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補正予算および２００５年度
板橋区予算に対する
緊急重点要望
この３年余りの小泉政治のもとで、区民の暮らしはますます厳しいものとなっています。そこに輪をかけて強行されている「板橋区経営刷新計画」のもとで、区民の暮らし、福祉はいっそうその厳しさは増すばかりではないでしょうか。
そこで私どもは新年度の予算フレームを立てる今、区長に緊急の重点要望書をここに提出をし、区政の姿勢を真に区民の声、実態に応えるものとするよう、特に補正予算への予算化も含む緊急要望と、新年度予算に重点的に予算化されることを求める重点要望をここに要望いたします。
《目次》
７月28日提出の補正・2005年度予算重点要望
緊急要望について
１．
刷新計画に実施が計画されている次の計画について、関係する区民、現場との十分な話し合いもないままに、区民への痛み、大きな影響をもたらすこれらの計画の中止撤回をいていただきたい。
① 出張所の統廃合計画
② 保育料の見直し・学童クラブ利用料の見直し
③ 使用料・手数料の見直し
④ 就学援助費制度の見直し
⑤ 区民検診自己負担導入
２．次にあげる事業について、区民からは継続の声が強く寄せられています。直ちに復活していただきたい。
① 議会で採択されている「新生児誕生祝事業」
② 地域経済の活性化としても重要な「住宅リフォーム資金助成事業」
③ 廃止された各「子どもの池」の復活。子どもの池については、地域住民、関係者への説明すら実施していません。説明会の実施と、区民の理解を前提とした姿勢を強く求めます。
３．区の今後について具体的に決める「計画づくり」（長期基本計画審議会・保健福祉問題懇談会・区立病院検討委員会）が進められていこうとしています。その際に、刷新計画を前提に進めないことと、同時に、進め方について以下のことも合わせて取り組んでいただきたい。
① 地域保健福祉計画・介護保険事業の見直し計画などは、現場職員は当然ですが、高齢者や障害者など、実際に利用する区民やその家族の意見反映を公聴会や現場での部会参加の保障など、十分意見や実態を反映させて審議を進めること。
② 区立病院検討会については、最低２年以上の時間をかけ、十分区民と一緒にこの板橋区で行政医療として何が求められるのかを柱として、「移管ありき」ではなく検討できるよう、進め方について改善すること。
③ 長期基本計画審議会、地域保健福祉問題懇談会、区立病院検討委員会の傍聴はもちろんですが、そのもとにおかれる専門部会や幹事会などの公開も求めます。さらに資料の公開と傍聴者への配布、また、各計画、検討を進めるにあたって、実態・意向アンケート調査、現場の調査、地域での公聴会の開催など、現場の実態に応えた今後のあり方、進め方ができるよう、取り組みの充実・強化を実施すること。
重点要望について
１．
刷新計画にある「区立保育園の民営化」について、関係する区民、現場との十分な話し合い、合意もないままに公的責任を大きく削る計画はやめていただきたい。
２．次の事業について、切り捨てられた内容の復活とさらなる充実をしていただきたい。
① 高齢者福祉電話助成事業
② 高齢者住宅改造助成事業
③ ひとりぐらし高齢者給食サービス事業
④ 敬老金支給制度
３．区内中小業者の振興施策充実と、その前提である開かれた契約行為を実施していただきたい。
① 「中小企業振興条例」の制定を行うこと。
② 予定価格の事前公開を行うこと。
③ 「小規模事業者登録制度」(仮称)によるすべての業者に仕事が保障される手法を取ること。
④ 業務委託について、下請け、単価などのチェックを公的責任として行うこと。
４．区財政の使い方について、下記の姿勢を貫いた抜本的見直しをはかっていただきたい。
① 上板橋駅南口駅前再開発事業の白紙撤回をし、住民参加での街づくり計画を基本とすること。
② IT推進については、個人情報の漏えいの危険性をますます進める区民の個人情報の民間業者委託はやめること。
③ 住基ネットの切断を区独自で決められる条例の制定をおこなうこと。
５．平和と民主主義が保障された教育行政と、子どもたちの成長・発達に欠かせない教育条件を保障していただきたい。
① 学校現場への「日の丸・君が代」強制はしないこと。
② 全国に大きく広がる「少人数学級」を求めて努力をすること。
③ 「数の論理」でつくられた「学校適正規模・適正配置」の基準については白紙に戻し、改めて「子どもたちの成長・発達」を基本とした考えに抜本的に改善すること。ついては、若葉小学校と板橋第４中学校の統廃合計画は白紙にもどすこと。
６．パブリックコメントは意見を述べる機会の保障だけで、区民と一緒に協議して決める保障はありません。区民参画は双方向性にすすめ、「住民参加条例」など、区の計画に区民の意思表示と参加を保障する区独自条例の制定をはかっていただきたい。
１．区民が求める自治体施策のために
「今後の三位一体改革による区財政への影響が懸念されます」と「板橋区財政白書」は指摘しているが、この影響の解消を、区民負担の増大に求めるならば、すでに国、東京都による相次ぐ増税、負担増、福祉削減の「痛み」を負わされている板橋区民は、３重の「痛み」を負わされることになります。
区民税税収を基本とする健全な財政を確立する立場からも、区の施策に求められているのは、福祉を充実させ、暮らし・営業を応援することです。
国・都に対して「痛み」の政治をやめるように、基礎的自治体としてキッパリ意見をあげるとともに、「福祉の増進」という自治体本来の役割を発揮することを求めます。
【国・東京都へ要望していただきたい】
１． 国に対して『三位一体の改革』の名による地方財源削減に反対し、財源と権限の
移譲を強く求めていただきたい。
２． 国に対して、定率減税の縮小・廃止に反対の意見をあげていただきたい。
３． 国に対して、消費税増税に反対の意見をあげていただきたい。
４． 東京都に対して、「第2次財政再建推進プラン」の実施を中止するよう意見をあげ
ていただきたい。
５． 東京都と特別区の特別交付金については、『三位一体の改革』にて削減された財源
分を52％の中に参入するのではなく、52％外での計算として保障するよう、強く求めていただきたい。
６． 『公務員制度改革大綱』は撤回し、公務員制度に関するＩＬＯ勧告を受け入れる
よう、国に対して求めていただきたい。
７． 雇用保険期間が過ぎた失業者のための生活支援金の創設と、雇用保険のない零細
業者や不安定雇用労働者が失業した場合の無利子生活つなぎ融資の創設を東京都に求めていただきたい。
８． 東京都に対して、低所得者への上下水道料金減免の拡充を求めていただきたい。
また、公共料金滞納者に、過度の徴収や供給停止を行わないように求めていただきたい。
９． 失業、倒産など家計の急変に対応する都立高校授業料の減免を拡充するよう東京
都に求めていただきたい。
１０．小・中学校生徒への就学援助に対し、東京都として上乗せ拡充を求めていただき
たい。
１１．三宅島の全島避難指示の解除にともない、帰島する住民、帰島しない住民いず れに対しても生活再建に必要な支援金の創設、住宅の保障、住宅再建への支援拡充を東京都に対して求めていただきたい。
【区に対して】
１． 『板橋区経営刷新計画』は中止をし、すでに切り捨てられた区民施策を復活させるていただきたい。
２． パブリックコメントは意見を述べる機会の保障だけで、区民と一緒に協議して決める保障はありません。区民参画は双方向性にすすめ、「住民参加条例」など、区の計画に区民の意思表示と参加を保障する区独自条例の制定をはかっていただきたい。
３． 新たに策定する『長期基本計画』については、この間のワークショップによる区民の意見や要望をおおいに反映もさせ、『刷新計画』を前提とした計画にはしないでいただきたい。
４． 区議会議員の費用弁償については、交通費実費制にしていただきたい。
５． 学校、社会福祉施設、区民施設、生活道路などの改修など区民生活関連事業を優先する予算配分のために、あらためて事業計画の総点検を行っていただきたい。
６． 使用料・手数料の引き上げを止めていただきたい。
７． 使用料への人件費、減価償却費、消費税をその積算根拠に入れるのをやめていただきたい。
８． 「行政評価」については、導入段階での住民・職員参加をすすめ、住民の期待に応えたものにしていただきたい。
８．区の「行政評価」は、｢事務事業評価｣が中心となっており、事務事業の削減や縮小・廃止の手段となっている。「行政評価」の柱に「政策・施策評価」をすえていただきたい。また、５０名規模の「区民参加制度」を実現し、住民との共同による「行政評価制度」を検討していただきたい。
９．行政評価を実施している事業・施策に対する区民の意見・要望を調査し、総合的な評価を実施できる姿勢に改善していただきたい。
10．特別職、財団役員の退職金制度の見直しを求める。また職員の手当見直しなどについては、職員団体、関係職場の実態・意向をもとに、合意の上で進めていただきたい。
11．臨時職員・非常勤職員について、日常的にその職種を必要としている職場については、常勤の職員に変えていただきたい。また、指定管理者制度を導入する現場で働いている臨時職員・非常勤職員の働き続けられる手立てを取っていただきたい。
12．運営委託・業務委託事業について、実際に仕事をしている人の賃金が最低賃金
の基準を下回っていないかどうかなど、その実態について調査をしていただき、」合わせて契約書、仕様書において、最低賃金を下回らないように労務単価を明記し、保証していただきたい。
13．区の施設への指定管理者制度の導入を止めていただきたい。.
14．指定管理者制度を強行する施設について、次のことを必ず実施をしていただきたい。
・ 条例には必ず、指定期間、募集方法、選考委員会の設置、指定の取り消し、指定管理者の公表を盛り込むこと。
・ 協定書には、専門性・サービスの質・その継続性・安定性などを明確に位置付けること。
・ 協定書には、職員の身分、賃金・労働条件などの安定的確保を明記すること。
・ 緊急事態で、指定管理者の指定を急きょ取り消すとき、区が直営で実施する規定を設けること。
・ 各施設における運営協議会を、利用者と管理者と区の３者で実施すること。
・ 個人情報が守られなかった場合、会社そのものへの罰則を規定すること。
・ 首長・議員、その関係者、特定団体などが経営する会社への指定をしないよう規制する規定を盛り込むこと。
２．雇用、中小企業・業者、商店への支援の強化を
所得も貯蓄も消費も減少する中、政府による新たな負担増の政策が出されています。
年金保険料率の引き上げ、配偶者特別控除の廃止、さらに定率減税の廃止となると国民一人あたり年間５万円の負担増となります。
０７年には年金制度を守るためと称して、消費税増税も進められようとしています。個人消費を益々冷え込ませることになります。このままでは、板橋の地域経済を支えている、区内中小商工業の衰退はまぬがれません。不況の中にあるからこそ、中小商工業への強力な支援が必要です。資金援助、生活密着型公共事業の発注を増やす仕事確保、新たにものづくりに取り組む事業への支援の抜本的強化に取り組むべきです。また、商店支援では意欲を育てる支援を重視し、様々な要望にすばやく対応できる区の体制が必要です。
地域経済の活性化のみならず、地域雇用にも力を発揮する中小企業支援の充実を求めます。
【国・東京都へ要望していただきたい】
【重点要望】
１．
信金、信組の監督・検査権限を金融庁から都道府県に移し、地域の現状を踏まえた金融行政ができるよう国に求めていただきたい。
２．東京都に地域経済振興のための「中小企業振興条例」を制定するよう求めていただきたい。
３． 業者に対する設備費補助、家賃補助等の制度をつくるよう国・都に求めていただきたい。
４． 都に対し、商店街の法人・未組織の区分を廃止し、一元化したもとで予算の拡充を求めていただきたい。また、「元気出せ商店街事業」を抜本的に拡充するよう引き続き求めていただきたい。
【区に対して】
【重点要望】
・区内中小業者の振興施策充実と、その前提である開かれた契約行為をはじめとし、下記について実施していただきたい。
①
「産業活性化条例」の具体化に際して、区内の中小商工業者、農家、女性の意見を反映させ、区民参加を基本に具体化すること。
②
予定価格の事前公開を行うこと。
③
「小規模事業者登録制度」(仮称)によるすべての業者に仕事が保障される手法を取ること。
④
業務委託について、下請け、単価などのチェックを公的責任として行うこと。
⑤
地域経済の活性化としても重要な「住宅リフォーム資金助成事業」を復活すること。
⑥
商店街連合会への補助負担金を削らないこと。
Ⅰ．区内中小業者・商店への強力な支援体制を
１．無担保・無保証の直接貸し付け｢枠｣をつくり、緊急救助型融資等の検討を求めます。
商店の経営診断を無料で行っていただきたい。
２．東京信用保証協会が斡旋する場合の窓口を区に設け、信用保証代の軽減を図っていただきたい。
３．緊急経営相談所の設置をしていただきたい。
４．町工場への相談体制を充実させ、仕事増やしのためのネットワークづくりの充実・強化を図っていただきたい。
５．熟練技術者へ「板橋版マイスター」の称号を贈り、広報等で紹介を。また「マイスター塾」による人材交流のネットワークをつくっていただきたい。
７．都立産業技術研究所と区内産業界との共同事業として技術開発支援ネットワークを創設していただきたい。また、都技研にはあくまでも中小企業への支援を優先するよう求めていただきたい。また、産学公の連携体制を強め、地域産業の活性化を進めていただきたい。
８．創業支援については、地場産業支援につながる創業を最優先としていただきたい。
９．中小企業活性化センターに入居した創業者には、退室後も区内で仕事が続けられるよう空き店舗、新設マンション等への｢仕事場｣確保にむけて、今から対策を具体化していただきたい。
10．公衆浴場のバリアフリー設備のための補助金を増額し、年度の助成対象を増やしていただきたい。又、敬老入浴事業は、無料に戻し、この事業の浴場の負担軽減のための対策として、単価を引き上げていただきたい。
11．ISO14001認証に準じる環境認証制度を京都市に学んで創設・普及していただきたい。
12．「公契約条例」の制定をしていただきたい。
13．区内商店街の４割に欠けている「生鮮三品」商店の誘致対策を検討していただきたい。区内商店街の法人化を、新たな形態も含めて積極的に推進するよう仕切りなおしていただきたい。
14．福祉サービスなど区民との共同をめざす商店振興について、シンポジュームや研究会の定例化などについて、区が積極的イニシアティブを発揮していただきたい。
15. ショッピングロード整備費の一部負担を商店街に求めないでいただきたい。
16．都に未組織商店街と法人商店街との一体化を求めつつ、新たな視点で商店街法人化のためのイニシアティブを発揮していただきたい。
17．「地域通貨」による商業支援に取り組んでいただきたい。また、共通商品券事業の拡大と運営に対する助成の継続・拡充をしていただきたい。
18．５００平方メートル規模以上の大規模店の出店を条例によって規制していただきたい。また、大型店の身勝手な撤退に対しても地元・区との事前協議を求めていただきたい。
19．多重債務被害者救済のための特別相談窓口を設け、解決するまでアドバイスできる体制づくりを実施していただきたい。
20．一般競争入札方式をいっそうすすめ、予定価格の事前公表をしていただきたい。
21．積算内容も含めて予定価格の公表を求める。また、物品・委託契約は事後においても公表されていない、「予定価格」の公表をしていただきたい。
22．苦情・要望、相談のための「第三者的機能をもった窓口の設置」を実施していただきたい。
23．｢入札・契約｣と「施行の管理」を一体化、連携をすすめていただきたい。｢丸投げの禁止｣｢下請け契約の把握｣｢報告の義務化｣をおこない、不当な労賃の切り下げを行われないよう「監視・指導」をしていただきたい。また、これらを明記した｢条例｣の制定を求めていただきたい。
24．工事発注は、「ＪＶ」も含め、地元業者優先を貫いていただきたい。
25．一般入札資格のない中小業者が仕事ができる「小規模修繕契約希望者登録制度」を創設していただきたい。
26．区として無料職業紹介事業の計画を具体化していただきたい。
27．商店会に加入していない大型店舗やコンビニ、チェーン店に対し、商店会に加入するよう強く求めていただきたい。
28．空き店舗対策事業の助成制度について、拡充をしていただきたい。
29．『元気を出せ商店街事業』の継続・拡充ができるように、区としての努力をしていただきたい。
30．中小企業の耐震対策への補助金制度を創設していただきたい。
Ⅱ．青年の雇用に区が積極的役割を
１．
区のホームページトップに青年の雇用支援ページを新設していただきたい。
2．青年の職業訓練への補助、パソコン教室に通う青年への支援、年金・健康保険未加入をなくすための企業への指導、さらに、未就職者の実態を企業に知らせ再募集を求めること、就職説明会をきめ細かく開催することなど、区が青年の未就職の実情を把握して本格的な支援策にとりくんでいただきたい。
３．介護保険制度の改善・充実と
高齢者福祉の充実を
介護保険制度の見直しが進められていますが、基盤整備の不足と保険料、利用料の負担増が、「保険あって介護なし」の実態をますます広げながら、その実態の改善のための見直しとはなりえていません。同時に措置から契約に変わったことで民間業者が介護サービスに参入を進めていますが、悪質な業者も増えており、その改善、解決がますます迫られています。介護サービス現場で働く人の労働条件の改善も急務です。こうした問題を改善するためには、この見直しを機に、国の財源補償を２分の1にまで戻すことが前提です。また区は、保険料・利用料の独自施策を実施していますが、見直し後の独自軽減事業の新設が必要とされています。
同時に、障害者の施策との統合や、特養ホームへのホテルコストの導入など、見直しにおける新たな問題が関係者を中心として不安を広げています。同時に、介護保険制度だけではなく、自立をしている高齢者に対する総合的な福祉施策を充実していくこともあわせて進めていかなければなりません。区は、国や東京都に対して、切りすてられた金銭的給付事業の復活を求め、不況のもとで高齢者が命と健康を守り豊かな老後を送れるように役割を果たし、社会の財産である高齢者に対する区の施策として「敬老」の精神のもと実施してきた事業をこれ以上削らないことと、削った事業の復活こそ求められています。
【国・東京都へ要望していただきたい】
【重点要望】
Ⅰ．憲法第２５条にもとづいた、安心できる介護保険制度として下記のことを求めていただきたい。
１． 介護保険制度に対する国庫負担を５０％に引き上げて、保険料、利用料の国としての恒久的軽減施策の実施、介護報酬の引き上げを行うこと。
２． 家族介護手当を実施すること。
３． 特別養護老人ホームや療養型介護ベッドなど、基盤整備を図ること。
４． 特別養護老人ホーム入所者の入院措置に対する、施設への財源保障を３ヶ月に拡大すること。
５． 特別養護老人ホームの入所者への宿泊費などホテルコストとしての新たな負担を取らないこと。
６． 境界層減免制度の要件緩和を求めること。
７． ケアマネージャーやホームヘルパーの報酬を引き上げ、身分保障の改善を図ること。
8．リハビリ体制を整備するために、理学療法士・作業療法士を増やすこと。
9． 区市町村が実施している保険料・利用料の減免制度に対して財政援助を行うこと。
10．「サービス推進経費」の削減をしないこと。
11．東京都独自の利用者負担軽減事業は、事業者の負担、5％の利用者負担のために、利用が広がりません。抜本的に改善を求めること。
12．東京都の高齢者住宅改造助成事業の対象拡大と要件緩和を行うこと。
13．移送サービスを介護保険の対象事業として加えること。
Ⅱ．高齢者の福祉サービスの充実を
１．
自立支援事業に対する財政援助を大きく拡充強化すること。
２．
東京都がこの間実施してきたシルバーパス事業を当初の内容への復活を求めること。あわせて、１円でも税金を納めると2万円以上の負担となる現基準を改善し、５０００円、１万円、１万５千と、収入に応じた負担にせめて改善すること。これ以上の自己負担の増を図らないよう求めること。
３．
高齢者に対する金銭給付型生活支援事業を行うこと。
４．高齢者の入れ歯があったものをつけられるようにするために、保険基準の改善を求めること。
【区に対して】
【重点要望】
・ 介護サービスの利用料について、恒久的な低所得者への軽減事業を実施していただきたい。
・ （仮称）「高齢者緊急生活支援制度」の創設を検討し、金銭給付事業で高齢者の生活を支援すること。
・ 敬老入浴事業の自己負担を中止し、敬老の精神にふさわしい無料での実施にもどすこと。
・ 敬老金支給制度を復活すること。
・ 高齢者福祉電話助成事業を元に戻すこと。
・ 高齢者住宅改造助成事業を、せめて２００３年度なみにまで基準をもどすこと。
Ⅰ．区民が安心して介護サービスを受けられるよう、区の施策改善と充実を
１．
重度要介護高齢者手当の復活、あるいは家族手当の新設を図ること。
２．
ディサービスに対する区の財政支援を図り、人手不足で十分なサービスができ
にくい在宅支援事業の改善を図ること。また第３者評価制度を取り入れ、さらに客観的な評価の下で人権を守れるようにすること。
３．
居宅支援事業者、サービス提供事業者、入所施設に対する指導と監督体制を強化し、質の向上に努めること。
４．
非営利団体への財政的な支援も含めて支援強化を図ること。
５．
療養型病床群のさらに増床をすすめること。
６．
ケアハウス、グループホームの建設を増やすこと。
７．
医療保険対象ベッドに入院している高齢者に対して、必要であると認められるときには、区独自でヘルパーの利用ができるように改善すること。
８．
区の介護保険対象事業に、移送サービスを区として入れること。
９．介護保険サービスを受けている重度の障害者に対して、利用料を区独自で助成すること。
10．待機者ゼロをめざし、特別養護老人ホーム増設をすすめること。
11．区立特養ホームで実施している区のサービスは継続すること。
12．民間特養ホーム整備費助成事業・介護老人保健施設助成事業は継続すること。
Ⅱ．高齢者の福祉サービス一般施策のさらなる充実を
１．介護保険だけでなく、一般施策も含めた福祉の充実を図るために、「高齢者総合福祉条例」を制定すること。
２．介護保険制度で自立と判定された人、あるいは家族との同居の中で介護サービスを利用していない人へ、利用料に対する独自の軽減施策を行うこと。
３．紙おむつ支給事業の枚数削減を行わないこと。利用金額の限度を拡充し、所得制限の基準は本人所得とすること。
４．入浴サービスと公衆浴場のサービス連携が取れるようにすること。また、地域の銭湯におけるバリアフリー化をさらに支援強化をはかり拡充すること。
５．シルバーパスの購入場所について、いっせい切り替え時だけでなく、板橋区役所（都営三田線板橋区役所前駅も含め）にも常設すること。
６．老人クラブへの補助金の縮小を行わないこと。また、ボケ防止など健康増進となる取り組みへの支援強化をはかること。そのためにもゲートボール場などの増設を図ること。
７．高齢者家賃助成制度は廃止しないこと。
８．ひとりぐらし高齢者給食サービス事業は存続させること。
９．生きがい対応型デイサービス事業は拡充すること。
10．いこいの家、ふれあい館の利用者への自己負担は導入しないこと。
11．いこいの家、ふれあい館への『指定管理者制度』の導入を止めること。
12．ねたきり高齢者紙おむつ支給事業の対象要件を厳しくしないこと。
４．福祉、医療、保健衛生の充実を
区民のくらしの実態は深刻さを増すばかりです。政府統計でも国民の賃金など収入は減少し、社会保障負担など支出が大きく増え、貧富の格差が大きく拡大しています。４月から年金等の０．３％カット、生活保護の老齢加算の段階的廃止と生活扶助基準０．２％カット、そのうえ政府・与党は、無年金者や低額年金者、保険料滞納世帯をいっそう増大させる年金制度の大改悪を強行しました。
所得と負担の両面で最低生活保障基準が危機に瀕しています。いま大事なことは、「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」、国民の「生存権」を全面的に保障し、国は「社会保障や公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と国に生存権保障義務を嫁した憲法第２５条を、すべての施策のすみずみに行きわたらせることです。
生活保護のしめつけや国民健康保険の資格証明書などの発行、国民年金保険料滞納者への｢強制徴収｣など、命と人間の尊厳を奪う人権侵害行政が、おきるようなことがあってはなりません。社会の支援がなければ生きていくことができない障害者に、「お金がかかりすぎる」として、始まったばかりの支援費制度の介護保険との統合を急ぐような事があってはなりません。
区民の命と健康を守る区の強い姿勢を求めます。
【国・東京都へ要望していただきたい】
【重点要望】
・ 在宅酸素患者に対する東京都の補助削減に反対し、あわせて区独自での電気代助成などの支援を図っていただきたい。
・ 都立老人医療センターと豊島病院の都立都営での存続を強く求めていただきたい。
・ 生活保護基準の引き下げを行わず、老齢加算をもとに戻し、母子加算を廃止しないよう強く求めていただきたい。
・ 「三位一体の改革」による、国民健康保健事業への国の支出を減らさないことを強く求めていただきたい。
・ 国民健康保険会計への国と東京都の支出を増やすこと。
Ⅰ．区民の命と健康を守り、安心して暮らすことのできる福祉施策の充実を求めます。
１． さらなる年金給付引き下げを反対し、一刻も早く基礎年金への国庫支出2分の１にするよう求め、保険料の引き上げをしないこと。年金基金を保険料の軽減に当て、年金保険料の引き上げを中止すること。
２． 障害者などの無年金者への公的社会保障を行うこと。そのためにも「最低保障制度」を実施すること。
３． 障害者の支援費制度に対する国の財源保障の拡充を強く求めること。
４． 被爆者援護法を制定すること。
５． 国民健康保険事業への国と東京都の支出を大幅に増やすよう求めること。
６． 障害者の支援費制度への移行による問題の解決のために、「現行の措置としてのサービスを低下させないこと」「遅れている基盤整備を進めてから移行すること」「重度障害者への人権擁護システムを確立し、成年後見人制度の利用にかかる負担をなくすこと」「本人、家族への負担をあげないこと」「大都市加算や重度加算など、必要なところへの財政保障を図ること」を国と東京都に求めること。
７． 児童扶養手当て制度を元に戻し、ひとり親家庭の暮らしを支えるようもとめること。
８．政府が制定しようとしている｢食品安全基本法｣に、予防原則を位置付け、バイテク技術や、遺伝子組換えを、生産の段階からさせないよう、また輸入食品については、持ちこませないように強く求めること。
８．無表示および不正表示に対する罰則と、監視体制の強化を図るよう求めること。
狂牛病など、国内における食品への監視体制と指導の強化をいっそう図ると同時に、輸入食品の水際での監視体制の強化を強く求めること。
９．障害者の支援費制度への東京都の財政責任を拡充するよう強く求めること。
10．国に新たな「公害健康被害補償制度」の制定を求め、未認定の公害患者を含めて救済制度の設置を求めること。
11．東京都の「大気汚染障害者医療費助成制度」の年齢制限を撤廃し、拡充するよう求めること。
12．東京都が強行している「都立病院のマスタープラン」に反対すること。
13．都立豊島病院の全面開設を新年度実施するよう強く求めること。
14．重度心身障害者施設の通所施設を板橋区内に設置するよう強く求めること。
15．東京都の責任のもとで、医療的ケアを必要とする重度障害者の通所施設を板橋区内に設置するよう求めること。
16．国に対して乳幼児医療費助成事業を強く求めること。
17．東京都に対し、「障害者の医療費助成事業」「重度心身障害者福祉手当」「心身障害者福祉手当」「ひとり親医療費助成事業」を元にもどすよう強く求めること。
18．「老人医療費助成事業」（マル福）をもとにもどすよう、強く求めること。
19．生活保護世帯への医療証発行は、人権問題であり、保険証形式への変更を行うよう求めること。
20．慢性肝炎・肝硬変・へパトームを難病指定の対象にもどすよう東京都に強く求めること。
21．東京都が進めようとしている「都立福祉施設の廃止と民間への縮小移譲計画」「都内社会福祉法人施設への補助金廃止計画」の撤回を強く求め、さらなる拡充を求めること。
22．都立養護学校に通う重度の子どもたちが学童クラブへ通えるよう、各養護学校への設置と、各自治体における学童クラブ事業に対する施設改善、人的配置の増が図れるよう、財調算定ではなく、補助金としての財政支援を行うよう求めること。
23．国に対し、路上生活者対策を求めること。
24．成年後見人制度を利用するときの費用を引き下げて、利用しやすく改善を図ること。
25．『重度身体障害者グループホーム事業』、『重度重複知的障害者グループホーム事業』の認定を受け、入居者の実態に即した支援費制度の支給を求めること。
26．通所施設などで、指導員などが医療的ケアが行えるよう、法の改正を実施するよう求めること。
【区に対して】
【重点要望】
・
乳幼児医療費助成事業で、入院時食事療養費の自己負担への助成を行うこと。さらに小学生の入院まで拡大すること。
・
障害者団体への補助金を拡充すること。
・
ガン検診は無料で、かつ拡充をはかること。
・
区民検診への自己負担導入を止めること。
・
区立福祉園への指定管理者制度の導入は止めること。
Ⅰ．低所得者への社会保障の充実を求めます。
１． 生活保護を希望する区民には、無条件に申請書を渡して申請権を保障すること。また、相談カードに｢生活保護｣の項目を加えること。
２． この間廃止されてきた法外援護事業の復活を図るとともに、現行事業については水準維持とさらなる充実を図り継続すること。
３． 生活保護世帯で介護保険サービスを受けている区民に対して、本人のサービス選択の自由を保障すること。
４． 生活保護世帯の高校進学を義務教育並の保障をすること。
５． 増えつづける生活保護世帯への十分な対応と支援費へのきめこまかな対応を行えるよう、福祉事務所の職員を大幅に増やすこと。
６． 福祉貸付制度で、不況で苦しむ区民の生業を支えるために、生業資金貸付事業は無利子に、また貸付限度額の拡充と要件の緩和を行うこと。また福祉就学資金から削除された看護士に対する貸付を復活すること。
７． 生業資金貸付事業は要件緩和、貸付額引き上げなど改善を図り、継続すること。
Ⅱ 路上生活者の命と健康を守り、生活保障と仕事確保を求めます。
１． 路上生活者の生活保障のために、アパートの確保など、住まいの確保を行うこと。また、都営・区営の住宅の活用などを強めること。
２． 仕事への意欲を失い、人間不信などに陥った路上生活者への適切な助言や精神面のフォーローを行い、社会復帰できるソフト施策を強めること。さらに、職場開拓などに力を注ぐこと。
Ⅲ．ひとり親家庭の自立支援強化を求めます。
１． 民間母子支援施設も含めて、環境改善を図ること。
２． ひとり親家庭の保育園入園は、区の責任のもとで必ず保育にかけることのないようにすること。
３． ひとり親家庭に対する家賃助成事業の要件緩和や、民間アパートなどの借り上げ、区営住宅への入居優先、民間マンションの借り上げなど、区内に住み続けられるよう支援策を強化すること。
４． 児童扶養手当の申請時に、プライバシー侵害的な聞き方などはしないこと。
Ⅳ．原爆被爆者に対する公的な保障を求めます。
１． 高齢化がますます著しい区内に住む被爆者に対する補助金の削減は止め、増額を図ること。また、観劇事業の充実・拡充をいっそう進めること。
２． 区内の医療機関に指定医となるよう働きかけること。
Ⅴ．区民の医療を受ける権利を守るため、公的責任の強化を求めます。
１． 区独自で高齢者見舞金制度、傷病手当てなど、区民にかかる負担軽減の独自施策をはかること。
２． 国保料の人権侵害となる取り立て強化を決して行わないこと。また電話や給与、資産の差し押さえは人権蹂躙であり、行わないこと。
３． 短期証・資格証明証の発行など、国民皆保険に逆行することは行わないこと。すべての被保険者に保険証を交付すること。
Ⅵ．障害者福祉サービスの支援費制度移行に関し、現行サービスの水準を守ることを求めます。
１． 福祉タクシー券のカットをやめること。また申請方式については、個々のケースに応じた対応とし、一律としないこと。
２． 区として今日まで措置制度として行われてきた現行サービスが、支援費制度への移行により低下させることのないよう、保障すること。
３． 支援費対象事業を利用する区民への周知徹底と、まだ利用していない障害者への周知徹底を十分きめこまやかに行うこと。
４． 緊急時に必要なサービスを保障できるように、想定できる問題点に対し、区としての対策改善を可能な限り行うこと。
５． 介護保険制度で大きな問題にもなっていますが、サービスを提供する事業者・各施設の質について、問題が生じないように厳しい指導と監督を行うこと。
６． 重度の障害者に対する人権擁護を、障害者福祉センターを中心として十分な体制のもとで保障すること。また、ケアプランの作成を行い、家族・本人などの意見と、障害者本人をよく知り得ている人の意見をもとにして、よく相談をしてケアプランや契約ができるよう、ケアマネジメント従事者の育成を、区として責任を持っておこなうこと。
７． 契約を行うとき、ひとり暮しや重複障害者への特別対応を行い、必要とするサービスが本人に不利益にならないように保障できるようにすること。
８． 本人・家族負担が現行以上にならないように、区として財政支援を行うこと。
９． 入所施設において、障害者がランクの低さで十分なサービスを受けられないなど、現行より低下することのないよう、区としての支援を行うこと。
10．通所施設においても、ランクによらずこれまで通りのサービスを保障できるようにすること。
11．障害者センターで実施されている入浴サービス事業は、支援費移行後もこれまでの対象者に対して行うこと。
12．福祉園の定数見直しはしないこと。職員配置の見直しは拡充こそすること。福祉園の分園含め、卒後は在宅にさせない区の方針のもと、施設整備をはかること。
Ⅶ．地域において、安心して住み続けられる障害者施策を求めます。
１．｢早期発見｣｢早期療育｣が、他の障害者のサービスについての相談などと同じ窓口でできるように、各健康福祉センターへの総合窓口の設置を行うと同時に、緊急一時事業も兼ねそなえた第二の障害者センターを難病患者のセンターとあわせて東上線沿いに設置をすること。
２． 学校５日制完全実施から、地域における活動を支援する事業の強化がとても求められています。障害者の余暇活動事業助成への助成額を増やすとともに、既存の事業への障害児者の参加ができるような改善、充実を行うこと。
３． ガイドヘルパーをすべての障害に広げて利用できるようにすること。
４． 加賀福祉園への『指定管理者制度』の導入をしないこと。
５． 各福祉園の委託法人の職員配置について、法人によっては、１年から2年職員が多く、異動が激しくて経験を積み上げた処遇につながりにくい。特に障害をもつ人にとっては人間関係の安定、積み上げられた実績は各福祉園の平準化の大前提です。処遇の改善と同時に職員の安定配置と経験の蓄積ができる処遇への指導をすること。
６． 定員の増で詰め込むのではなく、生活実習所のときと同じ基準を守るといったのですから、定員を増にするのではなくて、卒後の通所施設など必要な施設の増設置をすること。また、福祉園への5日間の通所を保障すること。
７． デｲサービスに対する人的配置はきちんと行うこと。また、現行の福祉園における毎日の処遇について、施設の不十分さにより、削ってデイサービスに変えることはしないこと。
８． 授産の指導員について、超過勤務、持ち帰り仕事などの実態について原因を調査し、必要な対応を図ること。
９． 医療ケアを必要とする障害者の通園を保障するために、医師会などとの連携を取り、常時医師を配置できる状態にすること。さらに年々重度化になってきている実態に対応し、職員の加配を実施すること
10．すべての障害に対応し、働く場の保障を行うこと。特に不況のもとで障害者はますます働き続けることができず、職場開拓と福祉工場的な社会に出るための訓練施設が必要になっています。一定の費用を出してこうしたことが民間企業でも受けとめてもらえる事業を区として検討すること。
11．赤塚ホームにおける緊急一時保護事業を継続すること。
12．ホームヘルパー養成プログラムに障害児者に関する内容を必須とすること。
Ⅷ．精神障害者の自立と社会参加の参加のために
１． 全国の精神障害者の自立と社会参加事業を先導もしている『板橋JHC』に、独自支援を拡充し、補助金の削減を行わないこと。夜間の自立支援事業を復活すること。
２． この不況のもとでは、例外なく精神障害者の職場復帰は難しい事態になっています。現在サン・マリーナなどで取り組み始めた『過渡的雇用』、について、区の仕事の中でもできることがあるのではないかと思います。検討を求めます。
Ⅸ．難病患者の命と健康を守り、医療を保障するための支援強化を求めます。
１． 難病患者の相談機関、情報交換、心のよりどころとして、第２の障害者センターを難病センターと一緒に設置すること。
２． 難病患者への医療費助成の自己負担に対する区独自助成を行うこと。
３． 難病患者に対して障害者福祉センターの利用ができることを周知徹底すること。また『障害者生活支援事業』の対象に、難病患者を加えること。
４． 災害時の難病患者への対応ができるように、支援体制の確保と区内透析施設の確保、患者と区でつくる『災害対策協議会』の設置など、きちんとした医療情報システムを確立すること。また、『要援護者希望カード』システムを実施すること。
５． 板橋区で行う難病講演会の回数を増やしてください。
６． 福祉タクシー券のカットを元に戻すとともに、移送サービスを実施しているNPOなどに対して、区独自の支援を実施すること。
Ⅹ．区民の健康づくり、検診の充実を求めます。
１． 基本健康審査について次の項目の改善を求めます。
ア 区民検診への自己負担導入は２次検診も含めて行わないこと。
イ 総合検診を行うこと。
ウ 現行より対象者を減らさず、対象年齢を３０歳以上にすること。
エ グリコヘモグロビンAICの検査をすべての年齢で行うなど、糖尿病検査の充実を図ること。
オ 成人病予防、健康づくりのために、あわせて体力テストも行うようにすること。
カ 胃がん検診を民間の医療機関でも受けられるようにすること。
キ 乳がんの一次検診へのマンモグラフィの実施に対する自己負担導入を止めること。
２． 区内公共施設に音声ガイド式自動血圧計の増設を図ること。
３． アルコール依存症、精神障害者とその家族への援助に積極的に取り組むこと。
４． ８０２０運動（歯科検診）を充実するために、検診年齢の拡充、区民の検診啓発事業などを取り組むこと。
５． 急患・休日診療の病院に対し、看護婦、などの確保の助成措置を拡充すること。
６． 板橋保健所に健康増進センターを、区の直営で設置すること。また職員体制の強化、特に保健士を増やすこと。
ⅩⅠ．母と子の健康を守る施策の充実を求めます。
１． 児童虐待の発見、また訪問指導による子育ての支援強化のために、保健士を増員すること。
２． アレルギー相談や医師の処方に基づく食事指導などを拡充すること。
３． 乳幼児および妊産婦に対するアレルギー検診を充実すること。
４． アレルギーの子どもに対する除去食、検査費用に対する区の助成を実施すること。
５． 保育園でも３歳児の一斉歯科検診を行い、口腔衛生意識を高めること。
ⅩⅡ．食品衛生・安全をまもる施策の強化を求めます。
１． 遺伝子組換え食品についての安全対策、情報提供、表示義務付けなどの指導強化を行うこと。また、区内公私問わず保育園、学校などでの使用をしないこと。
２． 衛生監視員の増配置と、各健康福祉センターに複数配置をすること。
３． 水質検査料を下げること。
５．どの子も伸びる、ゆきとどいた教育環境を
今、子どもたちの置かれている現状は深刻で、学校現場でもさまざまな問題や課題が山積しています。しかし国の三位一体の改革による予算削減の矛先は、子どもたちの教育にも向けられています。全国では、少人数学級を進める動きが強まり、42道府県ですでに実施されています。その教育効果は明らかで、国も認めざるをえず、少人数指導の加配枠を少人数学級編成にも活用できるようにする方針を打ち出しました。一方、子どもたちの現状を現行の教育基本法の責任に転嫁し、教育基本法の改正が狙われています。
東京都では、教員への人事管理強化や日の丸･君が代の強制、障害児教育への異様な締め付けや介入が行われています。
また、板橋区では、学校選択制の導入後、学校間の競争をあおり、また、新たな学校統廃合が強行されようとしています。また、制度の趣旨や内容に関わらず、経営刷新計画の下で、給食助成制度の廃止に続き、修学旅行補助金の廃止や就学援助基準などの見直し･削減などで、保護者への負担増が一層進められようとしています。
さまざまな要因によって生み出されている社会環境の悪化は、子どもたちに多大な影響を及ぼし、教育環境を一層深刻なものにしています。教育基本法の精神に則り、子どもたち一人ひとりに目を向けた教育こそ進めるときです。子どもたちの未来を経済状況の悪化によって奪うことのないことを強く求めます。
【国・東京都へ要望していただきたい】
【緊急の要望】
・
教育基本法は、平和主義・民主主義を掲げた日本国憲法の精神に則ったものであり、改悪は歴史に逆行するものです。教育基本法の「見直し」をやめ、教育基本法を真に教育に生かすこと。
・
「教育の機会均等とその水準の維持向上」という法の目的にふさわしく、義務教育国庫負担制度を堅持・拡充すること。
・
特別支援教育制度については、充分な専任の教職員の配置、専用の教室確保など、条件整備の実施を前提にすること。
・
教育現場への『日の丸・君が代』の強制を行わず、子どもたち、教職員の思想・信条の自由、人権を保障すること。
１． ３０人学級の早期実現を。
２． 新学習指導要領を直ちに改善すること。
３． 人事考課制度・主幹制度を廃止すること。
４． 就学援助を拡充すること。
５． 奨学金制度の堅持と充実を。
６． 障害児学級編成基準は１学級８名を６名とすること。
７． 特別支援教育の導入に対し、固定制の心身障害児学級・通級指導学級を無くさないよう求めること。
８． 受験競争を激化させる都立高校の学区制廃止をやめ、都立高校統廃合計画を再検討し、希望するすべての子どもたちの高校進学を保障する制度の確立を。
９． 都立板橋養護学校の新年度入学生がきちんとした学習環境で学べるように条件整備をすすめること。
【区に対して】
【重点要望】
・
小学校低学年、中学校の少人数学級の実現、３５人以上の学級の解消を図っていただきたい。
・ 若葉小学校については1年延期の保護者の願いを実施すること。また若葉小学校と板橋第4中学校の学校統廃合実施の可否については、保護者・地域の合意のないまま強行しないこと。
・
学校現場への『日の丸・君が代』の強制を行わないこと。
・ 就学援助の基準を引き下げず、生活保護基準１．５にまでもどしていただきたい。
・ 少人数指導講師の拡大をはかっていただきたい。
・ 雨漏りなど、各学校からの緊急要望は完全に実施していただきたい。
・ 学校の耐震工事を前倒しで実施していただきたい。
・ 修学旅行の補助金を廃止しないでいただきたい。
・ 給食用物資無償供給事業の復活をしていただきたい。
・ 区立小中学校への『緑のカーテン』設置を進め、猛暑の中での教育環境の改善を図っていただきたい。
Ⅰ．子どもたちのわかる喜びあふれる学校づくりを求めます。
１． 教育課程の編成について、学校の教職員の自主性、創造性を十分に尊重すること。
２． 総合学習の予算の増額と、グループ学習などを行う場所の確保を。
３． スクールヘルパーを通年で全校配置すること。
４． 専任の図書館司書の各学校への配置を計画的に進め、学校図書や教材研究を充実させること。
５． 「学級崩壊」の実態を正確に把握し、学校全体での支援体制を確立すること。
６． 学習機能障害、不適応児童の実態を正確に把握し、対策を講ずること。
Ⅱ．一人一人の発達を保障できる障害児教育の推進を求めます。
１． 知的障害学級の教育条件を確保するために、小中学校共に学級の新設、または学級を増設すること。
２． 心障学級設置校全校に非常勤講師・再雇用以外の介添え員を配置し、また子どもたちの発達に配慮した介添え員の１年以上の継続雇用を区独自で行うこと。同時に常時必要とする人的配置なのだから、非常勤化を早期に図ること。
３． 特別支援教育に移行するにあたっては、充分専任の教職員の配置と教室の専用保障など、たとえ国や都が補償しない場合でも、区独自で実施をすること。
Ⅲ．子どもたちの心とからだの健康を守り、人権が守られる学校づくりを求めます。
１． 登校児童・生徒を受け止め、児童虐待を発見する役割も果たしている保健室の施設改善と、養護教諭の複数配置を行うこと。
２． スクールカウンセラーの増員を。また、各学校に教育相談室の施設整備を行うこと。
３． 校則について、子どもたちの自主性を尊重すること。
４． 体罰の根絶を。暴力・体罰の掌握と調査のシステムの確立を。
５．不登校児童・生徒の実態把握を行い、すべての学校で相談体制の確立を行うこと。
６．不登校を考える親の会など民間の団体への公的援助など育成策を検討すること。
７．教育の一環である学校給食は、民間委託をやめ、直営で行うこと。
８．正規の学校栄養士職員を全校に配置すること。
９．学校施設改善について学校要望に１００％応えること。
10．各トイレに1つずつ洋式トイレを設置すること。
11．普通教室・特別教室・図書室・体育館の冷房化を計画的に進めること。特に幹線道路沿いの学校は優先すること。
12．校庭に散水機の設置を。また屋上・壁面への芝生化の検討を。
Ⅳ．民主的な学校運営のもとで、教職員の専門性、自主性、創意を生かし、ゆとりある教育実践を保障する学校づくりを求めます。
１． 教職員、学校への強制的な研究校指定・主幹制度は行わないこと。あくまでも学校の全教職員合意のもとで決めるよう、区が援助すること。
２． 職員会議の民主的な運営の保障を。
３． 教職員の勤務実態調査を行い、全教職員が定められた休憩時間をきちんと取れるようにすること。長時間過密労働を解消すること。各種休暇を安心して取れるよう条件整備を行うこと。
４． 統廃合を行った学校への教員加配等の措置を継続すること。
５． 教職員の研修は、教職員の自主性を尊重すること。
６． 各学校に教職員の休養室を設置すること。
７． 中学校での部活動における教員の勤務時間外指導への報償費と指導補助員の指導報償費の引き上げを。
８． 水泳指導補助員の手当増額と、２学級以下の全学年に配置すること。介助が必要な児童の夏期プールについても、介助員をつけること。
９． 宿泊の伴うすべての学校行事に医師と２名の看護士を配置し、虚弱体質や持病のある子どもたちが安心して参加できるようにすること。
Ⅴ．学校の安全対策の抜本的な強化を求めます。
１． 全校の耐震診断を行い、必要な学校への補強工事を行うこと。
２． 全校に「警備員」を配置すること。学校開放時に対応する警備職員の配置を。
３． 学童擁護員の配置について、危険な場所で減らしたところは復活させ、登下校時の安全を守ること。
４． 防犯カメラの設置、警備員による巡回の実施、各教室への防犯ベルの設置など学校の安全に万全を期すこと。
Ⅵ．教育にかかる父母負担を軽減し、教育を受ける権利を守ることを求めます。
１． 経済的理由により、就学困難な青少年が相談できる窓口を、学校や出張所などに設置し、その事業を駅やコンビニなどでＰＲすること。
２． 義務教育における私費負担のあり方を抜本的に見直し、父母負担の軽減をはかること。（鍵盤ハーモニカ、リコーダー、裁縫セット、体育着、社会科見学・遠足の交通費、演劇教室、音楽鑑賞教室など）また、総合的な学習の時間にかかる経費について公費負担を広げること。
３． 学校納入金の銀行引き落とし手数料は、元に戻すよう区として金融機関と交渉すること。
４． 給食費の値上げをしないこと。
Ⅶ．人格形成の土台となる幼児期をつくる幼稚園事業を求めます。
１． 区立幼稚園の廃園・統廃合、民間委託を行わないこと。
２． 私立幼稚園への助成を拡充すること。
３． 区立幼稚園の定員の拡充をめざし、必要な職員体制、施設整備を行うこと。
Ⅷ．真に区民に開かれた教育行政を求めます。
１． ４０人学級を前提とし、小規模校を切り捨てる「板橋区公立学校適正規模・適正配置審議会答申」を見直すこと。
２． 教科書採択は現場教職員の意見を十分に尊重すること。
３． 内心の自由をおかす「日の丸」「君が代」の学校現場への強制を行わないこと。また、教職員への職務命令による強制をしないこと。「心のノート」使用の強制をしないこと。
４． 「いきいき寺子屋」は、あくまで自主的なものとし、休日に地域で行われている「子どもまつり」や「青空学校」「子ども会活動」など、自主グループの活動を支援すること。
６．安心して子どもを産み育てられる子ども支援を
国の少子化対策は名ばかりといわざるをえません。国庫補助の削減で保育園の運営や地方自治体の子育て支援事業などに多大な影響を及ぼし、経済負担の軽減を求める保護者の願いとは逆行した、負担増の計画が進められています、お金がなければ子どもを安心して生み育てることができない環境が作られているのです。また、東京都の認証保育所推進や民間社会福祉法人への補助金カットは、保育水準を国基準にまで引き下げるものであり、許すことはできません。
一方、板橋区では、業務委託だけでなく、全面民間委託も進めてきましたが、さらに民営化や新たな指定管理者制度の導入などを進めようとしています。経費削減の名の元に、子どもたちの保育を引き下げることはあってはならないことです。まして、保育料の値上げなど、一層の父母負担の増大は、少子化に拍車をかけることにつながります。保育、子育てへの公的責任を果たすこと、拡充することを強く求めます。
【国・東京都へ要望していただきたい】
１．
東京都の民間社会福祉法人の福祉施設への補助金廃止をやめること。
２． 保育所の国の最低基準を引き上げるとともに、自治体への超過負担の解消のため、大きく国庫負担を引き上げること。
３． 認証保育事業は、父母負担増が問題です。東京都として父母負担への財政支援を行うこと。特に月の途中入所に対する補助金を実施すること。
４．東京都が『サービス推進経費』の大幅減を強行しないように強く求め、あわせて『公私格差是正事業』の復活を強く求めること。
【区に対して】
【重点要望】
・
保育園・学童クラブの新設を実施していただきたい。
・
保育園の給食の民間委託化をやめていただきたい。
・
保育園の民営化計画は止めていただきたい。
・
保育園の『指定管理者制度』導入は止めていただきたい。
・
保育料の値上げをしないでいただきたい。
・
学童クラブの利用料について減免制度を拡大していただきたい。
・
子ども家庭支援センターへの保健士配置増など、子育てに悩む親の支援強化をはかっていただきたい。
・
『新生児誕生祝事業』の復活をしていただきたい。
・
『子ども動物園』の縮小・動物の削減をやらないでいただきたい。
・
統合された『子どもの池』をもとに戻していただきたい。
Ⅰ．安心して子どもを生み育てることができる保育行政を求めます。
１． 希望者が全員保育園に入所できるよう公立保育園の増改築、新設、私立保育園への助成拡充を行い、特に３歳未満児の待機児の解消を直ちにすすめること。
２． 公私格差是正の廃止にともない、都の補助金が減額となっている民間保育園に対しては、区としての支援を行い、保育水準を守ること。
３． 保育料の値上げを行わず、区民の生活実態を把握し値下げも検討すること。同時に現行の応能保育料方式を守ること。保育料の減免制度をさらに拡充すること。
４． 延長保育料の応益負担を、応能負担に変えること。
５． 要望の強い保育園について、延長保育の枠を拡大し、必要な人的配置を行うこと。
６． 保育室・認証保育所の未充足対策としての財政支援を復活すること。
７． 各保育室が、今後、認証あるいは認可園に移行する際、今日までの実績を評価し、区としての支援強化を図ること。
8．認証保育に変わる保育室に対して増改築費を区として保障すること。
9．待機児対策については、定員の詰め込みをしないこと。これまでの一人あたりの面積を守り、保育水準を守ること。
10．家庭福祉員の身分保障の改善をすること。
11．保育補助員制度のもとでパートを削減しないこと。同時にパートの時間単価の切り下げをせず、身分保障をすること。
12．認証保育の父母負担への財政支援を、区として行うこと。
13．栄町保育園など、老朽化した保育園の改修工事を行うこと。
Ⅱ．放課後における子どもの健全育成のため、学童クラブの充実をもとめます。
１． 学童クラブの民間への委託をやめ、これまでどおり区立区営で実施すること。
２． 児童福祉施設への維持補修費などの一般需要費、特に消耗品の増額を図ること。
３． 学童クラブの職員は、正規職員２名以上を必ず守ること。
４． 耐震上、あるいは老化の激しい児童福祉施設の改築を緊急に実施すること。
５． 学童クラブの入所について、希望者全員がはいれるように、必要な地域には増設、増改築を行うこと。
６． 学童クラブの障害児受け入れの定員枠をふやすこと。そのための人員配置、施設増改築を行うこと。障害児２人に１人の指導員を確保されたい。また、送迎を保護者がしなくてもいいように、対策を検討していただきたい。
Ⅲ．子ども家庭支援センターの役割・機能の充実を求めます。
１． 職員の配置をせめて１名は増配置すること。
２． 保育士の資格者の配置を増やすこと。
３． リフォームした産文ホールの中に子ども家庭支援センターを移設したあと、一時保育・相談事業・緊急一時保護施設・交流広場など多面的な子育て支援策ができ、在宅の子育て支援事業もできるよう関係機関との連携も図り、機能を拡充すること。また、虐待に走るお母さんのグループワークができるようスペースを確保すること。
４． ショートステイ、トワイライトステイの利用拡充ができるよう、区として財政支援を強化すること。
５． ファミリーサポート事業について、事務体制を整え、国からの財源を確保すること。
７．災害に強い、安心して
住み続けられるまちづくりを
新潟県中越震災はあらためて地震災害の恐ろしさを示しました。地震や火災、風水害などの災害から、住民の生命と暮らしを守ることは、自治体にとって最重要の課題のひとつです。
しかし、これまでの板橋区では、「防災」が「再開発」という無駄な大型公共事業の口実につかわれ、本来の防災施策が歪められています。
住民合意のもとですすめる密集住宅地区整備事業や、既存の木造住宅の耐震補強をすすめるための工事費助成を大きく前進させることが必要です。
防災施策の抜本的強化を求めます。
【国・東京都へ要望していただきたい】
１．都に対して、耐震診断の助成を拡充するよう求めていただきたい。
２．スーパー堤防事業を見直し、緊急な河川改修に予算の重点をおくよう国に求めていただきたい。
３．都に対して、東京一極集中と環境破壊をもたらす「都市再生」をはじめとする開発計画を中止するよう求めていただきたい。
４．都市計画道路87号線計画は、住民合意なしに強行しないよう求めていただきたい。
５．国・都に対して、区内循環ミニバス整備のための助成を求めていただきたい。
６．都営三田線下り線駅へのエレベーターもしくはエスカレータの設置を求めていただきたい。また営団・都営各地下鉄の地下ホームで、冷房化ができていない駅ホームの冷房化を求めていただきたい。あわせてホーム別に避難路2方向の確保がない地下鉄駅への改修工事を早急にすすめるよう求めていただきたい。
７．「米政策改革大綱」による農業つぶしをやめるように求めていただきたい。
８．「直下地震の被害想定調査」を最悪の事態に備える震度７の地震を想定しておこなうよう都に求めていただきたい。
９．密集住宅地区整備事業の区への助成を拡充し、都市防災不燃化促進事業の都の補助単価を大幅に引き上げるよう求めていただきたい。
10．私立学校、私立幼稚園、民間保育園、民間福祉施設への耐震診断、補強、改築に必要な公費助成を求めていただきたい。
11．消防団員の報酬、費用弁償の引き上げ、処遇の改善を行うための新たな補助制度、施設整備を都に求めていただきたい。
12．都営住宅の入居基準をこえる世帯も含め、負担可能な家賃で入れる応能型の都立住宅の建設を求めていただきたい。
13．都営住宅の全額免除制度を復活するよう求め、青年単身者、新婚用特別枠など入居制度の改善を求めていただきたい。
14．都営住宅・供給公社住宅のバリアフリー化をすすめるよう求めていただきたい。
15．区分所有法改正による建て替え時におけるマンション住民追い出しなどにならないよう、公正な第三者機関の設置を、都に求めていただきたい。
16．地下鉄駅への災害浸水対策を十分に行なうよう求め、避難マップを地下鉄駅構内で周知するよう求めていただきたい。
17．視覚障害者が安心して移動できるように、主要幹線道路の横断歩道に音響式信号の設置、国道・都道については電柱等の移動を要請していただきたい。また国道・都道をだれもが安心して歩くことのできる、自転車が安全に走ることができる歩道と自転車道の整備を求めていただきたい。
【区に対して】
【重点要望】
・
中高層建築物紛争予防条例を改正し、マンションなど中高層ビルの乱開発の規制を図っていただきたい。
・
個人住宅への耐震診断・工事に対する助成を強化・拡充実施していただきたい。
・
上板橋駅南口再開発事業はやめていただきたい。
Ⅰ．大地震・災害に備えた防災対策の充実を求めます。
１．木造家屋の無料耐震診断を責任をもって調査し、実施をすすめていただきたい。とくに一人ぐらし高齢者の実態を悉皆調査すること。また、耐震補強工事への助成制度を拡充していただきたい。
２．関係機関と協力しライフラインの災害時における危険度を区民に公開し、改善をははかるようこと。
３．災害専門ボランティアの育成をさらにすすめること。
４．消防団員の報酬、費用弁償の引き上げ、処遇の改善をしていただきたい。
５．商店街の防災対策を充実するよう支援すること。
６．小中学校の通学路で老朽化したブロック塀については、通学路安全対策として補修改善補助制度を創設すること。
７．耐震診断、耐震工事への相談窓口を各出張所におき、区民にわかるようにすること。
８． 災害復旧のための｢生活再建条例｣を策定していただきたい。
９． 災害弱者対策について、具体的な計画を立てられたい。
Ⅱ．誰もが安心して居住できる住宅環境の改善を求めます。
１．マンション共用部分の改修への融資制度を創設していただきたい。
２．高齢者住宅の建設を積極的にすすめること。
３．高齢者、障害者、母子、若年ファミリー層への家賃補助制度を充実させること。
４．不動産契約についてのガイドマップをつくること。
５．区内マンションの｢マンションカルテ｣の充実・更新を行い、正確な実態をつかむ事。
６．マンション相談体制に、区内の「マンション管理士」の活用を行い、区ホームページに紹介し、｢マンション管理士制度｣の有効な活用を検討すること。
７．長期修繕計画の未作成のマンションに対する建物診断費用、長期修繕計画作成の助成制度の創設をすること。
８．既存の分譲マンションへのバリアフリー化への助成制度の充実を図ること。
９．安全な飲料水を維持するために、受水槽の清掃等、法規制のない10トン以下の受水槽に対し、助成制度を導入し奨励をすること。
10．民間の建築確認業務について指導を強め、建設計画に対する住民説明を軽視することのないようにしていただきたい。
11．区ホームページのマンションコーナーを相談に応じられるページにするとともに、更新回数を増やすこと。
Ⅲ．安全、便利、暮らしにやさしいまちづくりを
１．区民参加の「まちづくり条例」の制定検討委員会を検討すること。
２．すべての公共施設トイレの男女別、洋式化の改善を前倒しでおこなうこと。
３．子どもへの犯罪防止を重視し、犯罪の死角になる危険のある公園については対策を講じること。公園指導員配置についても同様の観点から配置すること。
４．公園の砂場汚染対策、マンション内公園砂場への指導等を強化すること。また、農業体験公園や氷川釣堀公園の事業再開、子どもエリア設置を検討すること。
５．すべてのバス停に屋根とベンチを設置できるよう関係者と協議し、早期実現をはかっていただきたい。
６．高齢者、障害者に安心を自覚できる歩車道間の段差解消を計画的にすすめること。
７．ブロック塀の生垣化については助成額を拡大し、目標達成を堅持すること。
８．生産緑地指定の拡大をはかるため、農家へのPRを強化すること。
９．緑地・農地保全のために、「緑地・農地トラスト制度」を創設していただきたい。
10．自転車の正しい乗り方、道路標識の正しい見方など、｢自転車｣シンポジュームなどを開催し、自転車利用の区民意識啓発の取り組みを実施していただきたい。
11．放置自転車対策として、全駅にガードマンを常時配置していただきたい。
12．東武練馬駅臨時改札口の改札時間の延長を東武鉄道に求めていただきたい。
13．中板橋駅へのエレベーターの設置を早期実現するため、区の予算化をお願いします。
14．区道の歩道と自転車道の整備をはかり、安心してだれもがあることのできる道路に整備をはかっていただきたい。
15．保存樹木地指定区域の減少を食い止め、拡大するため、みどりの基金の積極的活用をしていただきたい。
16．障害者住宅を増やしていただきたい。
17．視力障害者が安心して社会参加できるよう、区内の信号機にチャイムをつけていただきたい。
８．大気汚染対策と環境施策の充実を
東京の大気汚染対策に、ようやく東京都のディーゼル車の排ガス規制がスタートしました。しかし、大和町交差点の土壌浄化装置の実用的効果が認められないなか、一般道路や高速道路の慢性的渋滞はあいわからず深刻で、大気汚染の状況はいっこうに改善されていません。銀行跡の緑化による効果が待たれるところですが、抜本的に改善するためには自動車交通量の総量規制は大前提です。さらに、環8道路貫通にともない危惧される大気汚染の悪化に、周辺地域の緑化と土壌浄化装置の設置など対策を徹底することが急務です。
また、東京都が推し進めている『都市再生』の名のもとでの巨大超高層ビル都市は、首都圏の『ヒートアイランド現象』をひどくするばかりです。こうした生き物が共存できない地球環境破壊の計画に対し、きっぱりと意見をし、緑化を少しでも増やす区の取り組みが求められています。
【国・東京都へ要望していただきたい】
【重点要望】
・ 東京都に『都市再生』計画に反対の意見を上げていただきたい。
・ 環８道路の貫通工事に際し、次のことを求めていただきたい。
① 失われた自然林に相当する緑量を確保するよう、働きかけていただきたい。
② 相生町交差点の大気汚染と騒音対策、緑地確保に力を入れるよう、都に働きかけていただきたい。
③ 東上線トンネルの換気塔に二酸化窒素の除去装置を設置するなど、区議会意見書に沿った環境対策に取り組むよう、働きかけていただきたい。
④ 防音壁については、住民の要望を聞き、効果的なものを設置するよう、働きかけていただきたい。
・ 昨年10月に実施した東京都をはじめとする首都圏のデイーゼル車排気ガス規制により、大きな影響を受けている中小業者に対し、メーカーと国と都の責任において、DPF装着や低公害車への買い替えができるように引き続き強く求めていただきたい。同時にＤＰＦ装着の不正に対するメーカーの責任を明らかにし、抜本的改善を図ることを求めていただきたい。
１． 東京大気汚染公害裁判判決結果をうけて、あらためて「大気汚染に関わる健康被害に対する医療費の助成に関する条例」に、１８歳未満の未認定患者への対策、対象年齢の撤廃、入院時医療費食事代助成、再発に備えた措置対策、転地療養事業に小学校１、２年の児童を追加するなど要望していただきたい。
２． 都に対し、灰溶融炉から生まれる｢スラグ｣の化学物質汚染について、実験を長期に行うよう求めていただきたい。
３． PM２．５微小粒子を測定局で測定を開始するよう求めていただきたい。
４． 土壌汚染対策として、工場等の廃止や土地の改変時における調査は、第三者機関が行い、全面的に公開するよう求めていただきたい。
５． 低周波公害について基準をつくるため、測定、データ収集など東京都と連携をとってすすめていただきたい。
６． 発揮性有機化合物（VOC）のうち、ブタジエンなどの環境基準をつくるよう都に働きかけていただきたい。
７． 大和町交差点の周辺道路(中仙道・環七通り)の歩道部分に、中木程度の緑化を進めるよう、働きかけていただきたい。
【区に対して】
【重点要望】
・
リサイクルセンターの建設は凍結していただきたい。
・ 排ガス規制に対するＰＭ減少装置のための区内中小業者にかかる負担軽減のために、区も独自の財政的支援を実施していただきたい。
１．
ダイオキシン類対策、土壌汚染など環境汚染に対する「環境オンブズマン制度」を創設していただきたい。
２．テレビ地上波の打ち切りの前に、家電リサイクルで排出時の負担軽減を低所得者に実施していただきたい。
３．効果の薄い「エコショップ制度」を止め、ISO14001に準じる公的環境認証制度を創設していただきたい。
４． 幹線道路沿い５０m以内にある小・中学校、保育園、幼稚園に通う子どもたちの健康被害を調査していただきたい。
５． 大和町交差点に大気汚染状況を示す電光掲示板を設置していただきたい。
６． 区内の公園を増やし、緑を増やすとともに、区立小中学校だけでなく、公共施設でも『緑のカーテン』設置を進め、環境対策を進めていただきたい。
９．個人情報保護と公開・民主の区政運営を
板橋区経営刷新計画により、出張所の統廃合計画がすすめられています。自動交付機による印鑑証明書、住民票の写しなどの発行は、個人情報の保護に大きな不安を残すものであります。暗証番号の監理、登録の問題など便利さの反面大きなリスクを負うものであり、これが区民要求とはいえません。住民は利便性よりも不安を取り除くことを求めています。
今後、戸籍情報などとも接続していく可能性もあり、個人情報の保護には、莫大な費用を負担しなければなりません。
区政運営は、地方自治体の自主性と自立性が十分に発揮されるようにならなければなりません。公開、民主の区政は、区民の立場で考えるということがあらゆる分野で貫かれなければなりません。
【区に対して】
【重点要望】
・ 住基ネットを切断し、区民の個人情報を守る条例の制定をはかっていただきたい。
・
IT推進については、個人情報の漏えいの危険性をますます進める区民の個人情報の民間業者委託はやめること。
・
トップダウン方式による出張所の統廃合計画を白紙にもどし、区民と一緒に地域におけるコミュニテイーのあり方などを検討するなど、区民との協議・合意を前提にする姿勢を貫いていただきたい。
・
区民の個人情報に危険性をもたらすことになる自動交付機による住民票・印鑑証明書発行を止めていただきたい。
・ ＤＶ防止対策、児童虐待などへの施策強化をはかり、特にカウンセリング事業の強化など、それぞれの人権が守られる解決ができるようにしていただきたい。
Ⅰ．男女平等施策を実効性あるものに
１．男女参画基本条例の精神を区の施策に生かし、いっそうの施策拡充を図っていただきたい。
２．病気や緊急時に家事・育児の手助けをする人が求められている。緊急に生活の手助けが必要な時の相談窓口を創設していただきたい。
３．「自営中小企業に携わる女性の労働と健康に関する実態について」の調査を板橋区でも行っていただきたい。
４．｢家族従業者がその労働に対する対価が正当に評価されるように｣「国保に傷病手当・出産手当を国の財源で給付を」「所得税法５６条の廃止」などを国に働きかけていただきたい。
５．｢ディーセントワーク｣を区の条例に位置付けていただきたい。
７．
ドメスティック・バイオレンス(DV)の被害者であることを要件とした区営住宅への優先入居基準を設けていただきたい。また、一次保護施設の設置をしていただきたい。
８．審議会の男女比を同率としていただきたい。
Ⅱ．区政情報の公開は区民の目線で公開を
１．
区のホームページに「財政のあらまし」をはじめとした予決算資料をデータベースとして公開していただきたい。
２．
全ての審議会委員は区民を広く対象とし、公募による区民各層の代表が選ばれるようにしていただきたい。
３． 各種審議会の記録もホームページに掲載していただきたい。
４．
選挙公報を全世帯に配布していただきたい。
５．
区議会の様子を庁内モニターテレビで放映していただきたい。
６．
区長への手紙を駅や各施設すべてに、たくさんおいていただきたい。
Ⅲ．ITによる区民生活向上のために
１．
障害者へのIT講習支援を強めていただきたい。高齢者への講習会をいこいの家や区民センターでも開催していただきたい。
２．
区内中小零細業者に対し、区の補助のもとでＩＴ講習講座、活用方法などの研修会など実施していただきたい。
１０．平和・民主主義・文化の発展を
旧フセイン政権にかわってイラクを支配するアメリカによる軍事占領は、イラク国民の不満と憎しみをひろげ、国連を中心とした国際的な協力のもと、イラク国民の主権回復をすすめようとする努力のさまたげとなっています。こうしたなかでの自衛隊のイラク派兵は米軍の不法な軍事占領に加担するものとして、内外の強い批判をあびています。憲法９条をもつ国として、“派兵”は決して許されません。
区長は「恒久平和を希求する日本の大きな理想を力強く宣言したもの」と区長も評価する９条をはじめ、日本国憲法を全面的に生かし、平和・民主主義・文化がよりいっそう発展する区政を求めます。
【国・東京都へ要望していただきたい】
Ⅰ．憲法九条を守る平和施策の強化を求めて
１． イラクにおける戦闘行為に反対し、イラクからの自衛隊撤退を国に求めていただきたい。
２． 有事法制の廃止を国に求めていただきたい。
３． 被爆者認定を広げるとともに、すべての被爆者への支援強化を国に求めていただきたい。
４． アメリカ・ロシアをはじめとするすべての核保有国に対し、核兵器の廃絶を訴えるよう、国・東京都に求めていただきたい。
５． 非核三原則の法制化を国に求めて頂きたい。
６． 在日米軍基地の撤去・縮小を進めるよう国に求めていただきたい。
７． 日米地位協定を抜本的に改正し、米軍関係者による犯罪の捜査や事故の処理についても、日本の主権のもとで行えるようにすることを国に求めていただきたい。
８． 横田基地については『軍民共用化』ではなく、『全面返還』の姿勢を貫くことを東京都に求めていただきたい。
９．都が非核都市宣言を行うよう求めて頂きたい。
Ⅱ．文化、スポーツ施策を豊かに
１．「文化貧困」の現状を改め、抜本的、継続的な文化支援を行うために「文化振興基本法」（仮称）の制定をおこなうことを求めて頂きたい。
２．新潟中越地震被災の子どもたちと、スポーツ交流・文化交流を各自治体が積極的に行えるよう、国と東京都に実現できるよう求めていただきたい。
３． 史跡、文化財、文化遺産の監理、保護、文化財や歴史・自然環境を保存する予算を大幅に増やすことを求めて頂きたい。また埋蔵文化財緊急発掘助成の拡充を求めて頂きたい。
４．芸術・文化関係者の創作活動の援助額を増やし、後継者を養育する公的教育機関設立することを求めて頂きたい。また専門家の社会的地位の向上をはかっていただきたい。
５．すべての国民が気楽に文化を楽しめることができるように、チケット代に国や都が補助することを求めて頂きたい。また文化施設の低料金化と利用時間の延長など利用者本位に改善をおこなって頂きたい。
６．文化活動に対する個人や企業の寄付について優遇措置をもうけるなど、文化分野にふさわしい税制面での支援を求めて頂きたい。
７．基礎科学の豊かな発展を保障するために、科学技術の配分を見直し、人文・社会科学を含め、基礎研究への支援を求めて頂きたい。また、大学・研究機関の経常的な研究費の大幅な増額や、研究支援者の増員を求めて頂きたい。
８．スポーツをゆがめその発展の障害になっているスポーツのギャンブル「サッカーくじ」の廃止を求めて頂きたい。
９．身近で使いやすいスポーツ施設を充実のため、車椅子でも使えるバリアフリー化や全国十万人のスポーツ指導者の協力と参加によるサービス向上を求めて頂きたい。
10．スポーツ選手へのケガ・故障への労災保険の適用、選手の肖像権の確立、スポーツ科学の発展とその成果の活用などで、選手コーチが安心して競技に専念できる環境作りを求めてください。
11．子どもの健全な成長のために、退廃文化から青少年を守る学校、地域ぐるみの自主的な取り組みを援助しメディアリテラシーの促進を求めて頂きたい。
12．都立美術館の統廃合はおこなわないこと。改修の際は、利用団体の意見を汲み上げ、公正・公平を期することを求めて頂きたい。
13．都立図書館の統廃合計画を止めるよう求めていただきたい。
【区に対して】
Ⅰ．平和施策の充実を
１．憲法違反の「有事法制」にもとづく、自治体や民間に対する政府からの戦争協力の要請には応じないでいただきたい。
２．区民の内心の自由を尊重し「日の丸」「君が代」の公式行事における押しつけをしないで頂きたい。
３．小・中学校で被爆体験を語る場をつくって頂きたい。
４．平和都市宣言を条例化し、平和行政を活発に進めていただきたい。
Ⅱ．芸術・文化、スポーツの振興を
１．子どもたちの文化、芸術活動を援助するために、各種鑑賞教室への補助を拡充していただきたい。
２． 新潟中越地震被災の子どもたちとのスポーツ・文化交流を区として実現していただきたい。
３． 文化・スポーツ施設は利用料の引き下げを含め、高齢者・青少年への割り引き制度など利便性を高めて頂きたい。そのためにも『指定管理者制度』の導入は止めていただきたい。
４． 老朽化している区立のスポーツ・レクリエーション施設の施設整備を早急に行っていただきたい。特に災害時の避難場所ともなる体育館などの整備を急いでください。
５．青少年の自主的活動を発展させるために、青少年の意見を反映できるシステムづくりと青少年センターの施設を作っていただきたい。
６．障害者スポーツへの支援を充実して頂きたい。
７．老朽化している中央図書館をスーパーリフォームする計画を検討して頂きたい。
８．社会教育会館の増設を検討して頂きたい。
９．社会教育会館は社会教育法に基づく施設です。使用料・手数料検討委員会からきりはなして頂きたい。また運営については利用者の懇談会を設け、会館の役割や運営方法について自主的、主体的におこなうようにして頂きたい。無料での継続を守っていただきたい。
10． 図書館資料費を削減しないでいただきたい。また窓口業務の委託の是非については、協議会を設置して諮問していただきたい。委託の強行はしないでいただきたい。
11．社会体育予算の増額を図っていただきたい。
12．指定管理者制度を強行する際、必ず各施設ごとの利用団体・自主的団体含んだ運営協議会を設置すること。
13．新河岸テニスコートの残り６面の早期改修を行っていただきたい。