「マンション修繕債券積立制度」のゆくえ






	平成12年から始まった住宅金融公庫の修繕積立債券は今年の7月に3回目の募集が行なわれます。管理組合のペイオフ対策としても注目されている制度ですが、昨年12月「5年以内に公庫を廃止し独立行政法人化する」という閣議決定がされたこともあり、そのゆくえが懸念されています。こうした中、5月22日、「平成14年度マンション修繕積立制度の説明会」が住宅金融公庫のすまい・るホールで開かれました。　修繕積立債券の利用状況は、平成12年度は1275組合、平成13年度は2036組合で約1.6倍の伸びとなっています。応募の条件として、 1.修繕積立金と管理費を区分経理 2.20年以上の長期修繕計画があること 3.築年数に応じた一定金額以上の修繕積立金があること 4.エレベーターや受水槽等の法定点検を受けていることなど、良好な維持管理が求められます。応募組合が増えるということは、それだけ適切な管理を行なっている組合が増えていることにもなります。

	「この制度のシステムそのものが10年後も保証されるのか」という質問に対し、森充弘住宅金融公庫情報相談センター債券課長は「公庫として制度は残したいと考えているが、小泉総理のトップダウンでおりてくるので、何とも言えない。今7月の募集条件をつめているところだが、そこに制度の見直しという文言が入ってくるのではないか」と答えました。さらに「今年の募集分も10年間積立できるのか」という質問には「平成12年度と13年度については、契約が10年間まで積立できるとなっており、その条件は独立行政法人にも継承されるので担保される。今年度については何とも言えない」として、先行きが不透明であることが明らかになりました。「ひろがる夢に確かな道を」・・・公庫のスローガンですが、小泉内閣の構造改革で夢がひろがるどころか適正なマンション管理支援も危うくなりそうです。ペイオフ対策としても期待される「マンション修繕債券積立制度」を拡充すること。なによりも「マンション修繕積立金」をペイオフの対象外とすることが、全国のマンション管理組合・居住者の願いです。