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マンション建て替え円滑化法が6月12日の参院本会議で全会一致で可決、成立しました。同法は、マンションの建て替えを円滑に進めるため、建て替えに合意した所有者などによるマンション建替組合の設立、再築マンションへの関係権利の移行の手続きなどを定めています。法案を審議した4日の参院国土交通委員会で、富樫練三議員は、マンション建て替えに伴う転出者の受け皿が不十分だと指摘しました。
公共住宅への優先入居といっても、東京圏では12倍の入居倍率であり実質がともなわない、として公営住宅の大幅増を求めました。扇千景国土交通相は「公営住宅を整備する計画が必要だ」と答弁しました。
大沢辰美議員は11日の同委員会で、1995年の阪神・淡路大震災後の被災マンション建て替えの実態をふまえ、今後予想される地震災害に備えたマンションの耐震診断と耐震改修工事を促進するうえでの国の役割をただしました。
国土交通省の三沢真住宅局長は、震災後設けられたマンションなど共同住宅に対する国の補助制度を適用した耐震工事の実施は全国で1棟だけにとどまっており、今後、公的支援制度を活用し耐震改修工事の推進に努力すると表明しました。
国、自治体が援助を
法案成立前の、6日の参院国土交通委員会で、マンション建て替え円滑化法案の参考人質疑が行われ、富樫練三議員が質問しました。
ハウジングケースワーカーの千代崎一夫氏は、マンションを長く使うために積極的な努力をすることが、最終的に建て替えを円滑に進めるためにも大切だと強調しました。
富樫議員は「高齢者や低所得者が建て替えの際に、慣れ親しんだマンションに住みつづけられるようにするため」の施策を質問しました。
兵庫県住宅供給公社審議役の門田至弘氏は「お年寄りのための賃貸住宅を合築すること」もと発言しました。
参考人質疑において千代崎一夫氏が、「長く使う努力が、建て替えを円滑に進めるために大切」と述べたことが注目を集めました。その参考人冒頭意見の議事録の要旨を紹介いたします。
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