敷金返還に関するトラブルが増えています。国土交通省住宅局は、こうしたトラブル対策として「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の概要を発表しています。トラブル解決の実務の参考として活用してください。ホームページアドレスは下記

http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/torikumi/kaihukugaido.htm

さて、相談者が１８年間居住していたら、通常の生活による１８年間の経年劣化に見合う汚れなどについては、支払う義務ありません。まず敷金を返還してもらい不動産屋と支払い請求の内容を吟味・検討することです。

相談室と相談者が部屋を見て、支払うべきものと必要でないものを確認した上で、不動産屋と話し合いました。その結果、ガラスや壁の一部の損傷などについては、相談者が支払うべきものとなり、その費用は１１万５千円。敷金から差し引き２８万５千円を返還させることで解決しました。

小額訴訟制度の訴訟額は６０万円が限度ですので、相談者の滞納額１００万円（訴訟額）には、限度額オーバーで利用できません。しかし、これは１回の裁判で請求できる限度額であり、１００万円の場合、２回に分けて利用すれば可能となります。但し、同じ裁判所での利用は年１０回までという制限があります。