保育行政を求めます。

１．希望者が全員保育園に入所できるよう公立保育園の増改築、新設、私立保育園への助成拡充を行い、特に３歳未満児の待機児の解消を直ちにすすめること。

２．公私格差是正の廃止にともない、都の補助金が減額となっている民間保育園に対しては、区としての支援を行い、保育水準を守ること。

３．保育料の値上げを行わず、区民の生活実態を把握し値下げも検討すること。同時に現行の応能保育料方式を守ること。保育料の減免制度をさらに拡充すること。

５．要望の強い保育園について、延長保育の枠を拡大し、必要な人的配置を行うこと。

６．保育室・認証保育所の未充足対策としての財政支援を復活すること。

７．各保育室が、今後、認証あるいは認可園に移行する際、今日までの実績を評価し、区としての支援強化を図ること。

8．認証保育に変わる保育室に対して増改築費を区として保障すること。

9．待機児対策については、定員の詰め込みをしないこと。これまでの一人あたりの面積を守り、保育水準を守ること。

11．保育補助員制度のもとでパートを削減しないこと。同時にパートの時間単価の切り下げをせず、身分保障をすること。

12．認証保育の父母負担への財政支援を、区として行うこと。

14．保育園の『指定管理者制度』導入は止めていただきたい。

15．栄町保育園など、老朽化した保育園の改修工事を行うこと。

(2)．放課後における子どもの健全育成のため、学童クラブの充実をもとめます。

１．学童クラブの民間への委託をやめ、これまでどおり区立区営で実施すること。

２．児童福祉施設への維持補修費などの一般需要費、特に消耗品の増額を図ること。

３．学童クラブの職員は、正規職員２名以上を必ず守り続けること。

４．耐震上、あるいは老化の激しい児童福祉施設の改築を緊急に実施すること。

５．学童クラブの入所について、希望者全員がはいれるように、必要な地域には増設、増改築を行うこと。

６．学童クラブの障害児受け入れの定員枠をふやすこと。そのための人員配置、施設増改築を行うこと。障害児２人に１人の指導員を確保されたい。また、送迎を保護者がしなくてもいいように、対策を検討していただきたい。

(3)．子ども家庭支援センターの役割・機能の充実を求めます。

３．都の補助が廃止されたとしても、ショートステイ、トワイライトステイの継続・拡充ができるよう、区として財政支援を強化すること。

１．国に対し、耐震補強の助成と創設を図ることを強く求めていただきたい。

２．都に対して、耐震診断の助成を拡充するよう求めていただきたい。

３．スーパー堤防事業を見直し、緊急な河川改修に予算の重点をおくよう国に求めていただきたい。

４．都に対して、東京一極集中と環境破壊をもたらす「都市再生」をはじめとする開発計画を中止するよう求めていただきたい。

５．都市計画道路87号線計画は、住民合意なしに強行しないよう求めていただきたい。

６．国・都に対して、区内循環ミニバス整備のための助成を求めていただきたい。

７．都営三田線上り下り各ホームへのエレベーターもしくはエスカレータの設置を求めていただきたい。また営団・都営各地下鉄の地下ホームで、冷房化ができていない駅ホームの冷房化を求めていただきたい。あわせてホーム別に避難路2方向の確保がない地下鉄駅への改修工事を早急にすすめるよう求めていただきたい。

８．都市農業振興・農地確保からも、「米政策改革大綱」による農業つぶしをやめるように求めていただきたい。

９．「直下地震の被害想定調査」を最悪の事態に備え、せめて震度７の地震を想定しておこなうよう都に求めていただきたい。

10．密集住宅地区整備事業の区への助成を拡充し、都市防災不燃化促進事業の都の補助単価を大幅に引き上げるよう求めていただきたい。

11．私立学校、私立幼稚園、民間保育園、民間福祉施設への耐震診断、補強、改築に必要な公費助成を求めていただきたい。

12．消防団員の報酬、費用弁償の引き上げ、処遇の改善を行うための新たな補助制度、施設整備を都に求めていただきたい。

13．都営住宅の入居基準をこえる世帯も含め、負担可能な家賃で入れる応能型の都立住宅の建設を求めていただきたい。

14．都営住宅の全額免除制度を復活するよう求め、青年単身者、新婚用特別枠など入居制度の改善を求めていただきたい。

15．都営住宅・供給公社住宅のバリアフリー化をすすめるよう求めていただきたい。

16．区分所有法改正による建て替え時におけるマンション住民追い出しなどにならないよう、公正な第三者機関の設置を、都に求めていただきたい。

17．地下鉄駅への災害浸水対策を十分に行なうよう求め、避難マップを地下鉄駅構内で周知するよう求めていただきたい。

18．視覚障害者が安心して移動できるように、主要幹線道路の横断歩道に音響式信号の設置、国道・都道については電柱等の移動、地下化を要請していただきたい。また国道・都道をだれもが安心して歩くことのできる、自転車が安全に走ることができる歩道と自転車道の整備を求めていただきたい。

・上板橋駅南口駅前再開発事業の白紙撤回をし、住民参加でのまちづくり計画を進めてください

・　木造の一般個人住宅に対する耐震補強工事の助成制度を実施してください。

・中高層建築物紛争予防条例をさらに改善し、乱開発の規制を図っていただきたい。

・個人住宅への耐震診断・工事に対する助成を強化・拡充実施していただきたい。

(1)本蓮沼駅のエレベーター設置を、区立泉公園の用地を活用してすすめてください。

(2)志村坂上駅の用地確保をはかり、エレベーター設置を実現してください。

(3)板橋本町駅の上りホームへのエレベーター設置にともない、ゆめパーク大和町側と大和病院側へのエレベーター設置をしてください。

１．木造家屋の無料耐震診断を区が積極的に調査し、その実施をすすめていただきたい。とくに一人ぐらし高齢者の実態を調査すること。

２．関係機関と協力しライフラインの災害時における危険度を区民に公開し、改善をははかるようこと。

４．消防団員の報酬、費用弁償の引き上げ、処遇の改善をしていただきたい。

６．小中学校の通学路で老朽化したブロック塀については、通学路安全対策として補修改善補助制度を創設すること。

７．耐震診断、耐震工事への相談窓口を各出張所におき、区民にわかるようにすること。

８．耐震診断・耐震補強工事のための条例とあわせて、災害復旧のための｢生活再建条例｣を策定していただきたい。

９．ヒートアイランド現象により引き起こされる豪雨は、区内河川の水害を引きおこされ、大災害につながりかねません。河川・下水溝などの水害対策を図り、区民への水害時の備えについてその知識・情報が行き届くよう施策を進め、同時に無線などの災害情報について、正確にきちんと届く手立てを講じていただきたい。

10．区内河川の水位について、大雨・夜間などにも対応できる水位計を設置してい　　

11．生活再建条例の策定で、災害弱者対策について、具体的な計画を立てられたい。

(2)．誰もが安心して居住できる住宅環境の改善を求めます。

１．マンション共用部分の改修への融資制度を創設していただきたい。

３．高齢者、障害者、母子、若年ファミリー層への家賃補助制度を充実させること。

５．区内マンションの｢マンションカルテ｣の充実・更新を行い、正確な実態をつかむ事。

６．マンション相談体制に、区内の「マンション管理士」の活用を行い、区ホームページに紹介し、｢マンション管理士制度｣の有効な活用を検討すること。

７．長期修繕計画の未作成のマンションに対する建物診断費用、長期修繕計画作成の助成制度の創設をすること。

８．既存の分譲マンションへのバリアフリー化への助成制度の充実を図ること。

９．安全な飲料水を維持するために、受水槽の清掃等、法規制のない10トン以下の受水槽に対し、助成制度を導入し奨励をすること。

10．民間の建築確認業務について指導を強め、建設計画に対する住民説明を軽視することのないようにしていただきたい。

11．区ホームページのマンションコーナーを相談に応じられるページにするとともに、定期的に更新をすること。

１．区民参加の「まちづくり条例」の制定検討委員会を検討すること。

３．商店街が、マンション建設によって壊されないよう、まちづくりの環境整備基準をつくること。

４．すべての公共施設トイレの男女別、洋式化の改善を前倒しでおこなうこと。

５．子どもへの犯罪防止を重視し、犯罪の死角になる危険のある公園については対策を講じること。公園指導員配置についても同様の観点から配置すること。

６．公園の砂場汚染対策、マンション内公園砂場への指導等を強化すること。また、農業体験公園や氷川釣堀公園の事業再開、子どもエリア設置を検討すること。

７．すべてのバス停に屋根とベンチを設置できるよう関係者と協議し、早期実現をはかっていただきたい。

８．高齢者、障害者に安心を自覚できる歩車道間の段差解消を計画的にすすめること。

９．ブロック塀の生垣化については助成額を拡大し、目標達成を堅持すること。

10．生産緑地指定の拡大をはかるため、農家へのPRを強化すること。

11．緑地・農地保全のために、「緑地・農地トラスト制度」を創設していただきたい。

12．自転車の正しい乗り方、道路標識の正しい見方など、｢自転車｣シンポジュームなどを開催し、自転車利用の区民意識啓発の取り組みを実施していただきたい。

13．放置自転車対策として、全駅に必要な台数の駐輪場を鉄道事業者などと協力し確保すること、また、ガードマンを常時配置していただきたい。

14．東武練馬駅臨時改札口の改札時間の延長を東武鉄道に求めていただきたい。

15．東武練馬駅踏み切り周辺の駅前整備については、地域の住民、商店街と合意のもとですすめること。

16．区道の歩道と自転車道の整備をはかり、安心してだれもがあることのできる道路に整備をはかっていただきたい。

17．保存樹木地指定区域の減少を食い止め、拡大するため、みどりの基金の積極的活用をしていただきたい。

19．視力障害者が安心して社会参加できるよう、区内の信号機にチャイムをつけていただきたい。

　　・アスベストの全面禁止、被害者全員の救済を国に求めていただきたい。

・東京都に『都市再生』計画に反対の意見を上げていただきたい。

・環８道路の貫通工事に際し、次のことを求めていただきたい。

(1)遮音壁の設置にあたっては、住民要望の強い新型遮音壁の採用など、効果的　　　　　　な騒音対策を実施すること。

(2)平地をまとめて確保し、高木を植栽し、コンクリートの道路擁壁はつたを植えるなど、いっそう緑化につとめること。

(3)環八道路の供用前に、沿線の振動、騒音、大気の環境調査をおこなうこと。

(4)相生町交差点の環境対策として、都議会でも建設局が答弁した『800?

１．東京大気汚染公害裁判判決結果をうけて、あらためて「大気汚染に関わる健康被害に対する医療費の助成に関する条例」に、１８歳未満の未認定患者への対策、対象年齢の撤廃、入院時医療費食事代助成、再発に備えた措置対策、転地療養事業に小学校１、２年の児童を追加するなど要望していただきたい。

２．都に対し、灰溶融炉から生まれる｢スラグ｣の化学物質汚染について、実験を長期に行うよう求めていただきたい。

３．PM２．５微小粒子を測定局で測定を開始するよう求めていただきたい。

４．土壌汚染対策として、工場等の廃止や土地の改変時における調査は、第三者機関が行い、全面的に公開するよう求めていただきたい。

５．低周波公害について基準をつくるため、測定、データ収集など東京都と連携をとってすすめていただきたい。

６．発揮性有機化合物（VOC）のうち、ブタジエンなどの環境基準をつくるよう都に働きかけていただきたい。

７．大和町交差点の周辺道路(中仙道・環七通り)の歩道部分に、中木程度の緑化を進めるよう、働きかけていただきたい。

１．ダイオキシン類対策、土壌汚染など環境汚染に対する「環境オンブズマン制度」を創設していただきたい。

２．テレビ地上波の打ち切りの前に、家電リサイクルで排出時の負担軽減を低所得者に実施していただきたい。

３．効果の薄い「エコショップ制度」を止め、ISO14001に準じる公的環境認証制度を創設していただきたい。

５．幹線道路沿い５０m以内にある小・中学校、保育園、幼稚園に通う子どもたちの健康被害を調査していただきたい。

６．大和町交差点に大気汚染状況を示す電光掲示板を設置していただきたい。

７．排ガス規制に対するＰＭ減少装置のための区内中小業者にかかる負担軽減のために、区も独自の財政的支援を実施していただきたい。

８．区内の公園を増やし、緑を増やすとともに、区立小中学校だけでなく、公共施設でも『緑のカーテン』設置を進め、環境対策を進めていただきたい。

９．アスベスト対策を個人住宅・民間零細業者への助成を含め、さらに充実させていただきたい。

10．区内公共施設でアスベストを使用している場合は、除去工事を緊急にしていただきたい。

11．アイドリングストップ信号を区内で試験運用していただきたい。

・住基ネットを切断し、区民の個人情報を守る条例の制定をはかっていただきたい。

・IT推進については、個人情報の漏えいの危険性をますます進める区民の個人情報の民間業者委託はやめること。

・トップダウン方式による出張所の統廃合計画を白紙にもどし、区民と一緒に地域におけるコミュニテイーのあり方などを検討するなど、区民との協議・合意を前提にする姿勢を貫いていただきたい。

・ＤＶ防止対策、児童虐待などへの施策強化をはかり、特にカウンセリング事業の強化など、それぞれの人権が守られる解決ができるようにしていただきたい。

１．男女参画基本条例の精神を区の施策に生かし、いっそうの施策拡充を図っていただきたい。

２．病気や緊急時に家事・育児の手助けをする人が求められている。緊急に生活の手助けが必要な時の相談窓口を創設していただきたい。

３．「自営中小企業に携わる女性の労働と健康に関する実態について」の調査を板橋区でも行っていただきたい。

４．｢家族従業者がその労働に対する対価が正当に評価されるように｣「国保に傷病手当・出産手当を国の財源で給付を」「所得税法５６条の廃止」などを国に働きかけていただきたい。

５．｢ディーセントワーク｣を区の条例に位置付けていただきたい。

６．ドメスティック・バイオレンス(DV)の被害者であることを要件とした区営住宅への優先入居基準を設けていただきたい。また、一次保護施設の設置をしていただきたい。

１．区のホームページに「財政のあらまし」をはじめとした予決算資料をデータベースとして公開していただきたい。

２．全ての審議会委員は区民を広く対象とし、公募による区民各層の代表が選ばれるようにしていただきたい。

３．各種審議会の記録もホームページに掲載していただきたい。

５．区議会の様子を庁内モニターテレビで放映していただきたい。

６．区長への手紙を駅や各施設すべてに、たくさんおいていただきたい。

１．障害者へのIT講習支援を強めていただきたい。高齢者への講習会をいこいの家や区民センターでも開催していただきたい。

２．区内中小零細業者に対し、区の補助のもとでＩＴ講習講座、活用方法などの研修会など実施していただきたい。

３．自衛隊募集ダイレクトメール目的の住民基本台帳閲覧は認めないでいただきたい。

１．イラクにおける戦闘行為に反対し、イラクからの自衛隊の残留期限延長を行わず、即座の撤退を国に求めていただきたい。

２．基本的人権・公共の福祉・憲法9条を改定する憲法の改正に反対をしていただきたい。

３．国民の基本的人権をかえって奪うことにもつながる国民保護法・有事法制の廃止を国に求めていただきたい。

４．被爆者認定を広げるとともに、すべての被爆者への支援強化を国に求めていただきたい。

５．アメリカ・ロシアをはじめとするすべての核保有国に対し、核兵器の廃絶を訴えるよう、国・東京都に求めていただきたい。

７．基地の再編に際し、在日米軍基地の撤去・縮小を進めるよう国に求めていただきたい。

８．日米地位協定を抜本的に改正し、米軍関係者による犯罪の捜査や事故の処理についても、日本の主権のもとで行えるようにすることを国に求めていただきたい。

９．横田基地については『軍民共用化』ではなく、『全面返還』の姿勢を貫くことを東京都に求めていただきたい。

１．「文化貧困」の現状を改め、抜本的、継続的な文化支援を行うために「文化振興基本法」（仮称）の制定をおこなうことを求めて頂きたい。

２．史跡、文化財、文化遺産の監理、保護、文化財や歴史・自然環境を保存する予算を大幅に増やすことを求めて頂きたい。また埋蔵文化財緊急発掘助成の拡充を求めて頂きたい。

３．芸術・文化関係者の創作活動の援助額を増やし、後継者を養育する公的教育機関設立することを求めて頂きたい。また専門家の社会的地位の向上をはかっていただきたい。

４．すべての国民が気楽に文化を楽しめることができるように、チケット代に国や都が補助することを求めて頂きたい。また文化施設の低料金化と利用時間の延長など利用者本位に改善をおこなって頂きたい。

５．文化活動に対する個人や企業の寄付について優遇措置をもうけるなど、文化分野にふさわしい税制面での支援を求めて頂きたい。

６．基礎科学の豊かな発展を保障するために、科学技術の配分を見直し、人文・社会科学を含め、基礎研究への支援を求めて頂きたい。また、大学・研究機関の経常的な研究費の大幅な増額や、研究支援者の増員を求めて頂きたい。

７．身近で使いやすいスポーツ施設を充実のため、車椅子でも使えるバリアフリー化や全国十万人のスポーツ指導者の協力と参加によるサービス向上を求めて頂きたい。

８．スポーツ選手へのケガ・故障への労災保険の適用、選手の肖像権の確立、スポーツ科学の発展とその成果の活用などで、選手コーチが安心して競技に専念できる環境作りを求めてください。

９．子どもの健全な成長のために、退廃文化から青少年を守る学校、地域ぐるみの自主的な取り組みを援助しメディアリテラシーの促進を求めて頂きたい。

10．都立美術館の統廃合はおこなわないこと。改修の際は、利用団体の意見を汲み上げ、公正・公平を期することを求めて頂きたい。

11．都立図書館の統廃合計画を止めるよう求めていただきたい。

１．憲法違反の「有事法制」にもとづく、自治体や民間に対する政府からの戦争協力の要請には応じないでいただきたい。

２．区民の内心の自由を尊重し「日の丸」「君が代」の公式行事における押しつけをしないで頂きたい。

３．小・中学校で被爆体験を語る場の拡充をして頂きたい。

４．平和都市宣言を条例化し、平和行政を活発に進めていただきたい。

１．子どもたちの文化、芸術活動を援助するために、各種鑑賞教室への補助を拡充していただきたい。

２．新潟中越地震被災の子どもたちとのスポーツ・文化交流を区として実現していただきたい。

３．文化・スポーツ施設は利用料の引き下げを含め、高齢者・青少年への割り引き制度など利便性を高めて頂きたい。そのためにも『指定管理者制度』の導入は止めていただきたい。

４．老朽化している区立のスポーツ・レクリエーション施設の施設整備を早急に行っていただきたい。特に災害時の避難場所ともなる体育館などの改築を急いでください。

５．大人主導ではなく子ども主導となるよう、青少年の意見を反映できるシステムづくりと青少年センターの施設を作っていただきたい。

７．老朽化している中央図書館をスーパーリフォームする計画を検討して頂きたい。

９．社会教育会館は社会教育法に基づく施設です。無料に戻していただきたい。

10．図書館資料費を削減しないでいただきたい。また窓口業務の委託の是非については、協議会を設置して諮問していただきたい。委託の強行はしないでいただきたい。

12．野球場、テニスコートなど、ライトをつけ、夜間利用できるような施設を増設すること。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党板橋地区委員会

○若木通りの電電柱を地下に埋設し、車椅子でも通れるよう歩道の整備をしてください。

○補助238号線ときわ通りと西台中央通の交差点に信号を設置してください。

○中山道・環七のバス停に雨よけとベンチを設置してください。

○旧板橋第三小学校跡地を、地域のお年寄りや子どもたちが利用しやすい施設にしてください。

○東板橋公園のこどもの池、淡水魚水族館の復活してください。

○東上線下板橋駅周辺の騒音、振動対策を早期に実施してください。

○老朽化のはげしい仲宿地域センターの耐震補強工事を早急に実施してください。

○中板橋駅南口の改札前の駅構内への入り口（駐輪場がある場所）には段差と棒があり、車椅子やバギー、足の悪い方々が歩きにくい状態になっているので、段差解消と、車椅子が出入りできるように区道から駅構内に入るところの改善を図っていただきたい。

○富士見団地について以下のことについて要望いたします。

＊店舗部分が入っている団地について、建て替え待ちでなく、緊急に耐震工事をしていただきたい。

＊建て替えについて１年～２年で実施できないのなら、エレベーターの設置をしていただきたい。

＊20番地の方の建物について、依然キッチン部分などボロボロで、風からねずみからの入り口になっています。緊急に改善をしてください。

＊建て替えについては、団地の居住者だけでなく、地域のまちづくりにも大きく影響がいくことから、居住者と地域の町会をはじめとする住民と、東京都と板橋区で話し合える協議会などの設置をしていただきたい。

○環七通りの双葉町交差点の信号について、環七通りを横断する方の信号が短くて、お年寄りなどが渡れないので信号時間を長くしてください。

○中根橋小学校と学童クラブの間の道、中板橋児童館までの道を照らす街路灯を明るくして、子どもたちの安全を守ってください。

○板橋本町駅については、幹線道路にはばまれており、駅利用者の安全のためにも各

出入り口すべてにエレベーターの設置を図ってバリアフリー化をすすめていただきたい。

○中根橋の改修工事ついて、あの交差点が信号が複雑でよく事故が起きます。改修工事とあわせて交通安全対策をしていただきたい。

○双葉町6番地と、3番地、4番地、5番地に囲まれている四つ角のところは、特に坂上から自転車が走ってきたとき、一時停止しないで横断しようとするため、ここ最近事故も生じています。赤い点滅ランプなどで注意を喚起するなどの安全対策を採っていただきたい。

○中山道富士見病院前の大和町バス停は、利用者が多いバス停であるだけでなく、病院の患者さんの利用も多く、雨よけとベンチを配置していただきたい。

○国際興業バス「下板橋停留所」に「王子行き」の表示をしてください。

○都営三田線新板橋駅にエレベーターを設置してください。

○区立「下板橋駅前集会所」にエレベーターの設置をしてください。

○板橋第二都営住宅の東上線の騒音対策を設置者としての東京都に求めてください。

○バーリントン公園のトイレを使えるようにしてください。

○南板橋公園の清掃回数を増やし、不法投棄対策を行ってください。

○板橋区役所前駅中仙道側の交差点をスクランブルにしてください。

○加賀地域に老人いこいの家や集会施設を作ってください。

○西高島平駅、新高島平駅にエレベーターを設置してください。

○高島平区民館・地域センターの大規模改修を実現してください。

○東武練馬駅北口の歩行者の安全確保をおこなってください。

○四葉、徳丸の交通過疎地域、山坂の多い地域へのコミュニティーバスを導入してください。

○小竹向原駅の放置自転車対策としてガードマンを土・日も配置してください。

○環状７号線・武蔵野病院前交差点を歩車分離信号にしてください。

○東新町２丁目８番～東新１丁目４９番、および東新町２丁目１９番～東新１丁目３３番の道路で歩行者の安全確保をはかってください。

○区立大谷口保育園を2階部分まで拡張し、定員増をはかってください。

○大谷口学童クラブを区立大谷口小学校内に移転してください。

○東上線下赤塚駅踏切問題解消のために地下道、または歩道橋を設置してください。

○坂下１丁目、志村公園付近のバリアフリー化をすすめてください。

○本蓮沼駅の下りホームのエレベーターの出入り口用地として区立いずみ公園の一部を提供してください。

○小豆沢病院わきのＴ字路に信号機または横断歩道を設置してください。

○谷端川の７０ミリ対応の洪水対策をおこなってください。

○ときわ台駅踏切待ちの解消の対策（地下道）をこうじてください。

○見次公園わきの坂道の出口（志村側）にカーブミラーを設置してください。

○地下鉄成増駅、地下鉄赤塚駅の放置自転車対策を強化してください。

○成増駅北口バス停付近の放置自転車対策を強化してください。

○御成塚通りの道路改修に取り組んでください。あわせて、高島通りとの交差点の交通安全対策に取り組んでください。

○志村３丁目付近のバリアフリー化と、放置自転車対策を強化してください。

○前野町中央通の狭い歩道にある電柱を何とかしてください。