マンション建設に振動はつきものです。重機が動くたびに震度４ぐらいの振動もあったりします。マンション相談室への相談事例でも、「振動で屋根の瓦が動き雨漏りしたり、柱が傾く、戸が開かなくなる」ことがありました。この方は裁判になり勝訴しました。

いつ、どんな事故が発生するかわかりませんので、「家屋調査」はおこなってください。その前に、どんなマンションが建つのか、相談者の建物への影響は？　プライバシーは守られているのかなど、建設業者から、しっかり説明をうけましょう。説明がよく理解できない場合は、1級建築士や専門家の協力を得るなどしてください。

問題があるようでしたなら、施主・建設業者と話し合って解決することが大切です。建ってから後悔しないようにしましょう。また、工事の着工にあたっては、「工事協定」を締結して、安心・安全な工事をすすめてもらいましょう。

相談の「家屋調査」は、話合いが解決し、工事協定を締結したうえで行いましょう。建設業者は、「家屋調査」を先におこなうと、住民からの話合いや工事協定の締結に応じない業者もいます。

「家屋調査」は、近隣住民の家屋の安全を守るためでありますが、本来の「家屋調査」の目的は、建設業者の立場を守るためのものです。万が一事故がおきた場合、業者は損害賠償をおこなわなければなりません。そのために建設業者は、保険に入ります。そのために「家屋調査」が必要となるのです。ですから、「家屋調査」の前に、説明と話合いをおこないましょう。