■2002年６月１日
Q/５５歳の女性、築28年のマンションに住んでいます。２年前に終の住家として今のマンションに引っ越してきました。今年の３月に大規模修繕の説明会がありました。ところが５月になったら、マンション建て替えの話に変わり、600万円の建て替え費用負担、建て替え期間中の２年間のアパート代は自己負担と言われています。やっとローンを支払っているのに、建替え負担、アパート代の負担で生活できません。困っています。
A/終の住家として快適なマンション生活が一転して立ち退き騒ぎになり大変なことと思います。これまで総会で、一度も「建て替え問題」が総会の議題にも上がっていない。しかし、理事長が中心に動いていることは何か問題があるようです。
どうして、大規模修繕が建て替え問題に変わったのか調査してみました。相談者のマンションの周りが更地になり、２棟のマンションがそれぞれ建築計画されていました。また、相談者のマンションが都市計画道路の提出などで既存不適格マンションになっていることや、築28年・旧耐震基準の設計になっていることなどから、理事長個人が中心となって、戸建も含めこの一画を再開発して超高層マンションに建てようとしていることが判りました。
賛成するように説得されているようですが安易に署名しないことです。
現在の「区分所有法」では、建て替え要件として「建物の価額その他の事情に照らし、建物がその効用を維持し、又は回復するのに過分の費用を要する」「同じ敷地に同じ建物を建てる」こととしています。その上で５分の4の決議が必要です。この「過分の費用」の判断があいまいなこともあり、事実上建て替え決議は困難になっています。
相談者のマンションの建て替えは、上記の区分所有法による建て替え方法ではなく、地権者による組合施行による建て替え方法です。この方法では地権者、相談者のマンション居住者も含め全員の同意が要件となります。
相談者が生活できないような建て替え条件なら、「同意署名」に印鑑を押さないこと。建て替え計画の中味がはっきりするまで様子を見ていきましょう。
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