ペイオフ控え質問主意書





	日本共産党の井上美代氏ら７人の参院議員は2月25日、「ペイオフ凍結解除とマンションの管理費及び修繕積立金の保全に関する質問主意書」を政府に提出しました。　マンションの管理費や修繕積立金は数千万円、数億円、大規模マンションでは十億円を超えるところもあり、銀行・信用金庫・信用組合・郵便局などに預けられたり、住宅金融公庫の債券購入にあてられています。　主意書は、マンションの老朽化対策のための修繕積立金が今後増えることが予想されるにもかかわらず、ペイオフ凍結解除によって1千万円以上の預貯金全額が保全されない事態が起こり得るということは重大な問題だと指摘。政府として必要な保全措置をとるべきだとの立場から、①４月からのペイオフ凍結解除の中止②ペイオフ凍結解除をおこなうのであれば、マンション管理費や修繕積立金が１千万円を超えた場合、確実な保全措置をどのようにとるのか③マンション管理組合・居住者がどのような措置をとれば全額保全が可能と考えるのか④ペイオフ解禁とは無関係とされる住宅金融公庫の「マンション修繕債券積立制度」を周知徹底し、制度を残し充実させ、希望する管理組合がすべてが利用できるようにすべきではないか、と質問しています。　主意書は井上氏の他、大沢辰美、冨樫練三、西山登紀子、畑野君枝、八田ひろ子、宮本岳志氏が提出しました。