マンションの管理と使用に関する基本法といわれる区分所有法「改正」案が、
2002年の臨時国会で自民、公明、民主党などの賛成、
日本共産党、社民党の反対で成立しました。
　日本共産党は2002年11月「区分所有法改訂にあたっての見解と提案」を発表しました。
その要旨を紹介します。
１、建替えをどうすすめるか
● 「追い出し」を容易にしても、建替えはすすまない
　どのマンションもいずれは建替えなければならない以上、必要になったときにスムーズに建替えがすすむような仕組みを整備することは当然です。ところが今回の政府案は、建替えに踏み切れない人々の「追い出し」を容易にすることですすめようとしています。
● 五分の四以上の賛成だけで可能に
　今回の政府案は、これまで必要とされてきた老朽･損傷などの客観的要件を撤廃し、すべての建替えを区分所有者の「五分の四」以上の賛成だけで認めようというものです。
● 不動産業界、小泉内閣･与党の意向が
　この政府案は、法制審議会区分所有法部会の議論と無関係に突然浮上してきたものです。その背景には、事業規模数十兆円といわれるマンション建替え需要の拡大めざす不動産業界と小泉内閣・与党の意向があります。
日本共産党は、建替えを居住者の立場ですすめるため次のように提案します
○ 建替え資金にたいする支援制度の充実
　老朽化したマンションでは、区分所有者の高齢化もすすみ、高額な建替え費用の調達は大変な問題です。建替え資金の融資･助成や、建替えに参加できない人たちの公的施策について、いっそうの拡充･強化につとめます。
○合意形成をはかる仕組みづくりを
�@建替えに関する資料閲覧権を一人ひとりに認める
�A建替えの必要性を公平に調査･情報提供する第三者機関を設置する
�B建替え･修繕を判断する技術的指針をつくり、建替え要件自体は改めて議論をすすめる
２、建物の長命化を支援する
　マンションの維持修繕を定期的に行い、長命化をはかることは、資産価値の維持、スラム化の防止と周辺の住環境を守るためにも重要です。環境問題や資源の節約を考えても、既存マンションの長命化は社会的な要請になっています。
○必要な修繕を計画的に行えるよう、マンション定期診断制　度の導入をはかる
○大規模修繕、耐震改修、バリアフリー化の資金調達の支援　をすすめる
３、分譲時の消費者保護をすすめる
　マンションの購入は人生最大の買い物のひとつです。ところが、それにふさわしい購入者保護のしくみがないことが、欠陥などさまざまなトラブルの原因になっています。
○マンション分譲審査制度（仮称）の導入をはかる
○原因が特定できない建物の不具合は、分譲業者・施工業者の責任で改善させる
○マンション管理支援法の制定をおこなう
※日本共産党の「見解と提案」の全文はhttp://www.jcp.or.jp/seisaku/2002/20021112mansion.html