東京都板橋区立ふれあい館条例の一部を改正する条例
本件は、「高島平ふれあい館」に併設されている「やすらぎの家」を廃止する条例改正である。「やすらぎの家」は、高齢者・障害者のための唯一の宿泊施設で、年間約2000名近くの方々が利用している貴重な施設である。高齢者の増加、また「介護」を必要としている方々や、「一人ぐらし」の方々の増加と併せ、身近な介護者の状況も考えると、その「一時避難」的必要性は以前よりも増していると思う。よって、その運営形態・運営方法、利用率向上の工夫など、改善策を追求すべきであり、「財政難」を理由とした廃止は拙速過ぎると考える。　以上、本条例改正に反対する。（２００３年１２月１日、健康衛生委員　小野修悦）
東京都板橋区立区民保養施設条例を廃止する条例
　保養所の廃止は区民にとって、寝耳に水である。商業新聞の報道で知った人も少なくない。これまで、区外施設あり方検討会やその後の報告でも、補助金方式などの代替案が出されていた。過大な管理･補修費を節減しつつ、区民にとってはこれまで同様の福利厚生事業の継続こそ必要である。協定旅館を増やしたり、地元の温泉組合の協力はこれまでも行なえたはずであり、また、代替案は、70歳以上の高齢者や手帳保持の障害者には2000円の補助があるが、無償貸し付け契約期間の2年間のみで、65歳以上74歳以下の高齢者にとっては、2倍近い値上となる。区民に事前の説明も全くなく、経営刷新を理由に一方的に廃止を押し付けることには、賛成できない。（２００３年１２月１日、区民環境委員　竹内　愛、大　田　伸　一）
東京都板橋区立霧ケ峰高原荘条例を廃止する条例
　霧ケ峰高原荘は１９５９年（昭和３４年）に開設され、中学校生活での思い出深い経験を積む施設、林間学園として、１９８２年（昭和５７年）に八ヶ岳に少年自然の家を開設するまでの２３年間、子どもたちに親しまれ活用されてきました。林間学園を八ヶ岳に移して以降は、社会教育施設として拡充がめざされ、「区民の余暇時間が拡大傾向になる」など生涯学習の気運が高まる中で、１９９１年（平成３年）には隣接する４，２５８．３９㎡の土地を１億１，２１９万４千円で先行取得し、（土地の取得はトータルで１４，８１４㎡、１億６，７２９万７千円）施設の改築を含め、「霧ケ峰高原基本構想」が打ち出されました。しかし、基本構想と改築計画は未着手のまま、利用率は低迷し、１９９６年（平成８年）には開設時期を夏、冬、５月の連休に限定する「効率化」が行われました。１９９８年（平成１０年）には台東区、地元旅館組合と共同で８，０４８万円（板橋区分）をかけて、温泉を掘削、３，３９１万５千円かけて大規模改修も行い、いっそうの利用促進がめざされました。しかし、これらの計画の総括もなく、一方的に、区は、経営刷新の一環として「教育施設としての役割を終えた」として「廃止」を打ち出しました。許せるものではありません。今後の区民の生涯学習の場の一層の拡充に向けた考え方を示すこともなく、区民の大事な教育財産である霧ヶ峰高原荘を、「経済情勢の悪化」を理由に切り捨てることは許されません。今後の教育財産としての活用を強く求めます。（２００３年１２月２日、文教児童委員　　小林おとみ）
東京都板橋区立簡易内職斡旋所の設置及び管理に関する条例を廃止する条例
　本議案は、今日まで「区民生活の安定と向上に資するため、適当な作業を斡旋し、勤労精神の昂揚をはかることを目的とする」とした本条例の目的のもと、条例が制定された昭和２７年当時、戦争の犠牲となった人の家族やいまだ帰ってこない人の家族、あるいは未亡人、身体障害者、低所得者を対象に、さまざまな内職を斡旋し、業者と利用者の間に立って、検品からいったん工賃の支払いまで区がおこない、業者にとっても利用者にとっても支払いを心配せず、直接交渉もなく、安心して利用することのできる事業として、今日まで歩んできたものです。区はこの事業を廃止する理由を、「当初の目的は十分達成した」「費用対効果の検証が求められている中で、評価がえられない」「特定の利用者に限定しており理解が得られられない」としています。たしかに戦没者遺族だけを対象としているならばこうした理由はまだ理解もできますが、対象はもっと広く定められています。今、長引く不況のもとで、ますます仕事のない区民は増え続けており、特にこうした内職をする区民は外で働けない事情があるからで、目的の達成はますます必要とされています。費用対効果では、この間の区の内部努力で効果があらわれてもいます。一部の利用者に限定と言いますが、それは区が発注業者開拓を時代の流れにもあった仕事へ拡大を図るなどの改善をおこなえば、利用できる区民の広がりもつくれます。　以上、条例の目的は、深刻な不況のもとで、その達成がますます求められており、ただの内職相談事業に縮小統合し、今日まで果たしてきた本事業を失うことにより、区民の仕事確保施策の水準低下をもたらすこととなる本議案を認めることはできません。切に継続を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００３年１２月２日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉厚生委員　　かなざき　文　子