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「侵害の恐れが重大で切迫している」ときの対応策はあっても、それでは後のまつりということになりかねません。ウィルス対策は「閉じたネットワークで毎日の更新は必要ない」といいますが、ウィルス対策大手ソフトメーカーは「閉じたネットでも感染の危険は十分にある。二週間に一回の更新では話にならない」と言っています。
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「住民票」が全国どこからでも取ることができるということは、アクセスできる権限をもつ自治体・国の職員は、自由に区民情報にアクセスできるということです。全国でつながる設備、意識が同じ水準とは限らず、住基ネットの穴がどこかで空く可能性を否定できません。住民票事務は自治事務でありながら、その個人情報について区は責任をもてません。
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区の個人情報保護条例は住基ネットを想定していません。政府は、情報漏洩については、国、都、区、住基センターがそれぞれ管理と責任をもつとの見解ですが、あいまいです。情報漏洩の加害者となれば一人当たり１万５０００円の賠償金との判決があり、板橋区民全体の情報漏洩の場合、７８億円になります。区長は、住基ネットに関する個人情報保護条例を制定して「区長の責任」を明確にすべきです。
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区は８時半から２２時まで常時接続していますが、接続時間の長さには規定がありません。更新時の３０分間だけ接続する自治体も多く、不正アクセスとウィルス対策の不安がある以上、切断すべきです。
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日本共産党板橋区議団 |
