2007年度
2006年11月29日
日本共産党板橋地区委員会
日本共産党
2007年度予算編成に関する要望書提出にあたって
本日、日本共産党
今ほど、区民の家計を暖める自治体の姿勢が求められているときはありません。
また、日本国憲法を改定し、再び戦争をする国に変えようとする動きが強まっています。あらためて、
2006年11月29日
日本共産党板橋地区委員会
日本共産党
2006年度補正予算に対する緊急申し入れ
2006年7月25日
日本共産党
同 板橋地区委員会
― 命をまもり、暮らしを支える補正予算を ―
5年余り続いた小泉政治が『構造改革』と称して行い続けた政治は、「大増税計画」「障害者自立支援法」「介護保険制度改革」「医療制度改革」など、国民の暮らしに想像を絶するほどの厳しいものとなっています。
この間区が送付した納税通知書、国保料の通知書、70歳以上の高齢者窓口負担が2割、3割になる通知書などにより、問い合わせが殺到していました。収入が増えないのに、負担ばかり増えることに、怒りが広がっています。こうした区民の実態に対し、今
そこで、9月に区長から提出されると予想されます補正予算に対し、下記の施策への予算化を緊急に求め、ここに申しいれいたします。
−高齢者の暮らしに対し
・金銭給付事業として、「高齢者生活支援事業」を創設し、税制改正の影響を受けて暮らしが厳しくなっている高齢者の暮らしを支えること。
・国民健康保険料が払えない区民に対して、保険証を取り上げているが、他の自治体が独自の要綱などで行っているように、せめて65歳以上の高齢者については取り上げ対象からはずして保険証を渡すこと。
・介護保険制度の見直しで、「車椅子」「介護ベッド」が介護給付からはずされた高齢者に対し、区が「日常生活用具」として、必要な高齢者に対して貸し出すこと。
−子育て世代に対し
・「生まれる前から児童手当」（妊娠5ヶ月目から支給）を創設すること。
・子ども医療費助成事業を、中学生まで拡充すること。
・「西徳学童クラブの増設」については、場所の確保も見通しがついており、 直ちに予算化し、希望するすべての子どもたちが通えるようにすること。
−生活保護世帯に対し
・入浴券に導入された自己負担（一人1回20円）は直ちにやめること。
・法外援護事業の拡充として、夏期・冬期の一時金支給制度を行うこと。
−障害者とその家族に対し
・自立支援法のもとで負担が増えた障害者に対し、区独自の軽減事業を立ち上げ、実施すること。
−区全体
・郵便局で実施している各種証明書発行を、各地域センターでできるようにすること。
・「私道排水設備設置助成制度」の増額補正を組み、需要に見合った措置を図ること。
・駐車違反取り締まり強化により、区内中小業者、また介護の事業者など、営業、介護に支障をきたすなどの影響が出ています。ついては、
2007年度予算編成に対する要望
１．基礎的自治体として、区民の暮らしを最優先にする姿勢を貫くこと。
小泉内閣がすすめてきた「構造改革」路線により、国民負担増と社会保障切り捨てがもたらされるなか、区民の暮らしもいっそう厳しくなることが懸念されます。
区の単独事業の廃止・縮小を中心にする「刷新計画」は、国政により負担増を強いられた区民生活に追い討ちをかけるものとなっています。「刷新計画」は第2次はもとより、直ちに中止し、区民の家計を暖める予算編成をおこなうことを強く求めます。
また、区の公的責任の放棄につながる「市場化テスト」「職員削減」「民への開放」を進めるのではなく、
２．地域経済の活性化と、区民の働く場、区民の持つ力を生かす雇用施策を
一部の大企業に「景気の上昇」傾向はみられるものの、反面では区内の多くの中小商工業者は、よりいっそう厳しい状態におかれています。
消費税の免税点引き下げられたことは、小さな業者ほど税を価格に転嫁しづらいという実態をさらに拡大し、小規模業者を苦しめています。製造業などでは大企業に有利な契約のあり方のもとで単価が切り下げられ、経営が圧迫されています。国の金融政策によって、銀行の中小企業向け貸出が大きく減少させられたこともあり、資金繰りが困難になり廃業を余儀なくされる事態すら生まれています。
就職率が上昇したように見えても、それは正規雇用ではなく、非正規雇用の増大によるものであり、不安定雇用が働く者の暮らしに暗い影を落としています。
今後、いわゆる「団塊の世代」の退職がすすむことにともない求職者の増大も予想されます。こうしたなか、区の雇用創出が地域経済を左右するといっても過言ではありません。
産業経済費については予算を増額し、低利の融資事業など中小商工業者への支援強化、青年や「団塊の世代」の雇用の創出、商店街などの後継者育成事業の充実などを予算編成の中心にすえてください。
３．高齢者の総合的な福祉施策の充実と生きがいを
増税と社会保障の切り捨てにより高齢者が年金だけでは生きていけない状態が広がっているなか、区として高齢者世帯への直接的経済支援を図ることが求められています。
同時に、介護保険制度の見直しによって、いわゆる「介護難民」が多数生じることが危惧されます。介護における区独自の負担軽減施策の拡充、区独自の事業創設、民間介護事業者への支援と指導強化などが必要となっています。
高齢者支援の予算を増額し、高齢者の負担を増やすのではなく、高齢者が生き生きと暮らすことができる施策の充実を予算編成の基本にすえてください。
また、「団塊の世代」が退職をする時代に対応し、この世代がもつ豊かな知恵・創意・活力を地域の福祉やまちづくりにも大きく生かすことができるよう、区としても積極的な取り組みを進めてください。
４．すべての区民の命と健康を守ることのできる福祉・医療・保険の連携強化を
小泉内閣のもとでの制度改悪や負担増の押し付けにより「生きる権利すらカネしだい」という“命の格差”が広がりつつあります。こうした時、自治体が「福祉の増進を図る」という本来の役割を大いに発揮することが強く望まれています。
まず障害者自立支援法により逆に自立を奪われかねない区内の障害者とその家族に対しては区独自の支援強化を図ることが必要です。
生活保護基準が年々切り下げられているため、ますます厳しい状況下におかれている生活保護世帯に対しては、法外援護事業の拡充で暮らしを支えることが求められます。
また、国による社会保障制度改悪で、健診事業が各保険事業に組み込まれようとしていますが、こうした動きは区民の負担増をまねき受診率を低下させるものです。区民検診については無料化を貫くことを堅持すべきです。
さらに、食品の安全への不安が広がっているいま、監視員の増配置などの体制強化を図ることが求められています。
以上、区民の命と健康を守るための予算編成を求めます。
５． 現行教育基本法の精神を生かした教育行政を
個人の尊厳を重んじ、人格の完成をめざす現行の教育基本法にもとづく実践こそ、子どもたち一人ひとりの可能性を最大限に引き出す教育を保障することができます。
本来、内心の自由にふくまれる「愛国心」を法律で義務づけようとしたり、教育への政治権力の介入に道を開こうとする「教育基本法の改正案」は、子どもの健全な心の発達をゆがめるばかりか、戦前と同様に、教育を国策の道具におとしめるものです。
いじめ、不登校、学力低下、非行など…、いま子どもたちがかかえるさまざまな問題を解決する糸口をつかむためにも、政治の教育への介入を許さず、「子どもたちが主人公」の立場での民主的な学校運営と、それを可能とする教育行政こそ求められています。
教育関係予算については、少人数学級の実施、父母負担の軽減事業の拡充、校舎の耐震工事の前倒し実施、施設整備の充実をはかること、教育条件の充実に逆行する「学校の適正配置と適正規模」（学校の統廃合）の方針を見直すことなど、地域の実情を考慮し、子どもたちの教育を受ける権利を最優先にした柔軟な教育環境整備を図ることを求めます。
６． 安心して子どもを産み育てられる子ども支援の充実・強化を
少子化は深刻な社会問題であり、その解決が政府や自治体の重要な課題となっています。しかし、これまでのさまざまな取組みにもかかわらず出生率は改善の兆しすら見えない状況であり、少子化克服にむけての取組みの根本的な見直しが迫られています。
まず、「子育ては個人の問題だから公金を多く支出するのはよくない」とする発想を転換し、子育てを未来の社会を創る公的な問題と位置づけるべきです。
出産や子育てにかかる個人の経済的負担を軽減させることが、実効力のある子育て支援として強く求められています。なかでもすべての中学３年生まで子どもたちの通院・入院時の医療費を無料にすることは、
妊娠時から多額の費用負担が強いられることも少子化克服の大きな障壁なっており、生まれる前にさかのぼって児童手当を支給することをはじめ、あらたな負担軽減策が必要です。
保育施設の充実は子育て支援のかなめとしてますます重要になっています。しかし公立保育園の民営化、認証保育やこれから進めようとしている認定こども園では、コスト削減が事実上の優先課題にされ、保育の質が二の次にされています。これでは安心して子どもを預けることができません。公立保育園の役割をしっかりと果たすことこそ求められています。
保育園、学童クラブを充実するともに待機児を解消すること、在宅で子育てする家庭への支援の充実も重要課題です。費用負担の心配することなく誰でもが安心して子どもを生み育てられる
７． 災害に強い、安心して住みつづけられるまちづくりを
火山列島である日本はもともと地震などの自然災害が多いうえ、近年は地球温暖化の影響で台風や異常気象による風水害が頻発しています。とくに中小河川の氾濫など都市型水害が大きな問題となっており、効果的な水防対策および警戒・避難体制の確立が求められます。
また、地震につよいまちづくりをすすめるうえで、耐震診断と耐震補強工事のいっそうの拡充が求められています。
防災・まちづくりのための予算編成においては、以上のような震災、水害対策の抜本的強化とともに、さらに住みよいまちをつくるために、景観の保護や建築物の高さ制限を導入するなど住宅環境を積極的に向上させること、公営住宅の増設・施設改善や高齢者・子育て世代への民間家賃助成の実施すること、公共施設および住宅のバリアフリー化を推進することを強く求めます。
８． 環境施策の充実と大気汚染対策を
「エコポリス板橋」を掲げる
中山道や川越街道、環七、環八などの一般幹線道路および高速道路が縦横に通る
地下水の大量くみ上げにより、地盤沈下や水資源の減少が心配されるもとで、区の具体的な地下水保全対策が求められています。
都会において農地や樹林地はますます貴重な存在となっており、緑地を確保する積極的な取り組みが求められています。
ごみの減量は、生産・流通段階での減量と家庭での分別と資源化を徹底すべきであり、ごみ発生の責任を消費者に一方的に押し付ける家庭ごみの有料化はおこなうべきではありません。また廃プラスチックの焼却処理（サーマルリサイクル）は、ダイオキシンなど新たな公害発生が懸念されるうえに、「ごみ分別」の理念に逆行するものです。減量化へむけて、ごみの分別への区民の協力を得るためにも「燃やせばよし」とする「サーマルリサイクル」推進は中止すべきです。
９．開かれた民主的区政運営と区民の個人情報保護の徹底を
区民に開かれた民主的運営こそ区政の根幹とすべきです。
区長を囲む懇談会において参加した区民すべてに発言の機会を与えるようにすることなど、初歩的な改善も求められています。
区政全般における男女平等施策もまだまだ緒についたばかりで、その充実・強化を図ることは急務です。
区民の身近な窓口、相談相手であった出張所を統廃合したことは「区民サービスの後退だ」と多くの区民の非難をよんでいます。このことを反省し、地域センターにおいて各種証明書発行ができるようにするなど、区民サービスの向上・充実につとめ、区民の信頼を回復することが重要です。
また、不正アクセスの恐れがある場合などに、区の判断で住民基本台帳ネットワークからの切断ができるようにするなど、区民の個人情報保護を徹底・強化することが必要です。
以上のとおり、区政参加の機会拡充と区民サービスの向上、個人情報の保護のための予算編成を要望します。
１０．日本国憲法第9条を生かした平和・民主主義をつらぬく区政を
平和であることは区民生活のすべての礎です。「
いま国民保護法のもとづき国民保護計画の作成が進められようとしていますが、これは危機を扇動し、戦争準備の体制に国民を組み入れようとするものであり、戦争行為はおこなわないと宣言した憲法の平和原則に背くものです。
国民の生命・財産の保護として最大の効果があるのは戦争を起こさないことにあります。諸国民との親善を図り、平和を共有できるよう、区としても反戦・反核兵器・平和のメッセージを世界に発信する努力をすべきです。
予算編成においても、平和行事はもちろんのこと、スポーツ・文化、教育などあらゆる分野で平和のとりくみを前進させることを強く望みます。
《目次》 Page
７月25日提出の補正予算重点要望 ・・・・・・・・・・ 3〜4
2007年度予算編成に対する要望 ・・・・・・・・・・ 6〜9
目 次 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
１． 区民が求める自治体施策のために ・・・・・・・・・・・・11〜13
……公共事業、行政評価、退職金制度等
２．雇用、中小商工業者、農業への支援の強化を ・・・・・・・・14~17
……商工業者支援、入札・契約、青年の雇用等
３．介護保険制度の改善・充実と高齢者福祉の充実を ・・・・・・18~21
……介護保険料・利用料、高齢者サービス施策の充実
４．福祉、医療、保健衛生の充実を ・・・・・・・・・・・・・・22~30
……低所得者対策、ひとり親、被爆者、障害者、難病、健康、食品衛生等
５．どの子も伸びる、ゆきとどいた教育環境を ・・・・・・・・ 31~35
……30人学級、障害児教育、子どもの人権、学校運営、安全対策、父母負担、幼稚園、教育行政等
６．安心して子どもを産み育てられる子ども支援を ・・・・・・36~38
……保育、学童クラブ、子ども家庭支援センター等
７．災害に強い、安心して住み続けられるまちづくりを ・・・・ 39〜42 ……防災対策、水害対策、高齢者住宅、マンション、自転車、公園、道路、
建築、
８．大気汚染対策と環境施策の充実を ・・・・・・・・・・ 43~44
９．個人情報の保護と公開・民主の区政を ・・・・・・・・・・45〜46
……男女平等、区政情報の公開、IT等
10．平和・民主主義・文化施策の発展のために ・・・・・・・・・47〜49
……スポーツ環境、芸術支援、平和
2007年度
１．区民が求める自治体施策のために
【国・東京都へ要望していただきたい】
【重点要望】
１．所得税・住民税の大増税を直ちに中止すること。
２．老年者控除の復活をすること。
３．オリンピック誘致を理由にした ｢大規模開発計画 ｣は中止すること。 ｢オリンピック基金 ｣の積み立て計画はやめ、都民の暮らしと営業にまわすこと。
１． 『公務員制度改革大綱』は撤回し、公務員制度に関するＩＬＯ勧告を受け入れる
よう、国に対して求めていただきたい。
２． 国に対して、消費税増税に反対の意見をあげていただきたい。
３． 東京都に対して、「第2次財政再建推進プラン」の実施を中止するよう意見をあ
げていただきたい。
４． 雇用保険期間が過ぎた失業者のための生活支援金の創設と、雇用保険のない零細
業者や不安定雇用労働者が失業した場合の無利子生活つなぎ融資の創設を東京都に求めていただきたい。
５． 東京都に対して、低所得者への上下水道料金減免の拡充を求めていただきたい。
また、公共料金滞納者に、過度の徴収や供給停止を行わないように求めていただきたい。
６． 失業、倒産など家計の急変に対応する都立高校授業料の減免を拡充するよう東京
都に求めていただきたい。
７． 災害被災地、被災者に対する生活再建に必要な支援金の拡充、住宅の保障、住宅再建への支援の延長をするよう東京都に対して求めていただきたい。
【区に対して】
【重点要望】
ア 第2次刷新計画は行わないこと。
イ パブリックコメントは意見を述べる機会だけで、区民と一緒に協議して決める保障はありません。こうした一方向性ではなく、区の計画に区民の意思表示と参加を保障する、双方向性が保障された、「住民参加条例」などの区独自条例の制定をはかっていただきたい。
ウ 各地域センター（元出張所）での窓口業務ができるようにしてください。
エ 障害者・高齢者・子どもたちなど、人権にかかわる福祉施設については、これまで受託しているところが引き続き管理運営できるよう指定管理者制度の考え方を改善してください。
オ 刷新計画による補助団体への補助金カットについて、改めて実態を調査し、必要に応じて補助金額の拡充や支援策を講じてください。
カ
１．
２．区議会議員の政務調査費ついて、領収書添付の義務付けとあわせて、政務調査費については、減額方向で見直しをしていただきたい。
３．区議会議員の費用弁償は廃止してください。
４．学校、社会福祉施設、区民施設、生活道路などの改修など区民生活関連事業を優先する予算配分を行っていただきたい。
５．赤塚庁舎の建て替えについては、バリアフリーの建物として、また福祉事務所の待合室の広さを拡大し、相談室も増やすこと、さらに受付での相談でのプライバシー対策のため、仕切りを設置するなどの対策を図っていただきたい。
６．使用料と手数料の引き下げを検討していただきたい。
７． ｢事務事業評価 ｣が中心となり、事務事業の削減・縮小の手段となっている区の「行政評価」をあらため、 ｢行政評価 ｣の柱に、「政策・施策評価」をすえていただきたい。また、５０名規模の「区民参加制度」を実現し、住民との共同による「行政評価制度」を検討していただきたい。
８．行政評価を実施している事業・施策に対する区民の意見・要望を調査し、総合的な評価を実施できるように改善していただきたい。
９．特別職、財団役員の退職金制度の見直しを求める。また職員の手当見直しなどについては、職員団体、関係職場の実態・意向をもとに、合意の上で進めていただきたい。
10 職員が区の補助団体に再就職する、いわゆる ｢天下り ｣などにならないようにしていただきたい。
11．臨時職員・非常勤職員について、日常的にその職種を必要としている職場については、常勤の職員に変えていただきたい。また、指定管理者制度を導入する現場で働いている臨時職員・非常勤職員については、続けて働けるよう手立てを取っていただきたい。
12．運営委託・業務委託事業について、実際に仕事をしている人の賃金が最低賃金の基準を下回っていないかどうかなど、その実態について調査をしていただき、合わせて契約書、仕様書において、最低賃金を下回らないように労務単価を明記し、保証していただきたい。
13． 現在直営である区の施設への指定管理者制度の導入を止めていただきたい。
14． 指定管理者制度を導入する施設について、次のことを必ず実施をしていただきたい。
・条例には必ず、指定期間、募集方法、選考委員会の設置、指定の取り消し、指定管理者の公表を盛り込むこと。
・選考委員会は公開すること。
・選考委員会の委員については、その施設を利用する区民、あるいはその家族を必ず入れること。
・協定書には、専門性・サービスの質・その継続性・安定性などを明確に位置付けること。
・協定書には、職員の身分、賃金・労働条件などの安定的確保を明記すること。
・緊急事態で、指定管理者の指定を急きょ取り消すとき、区が直営で実施する規定を設けること。
・各施設における運営協議会を、利用者と管理者と区の３者で実施すること。
・個人情報が守られなかった場合、指定管理者そのものへの罰則を規定すること。
・首長・議員、その関係者が経営する会社への指定をしないよう規制する規定を盛り込むこと。
・指定管理者を職員の再就職先にしないこと。
２．雇用、中小商工業者、農業への支援の強化を
【国・東京都へ要望していただきたい】
【重点要望】
１．信金、信組の監督・検査権限を金融庁から都道府県に移し、地域の現状を
踏まえた金融行政ができるよう国に求めていただきたい。
２． 業者に対する設備費補助、家賃補助等の制度をつくるよう国・都に求めていただきたい。
３．都に対し、商店街の法人・未組織の区分を廃止し、一元化したもとで予算
の拡充を求めていただきたい。また、「新・元気出せ商店街事業」を抜本的に拡充するよう引き続き求めていただきたい。また、財源を東京都が全額保障するよう、強く求めていただきたい。
４． 独立行政法人都立産業技術研究センターを現在地で存続、あるいは城北ブロックにおける産業振興支援の拠点となる施設設置を求めていただきたい。
５． 都市農業振興・農地確保からも、「米政策改革大綱」による農業つぶしをやめるように求めていただきたい。
【区に対して】
【重点要望】
ア 「住宅リフォーム助成事業」を創設してください。地域経済の活性化としても、また『リフォーム詐欺事件』から区民を守るためにもこの事業は、その防波堤の役割も担うことができます。
イ 区の業務委託については、受託業者の労働者への、単価、工賃などのチェックを公的責任として行ってください。
ウ 小規模事業者登録制度の発注対象の限度額を１３０万円以下に拡大するとともに、同登録業者への仕事を増やしてください。
エ 『地域通貨制度』など、各商店街における取り組みへの支援強化をはかってください。
オ 信用保証料の軽減を求めていただきたい。
カ トライアル発注に取り組んでください。
キ ｢商業まちづくり指針 ｣の制定をしてください。
ク 駐車違反取り締まり強化による、区内中小業者の営業に影響が出ないよう、地域ルールの策定、低廉な中小業者のための駐車スペース確保など、何らかの対策を都に求めていただきたい。
ケ
(1)．区内中小業者・商店・農業への強力な支援体制を
１．無担保・無保証の直接貸し付け ｢枠 ｣をつくり、緊急救助型融資等の検討を求めます。
２．緊急経営相談所の設置をしていただきたい。
３．区独自での ｢借り換え融資制度 ｣の創設、また現在の融資制度の拡充をしていただきたい。
４．町工場への相談体制を充実させ、仕事増やしのためのネットワークづくりの充実・強化を図っていただきたい。
５．熟練技術者へ「板橋版マイスター」の称号を贈り、広報等で紹介をしていただきたい。また「マイスター塾」による人材交流のネットワークをつくっていただきたい。
６．都立産業技術研究センターと区内産業界との共同事業として技術開発支援ネットワークを創設していただきたい。また産業技術研究センターにはあくまでも中小企業への支援を優先するよう求めていただきたい。また、産学公の連携体制を強め、地域産業の活性化を進めていただきたい。
７．創業支援については、地場産業支援につながる創業を最優先としていただきたい。
８．中小企業活性化センターに入居した創業者には、退室後も区内で仕事が続けられるよう空き店舗、新設マンション等への ｢仕事場 ｣確保にむけて、今から対策を具体化していただきたい。
９．公衆浴場のバリアフリー設備のための補助金を増額し、年度の助成対象を増やしていただきたい。また基幹設備補助金額を一施設41万円に増額していただきたい。
10．区内商店街の４割に欠けている「生鮮三品」商店の誘致対策を検討していただきたい。区内商店街の法人化を、新たな形態も含めて積極的に推進するよう仕切りなおしていただきたい。
11．福祉サービスなど区民との共同をめざす商店振興について、シンポジウムや研究会の定例化などについて、区が積極的イニシアティブを発揮していただきたい。
12. ショッピングロード整備費の一部商店街負担をやめ、全額補助していただきたい。
13．新たな視点で商店街法人化のためのイニシアティブを発揮していただきたい。
14．「地域通貨」による商業支援に取り組んでいただきたい。また、共通商品券事業の拡大と運営に対する助成の継続・拡充をしていただきたい。
15．５００平方メートル規模以上の大規模店の出店を条例によって規制していただきたい。また、大型店の身勝手な撤退に対しても地元・区との事前協議を求めていただきたい。
16．多重債務被害者救済のための特別相談窓口を設けていただきたい。
17．入札予定価格の公表とする対象を拡大していただきたい。また、物品・委託契約は事後においても公表されていない、「予定価格」の公表をしていただきたい。
18． ｢入札・契約 ｣と「施行の管理」を一体化、連携をすすめ、 ｢丸投げの禁止 ｣ ｢下請け契約の把握 ｣ ｢報告の義務化 ｣をおこない、不当な労賃の切り下げを行われないよう「監視・指導」をしていただきたい。そして、これらを明記した ｢条例 ｣の制定をしていただきたい。
19．工事発注は、「ＪＶ」も含め、地元業者優先を貫いていただきたい。
20．区として無料職業紹介事業の計画を具体化していただきたい。
21．引き続き、商店会に加入していない大型店舗やコンビニ、チェーン店に対し、商店会に加入するよう強く求めていただきたい。
22．空き店舗対策事業の助成制度について、拡充をしていただきたい。
23．『元気を出せ商店街事業』の継続・拡充ができるように、区としての財源拡充などの努力をしていただきたい。
24．中小企業の耐震対策への補助金制度を創設していただきたい。
25． ｢朝市 ｣に対して区の補助を復活も含め、支援の検討をしていただきたい。
26． ｢労働月間 ｣などのポスター掲示を区内業者への協力要請していただきたい。
27．国家資格などを取得するための費用の助成、奨学金制度の拡充など実施していただきたい。
28．生産緑地指定の拡大をはかるため、農家へのPRを強化すること。
29．緑地・農地保全のために、「緑地・農地トラスト制度」を創設していただきたい。
30． ｢中高年ホームファーマー制度 ｣の創設を図り、耕作者のいない農地と耕作意欲のある中高年を結び付けて、農業振興を進めていただきたい。
31．区民農園について、さらに利用拡大できるよう、多面的な取り組みを進めていただきたい。
32．区内商店街での ｢とれたて村 ｣事業の拡充を図っていただきたい。
33．各商店や工場の後継者育成事業の拡充を図っていただきたい。
34． ｢賑わいのあるまちづくり事業 ｣の継続・拡充を図っていただきたい。
(2)．青年の雇用に区が積極的役割を
１．区のホームページトップに青年の雇用支援ページを新設していただきたい。
２．パソコン教室なども含め、青年の職業訓練への支援・補助を行っていただ
きたい。
３．青年の年金未加入、健康保険未加入をなくすための企業への指導を行って
ください。
４．未就職者の実態を企業に知らせ、再募集を求めていただきたい。
５．就職説明会をきめ細かく開催していただきたい。
６．ニートの実態にある青年が、職業訓練校や専門学校などに入れるよう支援
事業を実施していただきたい。
７． ｢ポケット労働法 ｣を中学卒業時や成人を祝う会などで配布していただきた
い。
３．介護保険制度の改善・充実と
高齢者福祉の充実を
【国・東京都へ要望していただきたい】
【重点要望】
１．要介護1以下に対する介護ベッドや車椅子の給付が一人ひとりの実態に合った内容でできるよう、制度改善を求めていただきたい。
２． 東京都の介護ベッドの助成制度について、レンタルについても助成をすること、またマットレスについても対象と認めるよう、改善を求めていただきたい。
３．介護保険制度におけるリハビリ機能の人材育成と強化を緊急に図るよう求めていただきたい。
４．介護保険制度の療養型病床をゼロにするという計画は、実態に反しており、撤回を求めていただきたい。
５．国の特養ホームの整備基準では、ベッド数の7割が個室になっています。個室では居室にかかる自己負担が大きく、「介護難民」を生じてしまいます。ホテルコストをなくすよう求めていただきたい。
６． ｢日中独居 ｣となる重度の要介護者への生活介護が給付できるよう改善を求めていただきたい。
(1)．憲法第２５条にもとづいた、安心できる介護保険制度にするために。
１．介護保険制度に対する国庫負担を５０％に引き上げて、保険料、利用料の国としての恒久的軽減施策の実施、介護報酬の引き上げを行うこと。
２．居住費・滞在費・食費の自己負担導入に対する国と東京都の軽減事業を実施すること。
３．制度として「家族介護手当」を実施すること。
４．特別養護老人ホームの基盤整備を図ること。
５．特別養護老人ホーム入所者の入院措置に対する、施設への財源保障を３ヶ月に拡大すること。
６．特別養護老人ホームにおける低所得者への軽減制度については、高額サービス費を優先させ、次に社会福祉法人の軽減制度を利用する仕組みに改善すること。
７．院内介護を介護保険対象とすること。
８．境界層減免制度の要件緩和を実施すること。
９．ケアマネージャーやホームヘルパーの報酬を引き上げ、身分保障の改善を図ること。
10．リハビリ体制を整備するために、理学療法士・作業療法士を増やすこと。
11． 区市町村が実施している保険料・利用料の独自減免・軽減制度に対して財政援助を行うこと。
12．都の「サービス推進経費」の削減をしないこと。
13． 東京都独自の利用者負担軽減事業の利用を広げるため、抜本的改善をすること。
14．東京都の高齢者住宅改造助成事業の対象拡大と要件緩和を行うこと。
15．移送サービスを介護保険の対象事業として加えること。
(2)．高齢者の福祉サービスの充実を
１．自立支援事業に対する財政援助を大きく拡充強化すること。
２．東京都のシルバーパス事業は低所得者は無料。有料パスについては、多段階に分け、収入に応じた負担にせめて改善すること。
３．高齢者に対する金銭給付型生活支援事業を行うこと。
４．高齢者の入れ歯は、保険の範囲でつくると、自分にあった歯とならないことが多いので、保険基準の改善をはかり、自分に合った入れ歯が適用できるようにすること。
【区に対して】
【重点要望】
介護保険制度の見直しと関わって、次のことについての実施と検討を進め、ていただきたい。
(ア) 税制改正の影響で、保険料が上がらないように対策を図ってください。
また、軽減事業の要件緩和などさらなる拡充を図ってください。
(イ) 利用料の区独自事業を立ち上げ、低所得者への介護を保障してください。
(ウ) 在宅での家族介護で、に対し、区独自での『介護手当て』を創設し支援を強めてください。
(エ) 高齢者住宅改造助成事業について、さらなる対象拡充と、助成額について、東京都の基準まで引き上げてください。
(オ) 介護予防の観点から必要性が明確な「ひとりぐらし高齢者給食サービス事業」を復活してください。
(カ) 介護保険制度とのかかわりで、従来の訪問介護を受けられなくなる区民へのヘルプ制度利用ができるよう、区独自で実施してください。
(キ) 『院内介護』『入院介護』について、区独自の制度としてぬくもりサービスを活用する際には、利用料を下げていただきたい。
(ク) 『敬老金支給制度』を復活し、高齢者の暮らしを支えてください。
(ケ) 施設サービスと居宅サービスで新たな自己負担となっている居住費・滞在費・食費について、区独自の軽減事業を実施してください。特にショートステイについては、家族介護を支えるためにも、何らかの事業を検討してください。
(コ) 地域包括支援センターについては、地域支援事業と新予防給付対象者へのケアマネジメントを行うことになり、新規の方も増えている中、現在の地域包括支援センターの体制ではその対応が仕切れないことが想定されます。体制強化のための必要な人の配置を行うなど、支援を行ってください。
(サ) お年寄り保健福祉センターで、2級のヘルパー養成講座を実施してください。
(シ) ｢高齢者元気リフレッシュ事業 ｣について、区内共通商品券も入れてください。また、申請用紙は要介護3以上の家庭については送付をしてください。さらに用紙を地域センターにもおいてください。
(ス) 区内浴場において介護予防事業としてスタートした事業を、すべての区内浴場で実施できるように拡大してください。また、その際必要なバリアフリー化への補助の強化もあわせて実施してください。
(セ) 要介護1から要介護5の認定を受けている区民に対し、 ｢障害者控除 ｣を受けられることを個別に周知し、またその手続きを課税課でもあわせてできるようにしてください。
(1)．区民が安心して介護サービスを受けられるよう、区の施策改善と充実を
１．ディサービスに対する区の財政支援を図り、人手不足で十分なサービスができ
にくい在宅支援事業の改善を図ること。また第３者評価制度への助成を拡充し、客観的な評価の下で人権を守れるようにすること。
２．居宅支援事業者、サービス提供事業者、入所施設に対する指導と監督体制を強化し、質の向上に努めること。
３．非営利団体への財政的な支援も含めて支援強化を図ること。
４．本人負担の大きな療養型病床を持つ事業者に対し、保険外負担の大幅増とならないよう指導をすること。
５．ケアハウス、グループホームの建設を増やすと同時に、入所にあたっての高額な費用について、誰もが申し込めるような負担に改善するよう、指導すること。
６．医療保険対象ベッドに入院している高齢者に対して、必要であると認められるときには、区独自で介護保険としてのヘルパー利用ができるように改善すること。
７．通院時の院内介護について、介護保険対象にできるよう、区独自施策を検討すること。
８．区の介護保険対象事業に、移送サービスを入れること。
９．介護保険サービスを受けている重度の障害者に対して、利用料を区独自で助成すること。
10．待機者ゼロをめざし、特別養護老人ホーム増設をすすめること。
11．区立特養ホームで実施している区のサービスは継続すること。
12．民間特養ホーム整備費助成事業・介護老人保健施設助成事業は継続すること。
13．介護予防検診に自己負担を導入しないこと。
(2)．高齢者の福祉サービス一般施策のさらなる充実を
１．介護保険だけでなく、一般施策も含めた福祉の充実を図るために、「高齢者総合福祉条例」を制定すること。
２．シルバーパスの購入場所について、いっせい切り替え時だけでなく、
３．老人クラブが利用する施設の使用料も引き上げられ、ますます厳しい実態にあります。老人クラブへの補助金を具体的に事務員の配置と事務機器購入に必要な経費、さらに板老連の活動助成、板老連盛年部助成として、助成額を増やすこと。
４．
５．高齢者家賃助成制度を復活すること。
６．ひとりぐらし高齢者給食サービス事業の復活をさせること。
７． 生きがい対応型デイサービス事業は内容の充実など改善を図り、拡充すること。
８．いこいの家、ふれあい館の利用者への自己負担は導入しないこと。
９．いこいの家への『指定管理者制度』の導入を止めること。
10． ねたきり高齢者紙おむつ支給事業の対象要件をもとにもどし、充実させること。
11．敬老入浴事業における浴場組合に対する補助金を、経費に見合った額に増額すること。また、敬老入浴事業は、無料に戻すこと。
４．福祉、医療、保健衛生の充実を
【国・東京都へ要望していただきたい】
【重点要望】
・ 障害者自立支援法の利用料1割負担をやめ、応能負担にもどすこと。
・ 障害者の『自立支援法』に対する国と東京都の財源保障の拡充を強く求めること。
・ 無年金者、低年金者の問題解決のため、「最低保障年金制度」を実施すること。
・ 都立老人医療センターと豊島病院の都立都営での存続を強く求めていただきたい。
・生活保護費への国庫負担の削減の撤回を求めていただきたい。
・児童扶養手当の現行国庫負担の削減の撤回を求めていただきたい。
・国民健康保険会計への国と東京都の支出を増やしていただきたい。
・東京都の第2次財政再建推進プランに基づく区市町村への補助金の縮減・廃止に対し、撤回を求めていただきたい。
・東京都障害扶養年金制度を存続すること。
・国に対し、難病指定からパーキンソン・潰瘍性大腸炎をはずさないよう求めていただきたい。
・東京都の新たな ｢実行プログラム ｣に反対すること。
(1)．区民の命と健康を守り、安心して暮らすことのできる福祉施策の充実を求めます。
１．さらなる年金給付引き下げに反対し、一刻も早く基礎年金への国庫支出2分の１にするよう求め、保険料の引き上げをしないこと。年金積立金を保険料の軽減に当て、年金保険料の引き上げを中止すること。
２．障害者などの無年金者への公的社会保障を行うこと。
３．被爆者援護法を制定すること。
４．障害者の自立支援法への移行により、「現行のサービスを低下させないこと」「遅れている基盤整備を進めてから移行すること」「重度障害者への人権擁護システムを確立し、成年後見人制度の利用にかかる負担をなくすこと」「本人、家族への負担をあげないこと」「大都市加算や重度加算など、必要なところへの財政保障を図ること」を国と東京都に求めること。
５．児童扶養手当て制度をひとり親家庭の暮らしを支えられるよう改善をすること。
６． ｢食品安全基本法 ｣に、予防原則を位置付け、バイテク技術や、遺伝子組換えを、生産の段階からさせないよう、また輸入食品については、持ちこませないように強く求めること。
７．食品の無表示および不正表示に対する罰則と、監視体制の強化を図るよう求めること。
８．狂牛病など、国内における食品への監視体制と指導の強化をいっそう図ると同時に、輸入食品の水際での監視体制の強化を強く求めること。
９．国に新たな「公害健康被害補償制度」の制定を求め、未認定の公害患者を含めて救済制度の設置を求めること。
10．東京都の「大気汚染障害者医療費助成制度」の年齢制限を撤廃し、拡充するよう求めること。
11．都立豊島病院の全面開設を新年度実施するよう強く求めること。
12．重度心身障害者施設の通所施設を
13．東京都の責任のもとで、医療的ケアを必要とする重度障害者の通所施設を
14．国に対して乳幼児医療費助成事業を強く求めること。
15．東京都に対し、「障害者の医療費助成事業」「重度心身障害者福祉手当」「心身障害者福祉手当」「ひとり親医療費助成事業」の拡充を強く求めること。
16．「老人医療費助成事業」（マル福）の復活を強く求めること。
17．生活保護世帯への医療証発行は、人権問題であり、保険証形式への変更を行うよう求めること。
18．慢性肝炎・肝硬変・へパトームを難病指定の対象にもどすよう東京都に強く求めること。
19．東京都が進めようとしている「都立福祉施設の廃止と民間への縮小移譲計画」「都内社会福祉法人施設への補助金廃止計画」の撤回を強く求め、さらなる拡充を求めること。
20．都立養護学校に通う重度の子どもたちが学童クラブへ通えるよう、各養護学校への設置と、各自治体における学童クラブ事業に対する施設改善、人的配置の増が図れるよう、財調算定ではなく、補助金としての財政支援を行うよう求めること。
21．国に対し、路上生活者対策を求めること。
22．成年後見人制度を利用するときの費用を引き下げて、利用しやすく改善を図ること。
23． 『重度身体障害者グループホーム事業』、『重度重複知的障害者グループホーム事業』、入居者の実態に即した自立支援法の支援を強く求めること。
24． 通所施設などで、指導員などが経菅栄養、吸引などの医療的ケアが行えるよう、法の改正を実施するよう求めること。
25．在宅酸素患者に対する東京都の補助削減を行わないこと。
【区に対して】
【重点要望】
・６５歳以上の非課税措置の廃止、老年者控除の廃止、定率減税の縮小、廃止などの増税による国民健康保険料の負担増とならないよう、国・東京都への対策を強く求めていただきたい。
・ 障害者自立支援法による今後の障害者福祉施策については、現行の水準が低下させず、それぞれの障害によって必要とされる施策のさらなる充実を図ること。
・ 障害者の利用料について、法制度の改善までの間、区として応能負担とすること。
・養護学校卒業後在宅にさせない区の施策を守り続けること。そのためにも医療的ケアが必要な障害者が安心して通えるように福祉園などでの医療的ケア実施を検討すること。
・障害者のグループホームの設置を増やすために、区営住宅、公共施設、区の土地を安く貸し出しできる仕組みを作っていただきたい。
・福祉旅行は、現行どおり障害別で実施できるよう、区の助成を充実すること。
・庁内、出先機関などで、障害者の就労を ｢過渡的就労 ｣ ｢職場体験学習 ｣も含めて拡大を図っていただきたい。また書く職場での障害者の就労を支援する施策である ｢ジョブコーチ ｣の拡充強化を図っていただきたい。
・地域活動支援センターとして活動を開始した ｢スペースピア ｣に対する施設維持管理費の補助を実施していただきたい。
・『区民健診』の有料化は実施しないでいただきたい。合わせて検診内容の削減はしないこと。
・アスベストを吸った恐れのある区民に対し、無料健康診断を実施していただきたい。
・区民検診などで、アスベスト被害がわかるような項目を増やしていただきたい。
・乳幼児医療費助成事業で、入院時食事療養費の自己負担への助成を行うこと。さらに中学生までの通院・入院まで助成対象を拡大すること。
・国民健康保険事業における ｢資格証明書 ｣の発行はやらないこと。また現在資格証明書となっている区民に保険証を交付すること。
・国民健康保険料が払えない区民のうち、マル乳やひとり親、障害者世帯、65歳以上の均等割り世帯に ｢短期証 ｣や ｢資格証明書 ｣の対象からはずすよう、区の要綱を改善すること。
・手話通訳に頼らずとも、手話ができる専門相談員の配置を障害者福祉課、各福祉事務所、障害者福祉センターなどに配置すること。
・障害者団体への補助金を増額すること。
・国民健康保険料をこれ以上引き上げないこと。
(1)．低所得者への社会保障の充実を求めます。
１．生活保護を希望する区民には、無条件に申請書を渡して申請権を保障する
こと。
２．この間廃止されてきた法外援護事業の復活を図るとともに、入浴券を増や
すなど、現行事業については水準維持とさらなる充実を図り継続すること。
３．生活保護世帯の高校進学を義務教育並に保障すること。
４．増えつづける生活保護世帯への十分な対応と障害者支援へのきめこまかな
対応を行えるよう、福祉事務所の職員を大幅に増やすこと。
５．不況で苦しむ区民の生業を支えるために、生業資金貸付事業を復活するこ
と。また福祉就学資金から削除された看護士に対する貸付を復活すること。
(2) 路上生活者の命と健康を守り、生活保障と仕事確保を求めます。
１．路上生活者の自立のために、アパートの確保するなど、住まいを保障すること。また、都営・区営の住宅の活用などを強めること。
２．仕事への意欲を失い、人間不信などに陥った路上生活者への適切な助言や精神面のフォーローを行い、社会復帰できるソフト施策を強めること。さらに、職場開拓などに力を注ぐこと。
３．日本人権擁護連合会とその関連企業への路上生活者の自立支援事業丸投げをやめること。
(3)．ひとり親家庭の自立支援強化を求めます。
１．民間母子支援施設の環境改善を図ること。
２．ひとり親家庭の保育園入園は、区の責任のもとで保障すること。
３．ひとり親家庭に対する家賃助成事業の要件緩和や、民間アパートなどの借
り上げ、区営住宅への入居優先、民間マンションの借り上げなど、区内に住み続けられるよう支援策を強化すること。
４．児童扶養手当の申請時に、プライバシーを侵害しないよう、充分に配慮す
ること。
(4)．原爆被爆者に対する公的な保障を求めます。
１．高齢化がますます著しい区内に住む被爆者に対する補助金のさらなる増額
を図ること。また、観劇事業の充実・拡充をいっそう進めること。
２．区内の医療機関に指定医となるよう働きかけること。
(5)．区民の医療を受ける権利を守るため、公的責任の強化を求めます。
１．区独自で高齢者見舞金制度、傷病手当てなど、区民にかかる負担軽減の独
自施策をはかること。
２．国保料滞納者に対する人権侵害となるような取り立て行為を決して行わな
いこと。また電話や給与、資産の差し押さえは行わないこと。
３． 在宅酸素患者に対し、区独自での電気代助成などの支援を図っていただきたい。
(6)．障害者福祉サービスの自立支援法への移行に関し、現行サービスの水準を守ることを求めます。
【重点要望】
・区立福祉園の増設・分園設置を図り、卒後在宅とならないよう対策をはかっていただきたい。
障害者自立支援法の下で実施される事業の開始にあたっては、
・利用料負担により必要なサービスを受けることをあきらめることが生じないように、利用料減免制度を十分できるよう、一人ひとりのきめ細かな対応を行うこと。
・障害程度区分の認定にあたっては、必要な支援がきちんと保障されるよう、二次判定を実態に合ったものに充実させること。認定審査会には当事者の参加を保障すること。
・支給決定段階、サービスの利用段階で、当事者の立場に立った相談支援事業とケアマネージメントの体制を確保すること。
・区として制度の説明を十分行うこと。
・保健福祉とオンブズマンのＰＲを強化すること。
・権利擁護いたばしサポートなどへのＰＲを強化すること。
福祉タクシー券は社会参加の手段であることから、申請方式については、
個々のケースに応じた対応とし、一律としないこと。また対象を愛の手帳3度、内部障害者3級にも拡大すること。
区が行ってきた行われてきた現行サービスが、自立支援法への移行によ
り低下させることのないよう、保障すること。
自立支援法に基づく各事業について、利用できる障害者に対し、十分周知
を徹底し総合的相談事業を十分きめこまやかに行うこと。
板橋福祉事務所に配置されている手話通訳者を正規職員とし、通訳不在の
状態の改善を図ること。
地域生活支援事業に要約筆記派遣事業を加えること。
介護保険制度において、サービスを提供する事業者・各施設の質について、
問題が生じないように厳しい指導と監督を行うこと。
障害者福祉センターを中心とした十分な体制のもとで、重度の障害者に対
する人権擁護を保障すること。ケアマネジメント従事者の育成を、区として責任を持っておこなうこと。
契約を行うとき、ひとり暮しや重複障害者への特別対応を行い、必要とす
るサービスが保障できるようにすること。
10. 本人・家族負担を軽減するため、区として財政支援を行うこと。
11． 入所施設において、障害者が区分認定が低くて、これまで通りのサービスを受けられないことのないよう、区としての支援を行うこと。
12． 通所施設においても、区分認定によらずこれまで通りのサービスを保障できるようにすること。
13． 障害者センターで実施されている入浴サービス事業は、自立支援法移行後もこれまでの対象者に対して行うこと。
14． 福祉園の定数見直しはしないこと。職員配置の見直しは拡充こそすること。福祉園の分園を含め、施設整備をはかること。また、各福祉園でのデイサービスについては、専任の職員の配置と場所の保障を大前提として園の職員、家族、園生と合意のもとですすめること。
(7)．地域において、安心して住み続けられる障害者施策を求めます。
｢早期発見 ｣ ｢早期療育 ｣が、他の障害者のサービスについての相談などと同
じ窓口でできるように、各健康福祉センターへの総合窓口の設置を行うと同時に、緊急一時事業も兼ねた第二の障害者センターを難病患者のセンターとあわせて東上線沿いに設置をすること。
重度重複の障害児のための学童クラブの増設置をすること。
障害者の余暇活動事業助成への助成額を増やすとともに、既存の事業への
障害児者の参加ができるような改善、充実を行うこと。
ガイドヘルパーをすべての障害に広げて利用できるようにすること。
各福祉園の職員配置について、処遇の改善と同時に職員の安定配置と経験の蓄積ができる処遇への指導をすること。
定員の増で詰め込むのではなく卒後の通所施設など必要な施設の増設置をすること。また、福祉園への5日間の通所を保障すること。
ディサービスに対する人的配置はきちんと行うこと。また、現行の福祉園
における毎日の処遇を週何回かのディサービスに変えることはしないこと。
授産の指導員について、超過勤務、持ち帰り仕事などの実態について原因
を調査し、必要な対応を図ること。
医療ケアを必要とする障害者の通園を保障するために、医師会などとの連
携を取り、常時医師を配置できる状態にすること。区として看護師の役割を明確にして、必要に応じて医師会からの看護師派遣を活用すること。
８． さらに年々重度化になってきている実態に対応し、職員の加配を実施すること。
９． すべての障害に対応し、働く場の保障を行うこと。特に不況のもとでも障害者が働き続けることができるよう、職場開拓を行い、福祉工場的な訓練施設をつくること。
10． 赤塚ホームにおける緊急一時保護事業を継続すること。また、赤塚ホーム以外の緊急一時保護施設を増やすこと。また、保護中も学校に通えるよう、スクールバス停への送迎など検討すること。また理由事由の拡大を進めること。
11． ホームヘルパー養成プログラムに障害児者に関する内容を必須とすること。
12． 障害者就労援助事業団について、ハートワークと福祉園・福祉作業所などとの連携を強化し、ジョブコーチなどの拡充で、就労支援・援助をさらに充実させること。
(8)．精神障害者の自立と社会参加のために
１．全国の精神障害者の自立と社会参加事業を先導している『板橋JHC』に、
独自支援を拡充し、補助金の削減を行わないこと。夜間の自立支援事業を復活すること。
２．精神障害者の職場復帰は難しい事態になっています。現在サン・マリーナ
などで取り組み始めた『過渡的雇用』について、区の仕事の範囲での雇用先の保障を求めます。
(9)．難病患者の命と健康を守り、医療を保障するための支援強化を求めます。
１．難病患者の相談機関、情報交換、心のよりどころとして、第２の障害者セ ン
ターを難病センターと一緒に設置すること。
２．難病患者への医療費助成の自己負担に対する区独自助成を行うこと。
３．災害時の難病患者への対応ができるように、支援体制の確保と区内透析施
設の確保、患者と区でつくる『災害対策協議会』の設置など、きちんとした医療情報システムを確立すること。また、『要援護者希望カード』システムを実施すること。
４．福祉タクシー券の支給を増やすこと。
５．移送サービスを実施しているNPOなどに対して、区独自の支援を実施する
こと。
(10)．区民の健康づくり、検診の充実を求めます。
１．基本健康審査について次の項目の改善を求めます。
ア 区民検診への自己負担導入は２次検診も含めて行わないこと。
イ 総合検診を行うこと。
ウ 対象年齢を３０歳以上に拡大すること。
エ グリコヘモグロビンAICの検査をすべての年齢で行うなど、糖尿病検査の充実を図ること。
オ 成人病予防、健康づくりのために、あわせて体力テストも行うようにすること。
カ 胃がん検診を民間の医療機関でも受けられるようにすること。
キ 乳がんの一次検診へのマンモグラフィの実施に対する自己負担導入を止めること。
２．区内公共施設に音声ガイド式自動血圧計の増設を図ること。
３．アルコール依存症、精神障害者とその家族への援助に積極的に取り組むこ
と。
４．８０２０運動（歯科検診）を充実するために、検診年齢の拡充、区民の検
診啓発事業などを取り組むこと。
５．急患・休日診療の病院に対し、看護師などを確保する助成措置を拡充する
こと。
６．板橋保健所に区の健康増進センターを設置すること。また職員体制の強化、
特に保健士を増やすこと。
７．健康増進事業として公衆浴場の確保が位置づけ、事業展開について、浴場
側、区民との協議の場を設置し検討すること。
(10)(1)．母と子の健康を守る施策の充実を求めます。
１．児童虐待の発見、また訪問指導による子育ての支援強化のために、保健士
を増員すること。
２．母親学級・両親学級、その他育児講座には保育つきで実施し、内容の充実
を図ること。
３．アレルギー相談や医師の処方に基づく食事指導などを拡充すること。
４．乳幼児および妊産婦に対するアレルギー検診を充実すること。
５．アレルギーの子どもに対する除去食、検査費用に対する区の助成を実施す
ること。
６．民間の保育園において３歳児の一斉歯科検診を行い、口腔衛生意識を高め
ること。
(10)(2)．食品衛生・安全をまもる施策の強化を求めます。
１．遺伝子組換え食品についての安全対策、情報提供、表示義務付けなどの指
導強化を行うこと。また、区立・私立を問わず区内の保育園、学校などでの使用をしないこと。
２．食品衛生監視員の増配置し、各健康福祉センターに複数配置をすること。
３．水質検査料を下げること。
５．どの子も伸びる、ゆきとどいた教育環境を
【国・東京都へ要望していただきたい】
【緊急の要望】
ア 教育基本法は、平和主義・民主主義を掲げた日本国憲法の精神に則ったものです。教育基本法の「改定」をやめ、教育基本法を真に教育に生かすこと。
・「教育の機会均等とその水準の維持向上」という法の目的にふさわしく、義務教育国庫負担制度を堅持・拡充すること。
・特別支援教育制度については、充分な専任の教職員の配置、専用の教室確保など、条件整備の実施を前提にすること。
・教育現場への『日の丸・君が代』の強制を行わず、子どもたち、教職員の思想・信条の自由、人権を保障すること。
１．３０人学級の早期実現を具体化すること。
２．人事考課制度・主幹制度を廃止すること。
３． 小・中学校生徒への就学援助に対し、東京都として上乗せ拡充すること。
４． 奨学金制度の堅持と充実をはかること。
５． 障害児学級編成基準は１学級８名を６名とすること。
６． 特別支援教育の導入に対し、固定制の心身障害児学級・通級指導学級を無くさないよう求めること。
７． 受験競争を激化させる都立高校の学区制廃止をやめ、都立高校統廃合計画を再検討し、希望するすべての子どもたちの高校進学を保障する制度の確立を。
８． 都立板橋養護学校の新年度入学生がきちんとした学習環境で学べるように条件整備をすすめること。
【区に対して】
【重点要望】
・学校選択制は、学校格差の固定化、地域コミュニテイの破壊につながる危険があり、見直すことを求めます。
・東京地裁の判決を受け、学校現場での ｢日の丸・君が代 ｣を強制しないことを求めます。
・不登校・いじめ問題を各学校の内部問題にとどめず、区、地域も含めた重点課題として取り組んでいただきたい。
・就学援助を生活保護基準の1.5倍にし、補助内容についても法外援護事業の拡大など充実をしていただきたい。
・修学旅行の父母負担の軽減事業を求めます。
・学校施設要望を踏まえ、学校の施設改善については義務教育基金の活用などを含めて十分応えられるようにしてください。
・指定管理者制度を図書館に導入することはやめていただきたい。
・特別支援教育については、コーディネーターの役割を重視し、養護学校などとの連携を密に進めていただきたい。
(1)．子どもたちのわかる喜びあふれる学校づくりを求めます。
１．教育課程の編成について、学校の教職員の自主性、創造性を十分に尊重す
ること。
２．総合学習の予算を増額し、グループ学習などを行う場所を確保すること。
３．スクールヘルパーの人数を増やし、せめて小学校で週1回の配置をするこ
と。またスクールアドバイザーの訪問回数を増やすこと。
４．スタデイーサポーターの人数を増やし、通年全校複数配置できるようにす
ること。
５．専任の図書館司書の各学校への配置を計画的に進め、学校図書や教材研究
を充実させること。
６．「学級崩壊」の実態を正確に把握し、学校全体での支援体制を確立するこ
と。
７．学習機能障害、不適応児童の実態を正確に把握し、対策を講ずること。
(2)．一人一人の発達を保障できる障害児教育の推進を求めます。
１．知的障害学級の教育条件を確保するために、小中学校ともに学級の新設、
または学級を増設すること。
２．心障学級設置校全校に非常勤講師・再雇用以外の介添え員を配置し、また
子どもたちの発達に配慮した介添え員の１年以上の継続雇用を区独自で行うこと。同時に常時必要とする人的配置なのだから、臨時職員から非常勤職員化を早期に図ること。
３．特別支援教育に移行するにあたっては、十分専任の教職員の配置と教室の
専用保障など、たとえ国や都が補償しない場合でも、区独自で実施をすること。
４．これまでの固定制心障学級・通級学級をなくさないこと。
５． 区内板橋地域の中学校に知的障害学級を増設すること。
６．障害児の地域活動を保障するため、各養護学校や小中学校と地域のボラン
ティアの連携をとり、地域における障害児の放課後や中・長期の休日の活動ができるように進めること。
(3)．子どもたちの心とからだの健康を守り、人権が守られる学校づくりを求めます。
１．登校児童・生徒を受け止め、児童虐待を発見する役割も果たしている保健
室の施設改善と、養護教諭の複数配置を行うこと。
２．各学校に教育相談室の施設整備を行うこと。
３．校則について、子どもたちの自主性を尊重すること。
４．体罰の根絶を。暴力・体罰の掌握と調査のシステムの確立を。
５． 不登校児童・生徒の実態把握を行い、すべての学校で相談体制の確立を
行うこと。
６． 不登校を考える親の会など民間の団体への公的援助など育成策を検討すること。
７． 教育の一環である学校給食は、民間委託をやめ、直営で行うこと。
８． 正規の学校栄養士職員を全校に配置すること。
９． 区立小中学校全校の各トイレに1つずつ洋式トイレを設置すること。
10． 普通教室・特別教室・図書室・体育館の冷房化を早急に進めること。合わ
せて天井の扇風機は教室内の空気をかくはんするために必要であり、はずさないこと。
11． 校庭に散水機を設置すること。また屋上・壁面の緑化・校庭の芝生化の検討をすること。
12． 少人数指導講師の拡大をはかっていただきたい。
13． 区立小中学校への『緑のカーテン』設置を拡充し、猛暑の中での教育環境の改善を図っていただきたい。また可能な学校の校庭への芝生化を進めていただきたい。
14． 区立中学校の部活動に対する助成額の拡充で、顧問の先生が異動するとその部活がなくなるという事態を止めるため、外部指導員の活用拡充を図っていただきたい。
15． 「学校の森」の維持管理に対し、予算措置を図っていただきたい。
(4)．民主的な学校運営のもとで、教職員の専門性、自主性、創意を生かし、ゆとりある教育実践を保障する学校づくりを求めます。
１．教職員、学校への強制的な研究校指定・主幹制度は行わないこと。あくま
でも学校の全教職員合意のもとで決めるよう、区が援助すること。
２．職員会議の民主的な運営の保障すること。
３．教職員の勤務実態調査を行い、全教職員が定められた休憩時間をきちんと
取れるようにすること。長時間過密労働を解消すること。各種休暇を安心して取れるよう条件整備を行うこと。
４．統廃合を行った学校への教員加配等の措置を継続すること。
５．若葉小学校の跡地利用については、地域住民・父母の要望を取り入れたも
のとすること。
６．教職員の研修は、教職員の自主性を尊重すること。
７．各学校に教職員の休養室を設置すること。
８．中学校での部活動における教員の勤務時間外指導への報償費と指導補助員
の指導報償費を引き上げること。
９．水泳指導補助員の手当を増額し、２学級以下の全学年に補助員を配置する
こと。介助が必要な児童の夏期プールについて介助員をつけること。
10． 宿泊の伴うすべての学校行事に医師と２名の看護士を配置し、虚弱体質や持病のある子どもたちが安心して参加できるようにすること。
(5)．学校の安全対策の抜本的な強化を求めます。
１．全校の耐震診断の結果を踏まえ、必要な学校へは、至急、補強工事を行う
こと。
２．全校に「警備員」を配置すること。学校開放時に対応する警備職員の配置
をすること。
３．学童擁護員の配置について、危険な場所で減らしたところは復活させ、登
下校時の安全を守ること。
４．警備員による巡回の実施、各教室への防犯ベルの設置など学校の安全に万
全を期すこと。
(6)．教育にかかる父母負担を軽減し、教育を受ける権利を守ることを求めます。
１．経済的理由により、就学困難な青少年が相談できる窓口を、学校や出張所
などに設置し、その事業を駅やコンビニなどでＰＲすること。
２．義務教育における私費負担のあり方を抜本的に見直し、鍵盤ハーモニカ、
リコーダー、裁縫セット、体育着、社会科見学・遠足の交通費、演劇教室、音楽鑑賞教室など、父母負担の軽減をはかること。また、総合的な学習の時間にかかる経費について公費負担を広げること。
３．学校納入金の銀行引き落とし手数料を減額すること。
(7)．人格形成の土台となる幼児期をつくる幼稚園事業を求めます。
１．区立幼稚園の廃園・統廃合、民間委託を行わないこと。
２．私立幼稚園への助成・私立幼稚園保護者負担に軽減事業を拡充すること。
３．区立幼稚園の定員の拡充をめざし、必要な職員体制、施設整備を行うこと。
(8)．真に区民に開かれた教育行政を求めます。
１．４０人学級を前提とし、小規模校を切り捨てる「
適正配置審議会答申」に基づく計画は作らないこと。
２．教科書採択は現場教職員の意見を十分に尊重すること。
３．内心の自由をおかす「日の丸」「君が代」の学校現場への強制を行わないこ
と。また、教職員への職務命令による強制をしないこと。「心のノート」使用の強制をしないこと。
４．「いきいき寺子屋」は、あくまで自主的なものとし、休日に地域で行われ
ている「子どもまつり」や「青空学校」「子ども会活動」など、自主グループの活動を支援すること。
６．安心して子どもを産み育てられる子ども支援を
【国・東京都へ要望していただきたい】
【重点要望】
１．児童福祉施策に対する東京都の補助金・交付金などの縮減・廃止に対し、
抗議を行い計画撤回をさせること。
２．東京都の民間社会福祉法人の福祉施設への補助金廃止をやめること。
３．保育所の国の最低基準を引き上げるとともに、自治体への超過負担の解消
のため、大きく国庫負担を引き上げること。
４．認証保育事業は、父母負担増が問題です。東京都として父母負担への財政
支援を行うこと。特に月の途中入所に対する補助金を実施すること。
５． 東京都が『サービス推進経費』の大幅減を強行しないように強く求め、あわせて『公私格差是正事業』の復活を強く求めること。
【区に対して】
【重点要望】
・子どもの医療費助成事業を中学生まで拡充し、所得制限なしで、通院・入院・食事療養費を無料にしてください。
・区立保育園の ｢民営化 ｣については、民営化を一方的に父母に押し付けるやり方は区民との信頼関係を損なうものです。改めることを求めます。
・学童クラブの民間委託施設では、多くの父母から水準の低下が指摘されています。少なくとも選考にあたっては、父母の意見に優先権が与えられるよう、求めます。
・また、学童クラブの委託では、指導員の労働条件の水準を確保する規定を設けていただきたい。
・全児童対策については、委託費の増額を行い、安上がりの委託にならないようにしていただきたい。
・保育園・学童クラブの新設を行い、待機児をなくしていただきたい。
・定率減税の縮小・廃止による保育料引き上げとならない対策を取っていただきたい。
(1)．安心して子どもを生み育てることができる保育行政を求めます。
１．希望者が全員保育園に入所できるよう公立保育園の増改築、新設、私立保
育園への助成拡充を行い、特に３歳未満児の待機児の解消を直ちにすすめること。
２．公私格差是正の廃止にともない、都の補助金が減額となっている民間保育
園に対しては、区としての支援を行い、保育水準を守ること。
３．保育料の値上げを行わず、区民の生活実態を把握し値下げも検討すること。
同時に現行の応能保育料方式を守ること。保育料の減免制度をさらに拡充すること。
４．延長保育料の応益負担を、応能負担に変えること。
５．要望の強い保育園について、延長保育の枠を拡大し、必要な人的配置を行
うこと。
６．保育室・認証保育所の未充足対策としての財政支援を復活すること。
７．各保育室が、今後、認証あるいは認可園に移行する際、今日までの実績を
評価し、区としての支援強化を図ること。
8． 認証保育所に変わる保育室に対して増改築費を区として保障すること。
9． 待機児対策については、定員の詰め込みをしないこと。これまでの一人あたりの面積を守り、保育水準を守ること。
10． 家庭福祉員の身分保障の改善をすること。
11． 保育補助員制度のもとでパートを削減しないこと。同時にパートの時間単価の切り下げをせず、身分保障をすること。
12． 認証保育所の父母負担への財政支援を、区として行うこと。
13． 保育園の給食の民間委託化をやめていただきたい。
14．
(2)．放課後における子どもの健全育成のため、学童クラブの充実をもとめます。
１．学童クラブの民間への委託をやめ、これまでどおり区立区営で実施するこ
と。
２．児童福祉施設への維持補修費などの一般需要費、特に消耗品の増額を図る
こと。
３．学童クラブの職員は、正規職員２名以上を必ず守り続けること。
４．耐震上、あるいは老化の激しい児童福祉施設の改築を緊急に実施すること。
５．学童クラブの入所について、希望者全員がはいれるように、必要な地域に
は増設、増改築を行うこと。
６．学童クラブの障害児受け入れの定員枠をふやすこと。そのための人員配置、
施設増改築を行うこと。障害児２人に１人の指導員を確保されたい。また、送迎を保護者がしなくてもいいように、対策を検討していただきたい。
(3)．子ども家庭支援センターの役割・機能の充実を求めます。
１．職員の増配置をすること。
２．保育士の資格者の配置を増やすこと。
３．ショートステイ、トワイライトステイの継続・拡充ができるよう、区とし
て財政支援を強化すること。
４．おいっちに（０１２）ひろばを増やすこと。
５．成増のおいっちにひろばの子ども用トイレ設置と、調乳室をつくるなど、
改善すること。
７．災害に強い、安心して
住み続けられるまちづくりを
【国・東京都へ要望していただきたい】
１．国に対し、耐震補強助成の創設を図ることを強く求めていただきたい。
２．都に対して、耐震診断の助成を拡充するよう求めていただきたい。
３．スーパー堤防事業を見直し、緊急な河川改修に予算の重点をおくよう国に求めていただきたい。
４．都に対して、東京一極集中と環境破壊をもたらす「都市再生」をはじめとする開発計画を中止するよう求めていただきたい。
５． 都市計画道路87号線計画は、住民合意なしに強行しないよう求めていただきたい。
６．国・都に対して、区内循環ミニバス整備のための助成を求めていただきたい。
７．都営三田線上り下り各ホームへのエレベーターとエスカレータの設置を求めていただきたい。また営団・都営各地下鉄の地下ホームで、冷房化ができていない駅ホームの冷房化を求めていただきたい。あわせてホーム別に避難路2方向の確保がない地下鉄駅への改修工事を早急にすすめるよう求めていただきたい。
８．
９．「直下地震の被害想定調査」を最悪の事態に備え、せめて震度７の地震を想定しておこなうよう都に求めていただきたい。
10．密集住宅地区整備事業の区への助成を拡充し、都市防災不燃化促進事業の都の補助単価を大幅に引き上げるよう求めていただきたい。
11．私立学校、私立幼稚園、民間保育園、民間福祉施設への耐震診断、補強、改築に必要な公費助成を求めていただきたい。
12．消防団員の報酬、費用弁償の引き上げ、処遇の改善を行うための新たな補助制度、施設整備を都に求めていただきたい。
13．都営住宅の入居基準をこえる世帯も含め、負担可能な家賃で入れる応能型の都立住宅の建設を求めていただきたい。
14．都営住宅の全額免除制度を復活するよう求め、青年単身者、新婚用特別枠など入居制度の改善を求めていただきたい。
15．都営住宅・供給公社住宅のバリアフリー化をすすめるよう求めていただきたい。
16．区分所有法改正による建て替え時におけるマンション住民追い出しなどにならないよう、公正な第三者機関の設置を、都に求めていただきたい。
17．地下鉄駅への災害浸水対策を十分に行なうよう求め、避難マップを地下鉄駅構内で周知するよう求めていただきたい。
18．視覚障害者が安心して移動できるように、主要幹線道路の横断歩道に音響式信号の設置、国道・都道については電柱等の移動、地下化を要請していただきたい。また国道・都道をだれもが安心して歩くことのできる、自転車が安全に走ることができる歩道と自転車道の整備を求めていただきたい。
【区に対して】
【重点要望】
○災害に強いまちづくりの推進を進めていただきたい。
・ 上板橋駅南口駅前再開発事業の白紙撤回をし、住民参加でのまちづくり計画を進めてください
・ 木造の一般個人住宅に対する耐震診断、耐震補強工事の助成制度の拡充を図ってください。
・ 中高層建築物紛争予防条例をさらに改善し、乱開発の規制を図っていただきたい。
・マンションへの耐震診断・工事に対する助成を強化・拡充実施していただきたい。
・ 高さ制限条例、あるいは景観条例を策定していただきたい。
○都営三田線・東武東上線・ＪＲ・有楽町線など、公共交通機関のバリアフリー化の推進を図っていただきたい。
○区営住宅の使用承継の対象を縮小しないでいただきたい。
(1)．大地震・災害に備えた防災対策の充実を求めます。
１． 木造家屋の無料耐震診断を区が積極的に調査し、その実施をすすめていただきたい。とくに一人ぐらし高齢者の実態を調査すること。
２．関係機関と協力しライフラインの災害時における危険度を区民に公開し、改善をははかるようこと。
３．災害専門ボランティアの育成をさらにすすめること。
４．消防団員の報酬、費用弁償の引き上げ、処遇の改善をしていただきたい。
５．商店街の防災対策を充実するよう支援すること。
６．小中学校の通学路で老朽化したブロック塀については、通学路安全対策として補修改善補助制度を創設すること。
７．耐震診断、耐震工事への相談窓口を各区民事務所で受け付けること。区民にわかるようにすること。
８．耐震診断・耐震補強工事のための条例とあわせて、災害復旧のための ｢生活再建条例 ｣を策定していただきたい。
９．ヒートアイランド現象により引き起こされる豪雨は、区内河川の水害を引きおこされ、大災害につながりかねません。河川・下水溝などの水害対策を図り、区民への水害時の備えについてその知識・情報が行き届くよう施策を進め、同時に無線などの災害情報について、正確にきちんと届く手立てを講じていただきたい。
10．区内河川の水位について、大雨・夜間などにも対応できる水位計を設置していただきたい。
11．「生活再建条例」の策定で、災害弱者対策について、具体的な計画を立てられたい。
12．水害の恐れがある判断されるとき、半鐘で知らせるなど、その危険を知らせる方法と、その危険を知った地域住民が、災害弱者の救助含め、地域でのルールを確立して災害対策を取れるようにしていただきたい。
(2)．誰もが安心して居住できる住宅環境の改善を求めます。
１．マンション共用部分の改修への融資制度を創設していただきたい。
２．高齢者住宅の建設を積極的にすすめること。
３．高齢者、障害者、母子、若年ファミリー層への家賃補助制度を充実させること。
４．不動産契約についてのガイドマップをつくること。
５． 区内マンションの ｢マンションカルテ ｣の充実・更新を行い、正確な実態をつかむ事。
６．マンション相談体制に、区内の「マンション管理士」の活用を行い、区ホームページに紹介し、 ｢マンション管理士制度 ｣の有効な活用を検討すること。
７．長期修繕計画の未作成のマンションに対する建物診断費用、長期修繕計画作成の助成制度の創設をすること。
８．既存の分譲マンションへのバリアフリー化への助成制度の充実を図ること。
９．安全な飲料水を維持するために、受水槽の清掃等、法規制のない１０トン以下の受水槽に対し、助成制度を導入し奨励をすること。
10．民間の建築確認業務について指導を強め、建設計画に対する住民説明を軽視することのないようにしていただきたい。
11．区ホームページのマンションコーナーを相談に応じられるページにするとともに、定期的に更新をすること。
12．区立住宅は募集戸数に対して、申込者が割り込んでおり、家賃の引き下げなど改善をしていただきたい。
(3)．安全、便利、暮らしにやさしいまちづくりを
１．区民参加の「まちづくり条例」の制定検討委員会を検討すること。
２．紛争予防条例を守らない業者名を公表すること。
３．商店街が、マンション建設によって壊されないよう、まちづくりの環境整備基準をつくること。
４．すべての公共施設トイレの男女別、洋式化の改善を前倒しでおこなうこと。
５．子どもへの犯罪防止を重視し、犯罪の死角になる危険のある公園については対策を講じること。公園指導員配置についても同様の観点から配置すること。
６．公園の砂場汚染対策、マンション内公園砂場への指導等を強化すること。また、農業体験公園や氷川釣堀公園の子どもエリア設置を検討すること。
７．すべてのバス停に屋根とベンチを設置できるよう関係者と協議し、早期実現をはかっていただきたい。
８．高齢者、障害者に安心を自覚できる歩車道間の段差解消を計画的にすすめること。
９．ブロック塀の生垣化については助成額を拡大し、目標達成を堅持すること。
10．自転車の正しい乗り方、道路標識の正しい見方など、 ｢自転車 ｣シンポジュームなどを開催し、自転車利用の区民意識啓発の取り組みを実施していただきたい。
11．放置自転車対策として、全駅に必要な台数の駐輪場を鉄道事業者などと協力し確保すること、また、ガードマンを常時配置していただきたい。
12．東武練馬駅臨時改札口の改札時間の延長を東武鉄道に求めていただきたい。
13．東武練馬駅踏み切り周辺の駅前整備については、地域の住民、商店街と合意のもとですすめること。
14．区道の歩道と自転車道の整備をはかり、安心してだれもがあることのできる道路に整備をはかっていただきたい。
15． 保存樹木地指定区域の減少を食い止め、拡大するとりくみを強化していただきたい。
16．障害者住宅を増やしていただきたい。
17．視力障害者が安心して社会参加できるよう、区内の信号機にチャイムをつけていただきたい。
８．大気汚染対策と環境施策の充実を
【国・東京都へ要望していただきたい】
【重点要望】
・アスベストの全面禁止、被害者全員の救済を国に求めていただきたい。
・東京都に『都市再生』計画に反対の意見を上げていただきたい。
・ゴミ発生抑制のため、拡大生産者責任を、製造、使用、販売の廃棄にいたるまで明確にした法改正を国に対して求めていただきたい。
・環８道路について、次のことを求めていただきたい。
(1)大気汚染・騒音対策について、開通後の環境調査の実施、
(2)平成17年12月に区議会で上げられた意見書（新型遮断壁の採用を含めた効果的な騒音対策の実施）の内容を都が尊重するよう求めること。
(3)道路周辺の緑地の確保、遊歩道、歩道と樹林帯などの整備を住民参加のもとで図り、特に西台公園脇のキンラン保護地の管理について、都区が協議をして責任持って取り組んでいただきたい。
１．東京大気汚染公害裁判結果をうけて、あらためて都に対し、「大気汚染に関わる健康被害に対する医療費の助成に関する条例」に、１８歳以上の未認定患者への対策、対象年齢の撤廃、入院時医療費食事代助成、再発に備えた措置対策、転地療養事業に小学校１、２年の児童を追加する、車の総量規制を抜本的に進める、環境にやさしいみどり多いまちづくりの推進などを要望していただきたい。
２．都、及び清掃一部組合に対し、灰溶融炉から生まれる ｢スラグ ｣の化学物質汚染について、実験を長期に行うよう求めていただきたい。
３．PM２．５微小粒子を測定局で測定を開始するよう求めていただきたい。
４．土壌汚染対策として、工場等の廃止や土地の改変時における調査は、第三者機関が行い、全面的に公開するよう求めていただきたい。
５．低周波公害について基準をつくるため、測定、データ収集など東京都と連携をとってすすめていただきたい。
６．発揮性有機化合物（VOC）のうち、ブタジエンなどの環境基準をつくるよう都に働きかけていただきたい。
７．
８．国に対し、 ｢地下水も公共の財産 ｣という認識に基づいた法体系の設置の必要性を働きかけていただきたい。
【区に対して】
【重点要望】
・家庭ごみの有料化計画は進めないでいただきたい。
・廃プラスチック焼却をやらないこと。
・東京エコーサービス（株)への出資をやめること。
１．ダイオキシン類対策、土壌汚染など環境汚染に対する「環境オンブズマン制度」を創設していただきたい。
２．テレビ地上波の打ち切りの前に、家電リサイクルで排出時の負担軽減を低所得者に実施していただきたい。
３．効果の薄い「エコショップ制度」を止め、ＩＳＯ１４００１に準じる公的環境認証制度を創設していただきたい。
４．幹線道路沿い５０m以内にある小・中学校、保育園、幼稚園に通う子どもたちの健康被害を調査していただきたい。
５．
６．排ガス規制に対するＰＭ減少装置のための区内中小業者にかかる負担軽減のために、区も独自の財政的支援を実施していただきたい。
７．区内の公園を増やし、緑を増やすとともに、区立小中学校、公共施設での『緑のカーテン』設置、また学校の校庭の芝生化など、環境対策を進めていただきたい。
８．アスベスト対策を個人住宅・民間零細業者への助成を含め、さらに充実させていただきたい。
９．区内公共施設でアスベストを使用している場合は、除去工事を緊急にしていた
だきたい。
１０．清掃車の事故防止のために、ドライブレコーダーを装備していただきたい。
１１．生ゴミ処理機の助成拡大と生成物のリサイクル支援を行っていただきたい。
１２．分別不十分なゴミ集積所周辺の住民に対し、意識啓発を強めていただきたい。
１３．リサイクル行政の推進のため、予算・人員配置の拡充を図っていただきたい。
１４．生ゴミリサイクルの出口確保のため、より完成度の高い ｢堆肥 ｣の商品化、小・
中学校、区民農園、区内の農家、公園や公共施設などでのいっそうの積極的活用を図っていただきたい。
１５．樹林地へのトラスト制度など、区民参加の仕組みを創設していただきたい。
１６．保存樹木の管理費助成の増額など、支援を強めていただきたい。
９．個人情報保護と公開・民主の区政運営を
【区に対して】
【重点要望】
・住基ネットを切断し、区民の個人情報を守る条例の制定をはかっていただきたい。
・IT推進については、個人情報の漏えいの危険性をますます進める区民の個人情報の民間業者委託はやめること。
・トップダウン方式による出張所の統廃合計画を白紙にもどし、区民と一緒に地域におけるコミュニテイーのあり方などを検討するなど、区民との協議・合意を前提にする姿勢を貫いていただきたい。
・ＤＶ防止対策、児童虐待などへの施策強化をはかり、特にカウンセリング事業の強化など、それぞれの人権が守られる解決ができるようにしていただきたい。
(1)．男女平等施策を実効性あるものに
１．男女参画基本条例の精神を区の施策に生かし、いっそうの施策拡充を図っていただきたい。
２．病気や緊急時に家事・育児の手助けをする人が求められている。緊急に生活の手助けが必要な時の相談窓口を創設していただきたい。
３．「自営中小企業に携わる女性の労働と健康に関する実態について」の調査を
４． ｢家族従業者がその労働に対する対価が正当に評価されるように ｣「国保に傷病手当・出産手当を国の財源で給付を」「所得税法５６条の廃止」などを国に働きかけていただきたい。
５． ｢ディーセントワーク ｣を区の条例に位置付けていただきたい。
６．ドメスティック・バイオレンス(DV)の被害者であることを要件とした区営住宅への優先入居基準を設けていただきたい。また、一次保護施設の設置をしていただきたい。
７．審議会の男女比を同率としていただきたい。
(2)．区政情報の公開は区民の目線で公開を
１．区のホームページに「財政のあらまし」をはじめとした予決算資料をデータベースとして公開していただきたい。
２．全ての審議会委員は女性の比率を定めていただきたい。
３．各種審議会の記録もホームページに掲載していただきたい。
４．選挙公報を全世帯に配布していただきたい。
５．区議会の様子を庁内モニターテレビで放映していただきたい。
６．区長への手紙を駅や各施設すべてに、たくさんおいていただきたい。
７．自衛隊募集ダイレクトメール目的の住民基本台帳閲覧は認めないでいただきたい。
８．警察による住民基本台帳閲覧の目的を公開すること。
(3)．ITによる区民生活向上のために
１．障害者へのIT講習支援を強めていただきたい。高齢者への講習会をいこいの家や区民センターでも開催していただきたい。
２．区内中小零細業者に対し、区の補助のもとでＩＴ講習講座、活用方法などの研修会など実施していただきたい。
１０．平和・民主主義・文化の発展を
【国・東京都へ要望していただきたい】
【重点要望】
・憲法9条を変えることを大きな狙いとしている日本国憲法改定の動きに対し、区民の平和と人権を守る自治体として反対の意見を強く上げていただきたい。
・治安維持法犠牲者に対し、謝罪と賠償を行うよう、国に意見を上げていただきたい。
(1)．憲法九条を守る平和施策の強化を求めて
１．国民の基本的人権をかえって奪うことにもつながる国民保護法・有事法制の撤回を国に求めていただきたい。
２．被爆者認定を広げるとともに、すべての被爆者への支援強化を国に求めていただきたい。
３．アメリカ・ロシアをはじめとするすべての核保有国に対し、核兵器の廃絶を訴えるよう、国・東京都に求めていただきたい。
４．非核三原則の法制化を国に求めて頂きたい。
５．基地の再編に際し、在日米軍基地の撤去・縮小を進めるよう国に求めていただきたい。
６．日米地位協定を抜本的に改正し、米軍関係者による犯罪の捜査や事故の処理についても、日本の主権のもとで行えるようにすることを国に求めていただきたい。
７．横田基地については『軍民共用化』ではなく、『全面返還』の姿勢を貫くことを東京都に求めていただきたい。
10．都が非核都市宣言を行うよう求めて頂きたい。
(2)．文化、スポーツ施策を豊かに
１．「文化貧困」の現状を改め、抜本的、継続的な文化支援を行うために「文化振興基本法」（仮称）の制定をおこなうことを求めて頂きたい。
２．史跡、文化財、文化遺産の監理、保護、文化財や歴史・自然環境を保存する予算を大幅に増やすことを求めて頂きたい。また埋蔵文化財緊急発掘助成の拡充を求めて頂きたい。
３．芸術・文化関係者の創作活動の援助額を増やし、後継者を養育する公的教育機関設立することを求めて頂きたい。また専門家の社会的地位の向上をはかっていただきたい。
４．すべての国民が気楽に文化を楽しめることができるように、チケット代に国や都が補助することを求めて頂きたい。また文化施設の低料金化と利用時間の延長など利用者本位に改善をおこなって頂きたい。
５．文化活動に対する個人や企業の寄付について優遇措置をもうけるなど、文化分野にふさわしい税制面での支援を求めて頂きたい。
６．基礎科学の豊かな発展を保障するために、科学技術の配分を見直し、人文・社会科学を含め、基礎研究への支援を求めて頂きたい。また、大学・研究機関の経常的な研究費の大幅な増額や、研究支援者の増員を求めて頂きたい。
７．身近で使いやすいスポーツ施設を充実のため、車椅子でも使えるバリアフリー化や全国十万人のスポーツ指導者の協力と参加によるサービス向上を求めて頂きたい。
８．スポーツ選手へのケガ・故障への労災保険の適用、選手の肖像権の確立、スポーツ科学の発展とその成果の活用などで、選手コーチが安心して競技に専念できる環境作りを求めてください。
９．子どもの健全な成長のために、退廃文化から青少年を守る学校、地域ぐるみの自主的な取り組みを援助しメディアリテラシーの促進を求めて頂きたい。
10. 都立美術館の統廃合はおこなわないこと。改修の際は、利用団体の意見を汲みあげ、公正・公平を期することを求めて頂きたい。
11． 都立図書館の統廃合計画を止めるよう求めていただきたい。
【区に対して】
(1)．平和施策の充実を
１．憲法違反の「有事法制」にもとづく、自治体や民間に対する政府からの戦争協力の要請には応じないでいただきたい。国民保護法のもとでの区の保護計画作成をやめること。
２．区民の内心の自由を尊重し「日の丸」「君が代」の公式行事における押しつけをしないで頂きたい。
３．小・中学校で被爆体験を語る場の拡充をして頂きたい。
４．平和都市宣言を条例化し、平和行政を活発に進めていただきたい
５．大山公園に、 ｢慰霊碑 ｣を建てていただきたい。
６．
(2)．芸術・文化、スポーツの振興を
１．子どもたちの文化、芸術活動を援助するために、各種鑑賞教室への補助を拡充していただきたい。
２．文化・スポーツ施設は利用料の引き下げを含め、高齢者・青少年への割り引き制度など利便性を高めて頂きたい。
３．老朽化している区立のスポーツ・レクリエーション施設の施設整備を早急に行っていただきたい。特に災害時の避難場所ともなる体育館などの改築を急いでください。
４．大人主導ではなく子ども主導となるよう、青少年の意見を反映できるシステムづくりと青少年センターの施設を作っていただきたい。
５．障害者スポーツへの支援を充実して頂きたい。
６．文化会館事業の充実・発展のために、
ア 会館職員も基本的な舞台技術を会得していただきたい。
イ 区民参画での自主事業を、職員、団体の参加含めて取り組んでいただきたい。
ウ 文化国際交流振興財団評議会に、区民公募した評議員も参加できるようにしていただきたい。
７．老朽化している中央図書館をスーパーリフォームする計画を検討して頂きたい。
８．社会教育会館の増設を検討して頂きたい。
９．社会教育会館は社会教育法に基づく施設です。無料に戻していただきたい。
10．大原社会教育会館の机が古くなり、痛みがひどくて使用できないものもあります。新しい机との入れ替えをしていただきたい。
11． 図書館資料費を削減しないでいただきたい。また窓口業務の委託の是非については、協議会を設置して諮問していただきたい。委託の強行はしないでいただきたい。
12．社会体育予算の増額を図っていただきたい。
13．野球場、テニスコートなど、ライトをつけ、夜間利用できるような施設を増設すること。
14．区の集会所・会議室へのビデオ設置を進めること。
15．区立施設にあるレクホールへ、卓球台を備えて利用できるようにすること。
2007年度
地域予算要望書
2006年11月29日
日本共産党板橋地区委員会
日本共産党
２００７年度予算に対する地域要求
日本共産党
バス路線の延長・新設について
○全面開通した環状８号線道路を利用し、赤羽・志村３丁目・平和台駅・光が丘駅を結ぶ路線を新設してください。
○ときわ台駅から
○舟渡斎場前（舟渡4−14−６）に停車する路線を新設してください。
○練馬車庫発の石０３（成増駅南口経由石神井公園駅ゆき）のバスを、光が丘公園東側から日大光が丘病院と都営地下鉄
○幸町・大谷口地域から、
○高島平中央総合病院（高島平１−６９−８）を経由する路線を新設してください。
バス運行時間の延長について
○池袋駅東口発の池５５（小茂根５丁目ゆき）、光０２（光が丘駅ゆき）、練９３（練馬車庫）のバスを夜１０時台まで運行してください。
○東武練馬駅発の東練０２（志村3丁目駅＝志村車庫ゆき）のバスのうち、現行1時間3本の時間帯について、1時間4本に増発してください。
○ＪＲ
バス停等の改善について
○王２２（王子〜板橋駅〜王子）の路線で「行き先表示」「バス停表示」を改善してください。
○区内のすべてのバス停について、屋根（雨よけ）、ベンチの設置をすすめてください。なかでも、住民の要望がつよい次のバス停については、狭小地、地下埋設物などに対する特別の工夫もほどこして、早急に実現してください。
?環状7号線＝姥が橋、稲荷台、
?川越街道＝大谷口上町、下頭橋、常盤台入口、東
?中仙道・山手通り＝仲宿、板橋本町、
?王２２路線＝板橋四、板橋三、加賀一、十条住宅、板橋給水場、区境
?赤５１・５７路線＝仲町出張所前、
?池２０、赤５６路線＝高島平九
?赤０２路線＝大東文化大学、四葉町
?東練０１路線＝高島六の橋、高島第一（中）、新河岸都営住宅入口、グランド前
?高０１路線＝西高島平駅、高島第三（小）裏、高島平四、高島高校、赤塚公園、高島平警察署、
?浮船０２路線＝西台（中）、蓮根二、西台駅、地下鉄検車場、舟渡（小）、
バスについてのそのほかの要望
○精神障害者も、身体・知的障害者と同様に割引運賃にしてください。
○コミュニティーバスの運行について検討してください。
そのほかの地域要望
○中山道くだり方面 ｢
緊急に雨屋の設置をしてください。
○中板橋駅の北口側に、エレベーターの設置をしてください。
○中板橋駅周辺の放置自転車対策として、公道に面した駐輪場の確保を緊急に進めてく
ださい。
○中板橋駅の南口側を、駐輪場の移動とともに半ロータリー化を図り、駅前広場を作っ
てください。
○都営三田線の板橋本町のゆめパーク
ください。
○氷川釣堀周辺の石神井川沿いの歩道で、広く陥没している事態を改善してください。
○ときわ台駅の開かずの踏み切り対策を強力にすすめてください。
○都営三田線 ｢
てください。
○中板橋駅南口の区道から駅構内に入る境にある鉄柵を取り除き、段差の解消を図り、
車椅子やシルバーカーの人が駅利用できるようにしてください。
○中根橋の橋の改修工事について、当初の設計図のように憩えるペースを入れた橋に改
修を先延ばししないで実施してください。
○小竹向原駅３番口前に街区案内図（地図）を設置してください。
○小竹向原駅前の自転車置き場を増設してください。
○区立大谷口上町児童遊園を新しい町並みにふさわしく拡張してください。
○環状７号線・武蔵野病院前交差点を歩車分離信号にしてください。
○台橋通り、東
○小茂根3丁目1番（上の根橋南交差点）〜小茂根5丁目１０番の道路を大型車両通行による騒音・振動を軽減するよう路盤整備をおこなってください。また、同道路上の小茂根3丁目3番1号の交差点に信号機を設置してください。
○向原3丁目6−8の階段通路にスロープをつけてください。
○東山公園内に空襲犠牲者を慰霊し、平和を祈念する碑を設置してください。
○フェンスで囲まれている茂呂遺跡について、史跡としてふさわしく整備してください。
○大谷口二丁目37‐2先の歩道を区立大谷口二丁目公園と一体に、遊歩道として整備してください。
○都道201号・高島平1丁目４番（西台中）と5番の一方通行出口にカーブミラーを設置してください。
○高島平駅前の北側（高島平8丁目２−１、本屋さんの周辺）の一時停止の表示を、はっきり認識できるものに付け替えてください。
○旧高島小学校（高島平3丁目１３−３）の跡地利用については「災害時の避難場所にしてほしい」「コミュニティー施設をつくってほしい」という地元要求を取り入れてください。
○区道２４９号線西台1丁目1番に信号機を設置してください。
○旧若葉小学校跡利用計画は住民の検討会要望を十分組み込んだものし、早期実現を図ってください。
○中台1丁目どんぐり公園下区道を建築確認がとれる区道に早急に改善してください。
○若木２・3丁目地域の洪水対策をすすめてください。
○若木通りの電柱を地下に埋設し、車いすでも通行できるよう歩道を整備してください。
○補助２３８号線ときわ通りと西台中央通りの交差点に信号機を設置してください。
○御成塚通りの道路改修にとりくんでください。あわせて、高島通りと環八の交差点の交通安全対策に取り組んでください。
○志村3丁目駅付近のバリアフリー化、歩道整備と放置自転車対策を強化してください。
○徳丸地域の各集会所の机など備品の更新をおこなってください。とくに、徳丸石川集会所の和室の机の更新を早急に実施してください。
○高島平緑地34番地の公衆トイレを改修してください。
○高島幼稚園の耐震調査をおこなってください。
○紅梅小学校の給食室を増築してください。
○赤塚一中の校庭側の道路は、大宮バイパスからの抜け道になっていて、猛スピードで走り抜けていく車があり危険な状況です。早急に同校周辺をスクールゾーンに指定し、通学時間帯の自動車の進入を禁止してください。
○子ども動物園高島平分園を拡充してください。
○徳丸地域にコミュニティバスを導入してください。
○仲宿地域のまちづくりはディベロッパーまかせの再開発はやめ、地域住民のくらしと福祉を支え ､充実させる方向で行ってください。
○旧板橋第三小学校跡地を、地域のお年寄りや子どもたちが利用しやすい施設にしてください。
○東板橋公園のこどもの池と淡水魚水族館を復活してください。
○本蓮沼駅下り線にエレベーター・エスカレーターを設置してください。
○
○前野中央通り（都道、区道）の歩道は狭いうえに電柱が障害になって、自転車と歩行者、車椅子等の通行に不安を感じている方が少なくありません。電柱の移設等で通行者の安全とバリアフリーを確保してください。
○凸版板橋工場から出される悪臭に近隣住民が困っています。近隣住民への説明と改善に取り組むよう凸版板橋工場に求めてください。
○ときわ台駅前ロータリー内のバス停は樹木等にさえぎられて暗いので蛍光灯を一本つけてくだるよう、バス会社に区からも要望してください。
○ときわ台駅のバリアフリー化、違法駐輪対策、南北駅口交通などのため、ロータリーと駅を一体化した改善を検討してください。
○赤塚庁舎バス亭前のある「街のシルバーシート」に屋根をつけてください。
○赤塚高台の道路がゆがんでいるので直してください。
○
○三園２丁目に公園をつくってください。
○成増出張所を復活してください。
○放置自転車によって歩行に支障が出ている東上線
○東京地下鉄