人間として、生きることのできるマンション環境を 建築基準法の見直し必要　

　いま、都市でのマンションの急増は、深刻な問題を生み出しています。これまでは、 マンション建築相隣紛争といえば、マンション建築によって近隣の戸建住宅の日照が 奪われたりして環境が悪化するというのが一般的でした。ところが最近は、分譲マン ション前にマンション・ビルなどが建築されるケースがいくつも生まれ、二十四時間・ 三六五日も日照が奪われる最悪の事態も出ているなど、既存のマンションへの日照阻 害の環境悪化問題を引き起こしています。 　
　現建築基準法は、一戸一戸の部屋を考慮しないで、マンションを一つのビルと見て 日影規制をおこなっています。実態に合わなくなっている法律の見直しが早急に必要です。　　

太陽の香りでストレス解消 　
　経済産業省生命工学工業技術研究所と化粧品メーカー研究所グループの実験で、日 に干した洗濯物や布団などのにおいは人の精神ストレス軽減に役立つ心地よい香りで あることが確認されています。仕事の疲れを癒し明日への元気を生み出す太陽を奪う ことは、生きる権利を否定することになるのではないでしょうか。 高齢化社会をむかえ、外出の機会が少ない老人や病人にとっては、日照を奪われ ることはたいへんな打撃になります。日照権を生存権のひとつとして認める都市づく りが求められています。

マンション建築に関る近隣の相隣紛争のワンポイントアドバイス

　マンション建築の急増は、各地で建築主と近隣住民との建築紛争が多発しています。 日照が奪われ住宅環境が悪化する住民にとっては死活にかかわる大問題です。しかし、 住民にとって相手は建築のプロ、住民はまったくの素人で、話し合ってもなかなか太 刀打ちできないのが現状ではないでしょうか。そこで、すこしでも住民のみなさんの お役にたてばと思い「マンション建築紛争」の対策ワンポイントアドバイスを掲載し ます。（写真は板橋区内で増え続ける分譲マンション）

1. 空き地に注意
　工場が解体されたり、駐車場に車がなくなったりしたなら要注意。
マンション業者が 購入したことが判ったら、設計ができる前から住民の要望を申し入れる。先手必勝。

2.建築告知看板を見たら　
　マンション建築計画看板が設置されたら、ただちに、施主・業者に連絡し、計画書 を配布 し、住民説明会を開催させる。関係する全住民を対象に開かせる。対象は建築建物 の高さの２倍の範囲の住民。

3.説明会はみんなで参加しましょう
　説明会には誘い合ってたくさん参加しましょう。被害の大きい対象者を中心に、 事前に相談し、問題点をあきらかにして説明会で積極的役割を持ってもらう。数は力 になります。

4.納得いく説明を求める 　
　説明会は、１回で終わらせないで、要望も出し、次回の説明会を約束させる。誠 意をもって住民の声を聞いてもらうことと、工事協定を結んでくれることを要請する。 住民の声を取り入れた上で工事確認申請を提出することを要請する。 　
5.住民の団結こそ要望実現の力 　
　業者は、これ以上説明会をおこなわず計画を強行しようとします。住民はただち に、住民の有志による対策会（会員は正確に確認しておくこと）を設置し、要望をま とめ、業者にたいして提出し、回答と話し合いの場をつくらせる。住民の方から話し 合いの窓口を閉ざすことはしない。話し合いを拒否すると強行着工の口実を与えかね ません。分譲マンション前にマンションが建築される場合は、管理組合の協力が重要とな ります。しかし、話し合いの中心は、被害者となりますので当事者で住民の会を作り、 交渉にあたることが重要なポイントになります。

6.必要な手立てはただちに 　
　先ず、急ぐべきは、都または各区市の建築指導課にたいしても、要望書を提出す る。ここでは、住民の要望を述べつつも、要望のポイントは、業者が住民と誠意をもっ て話し合うこと、工事協定をむすぶこと。強行着工しないよう指導を要請する。 議会にたいしても陳情・請願を提出する。行政・議会への要請は業者の横暴をゆる さない大きな歯止めになります。ここまでは、全速力で対策をすすめます。

7.建築専門家、議員への支援要請をおこなう 　
　交渉前に、ポスター、横断幕など貼りだし住民の意思を表明する。分譲マンショ ン業者への大きなアピールになります。 　建築の素人の住民とプロの業者では太刀打ちできません。交渉の席には、建築の専 門家、各政党の議員に支援要請し、交渉の席に出席してアドバイスをもらう。 業者は、住民に対して「建築確認申請」が下りたことを「建築基準法にしたがって 建築許可が下りた、住民が反対してもダメだ」などと言って住民を脅すような態度に 出てきます。こんな時に専門家、議員の存在が生きます。専門家・議員の出席は、サ ポート役で住民代表ではありません。業者が住民が知らないことをいいことに、威圧 的になったり、デタラメなことを言った場合は注意し、住民の要望に道理のある支援 をしていきます。 行政は、業者の確認申請に対して「確認を下ろす」という作業をおこないます。けっ して許可するものではありません。申請に対して建築基準法上は違法ではないことを 確認しているだけです。建築基準法は守るべき最低の基準です。 そもそも、建築基準法は、国が建築物に対して一定の規正を設けた法律で、国と建 築主との関係を定めたものにすぎないのです。建築主と近隣住民との関係を定めたも のではありません。基準が守られているから近隣住民にどんな被害を与えてよいとい うものではありません。

8.建築に関る資料を要求し問題点を研究調査する　
　交渉の中心は、多くの場合日照阻害、テレビ電波障害、風害、圧迫感、プライバ シー対策などが争点になります。、階数を下げる、セットバックなどの住民の要望を 裏付けるためにも建築に関する資料の開示を求める。冬至・春秋分・夏至の日影図（、 建築物の位置によっては冬至より夏至の日照阻害が著しい場合もあります）立体日影 図の提出を求める。地盤の弱いところは地質調査表も要求します。縮尺模型図もあれ ば視覚による実態も確認できます。振動・騒音対策としてどんな機種の機械を使用す るのか資料の要求も。 また、どんな種類の建物かを知ることです。建物の種類によって運動の進め方が考 えなければなりません。オフィスビルなのか、分譲マンションか、賃貸マンションか、 都民住宅か等など分類できます。例えば、法人型都民住宅ならば都民の税金が補助さ れていますので東京都へ要請する。賃貸マンションで住宅金融公庫の融資ならば、融 資の条件に建築基準法をクリアしているとしても、近隣住民とよく話し合うことを指 導していますので、住宅金融公庫への要請も。銀行からの融資なら、その銀行が公的 資金を援助受けているなら、銀行へ要請行動することも一案です。 施主・施工会社を調査することも。最近は、ほとんどの会社でインターネット・ホー ムページを開設している。環境が重要視されているので、「環境を大切にします」と 宣伝したり、ＩＳＯを取得して「環境」を売り宣伝にしている場合もあります。

9.交渉はねばり強く 　
　回答、交渉のたびに、回答をどうするか相談し検討すること。次回交渉への宿題 も与えて次回交渉日程を協議して、交渉を終了する。けっして物別れの形にしない、 いつでもどこでも住民側は話し合いの窓口を開いておく。業者から話し合いを拒否し てきたなら、ただちに行政要請する。交渉は基本設計についてねばり強くおこなう。 次回の交渉へむけて、住民の話し合いをおこない、あらたな要望書を提出すること。 業者が話し合いを拒んでいる場合は、積極的に本社まで押しかけての交渉も必要です。 話し合いの過程はかならず文書に記録しておくこと。

10.基本設計をめぐって交渉が進まないときは
　行政の建築相隣調停申請へ 話し合いが進まない時は、都・区の建築紛争の調停委員会に調停を申請できます。

11.柔軟に時には強行に
　話し合いは必ず住民の要望が通るとは限りません。場合によっては譲歩すること も検討しなければなりません。 住民が譲歩できることは譲歩、話し合いをおこなおうとしているのに、業者が工事を強行しようとした時は、著しく受任限度をこえ ている場合は住民の側から、工事差し止めの訴訟も考えられます。

12.工事協定の締結、家屋調査は最後に
　建築主・業者は、交渉の中で工事協定の説明をおこない、家屋調査をさせてほし いといいますが、工事協定は、設計など基本的な合意が結ばれた時点で話し合いを始 めます。家屋調査は工事協定を結んでからにします。（工事協定を約束させた場合て も、業者は家屋調査を先にやらせてくれといいますが、一番最後におこなう。家屋調 査をおこなえば、業者は強行着工することもある）工事協定を結ぶ意思があることを 示すために、建築主・業者に対抗する住民側の工事協定案 を提出しておきます。（別紙掲載）　

13.日照阻害の補償
　住民にとっての一番の願いは日照権でする。どうしても住民の要望をうけいれな いのであれば、次善の対策としては、太陽採光機を設置することを求めることも一案 です。 　太陽光採光機は、政府も開発に支援しており、性能が良くなりコストも大幅にさ がり、実用が広がっています。 　こうした提案も拒否された時点で、金銭による補償要求を検討することです。１ 時間当り○○円、１年近くにわたる工事の迷惑料として○○円を要求するのが一般的 です。妥結額は近隣の相場を基準を念頭に考えられます。

14.建築竣工まで見とどける
　住民の会は、妥結後も解散しないで工事中に工事協定に違反している場合はただ ちに話し合い問題解決にあたる。竣工検査が済むまで注意を怠らない。竣工検査後に マンション内を見学し、協定違反はないか、特にプライバシー対策が大丈夫か確認す る。 　民法２３５条の活用 　民法では２３５条（観望施設の制限）として，隣地境界から１メートル未満の部分 に開口部を設ける時は、計画建物の設計の段階で目隠しを考慮することを規定してい ます。この条項の活用で窓を全部なくすなど大きな設計変更をさせた経験も生まれて います。

15.成果を確認し合う
　団結して話し合った成果（たとえ不充分とおもわれても）みんなで確認すること。が んばったから成果も勝ち取ることができたこと。 　それから、闘いを通して、近所に住んでいても（特にマンション）知らない同士が、 あたらしいコミュニティのつながりという成果をうむことができたことを喜びあいた いものです。

工事協定住民（案）

東京都板橋区○○二丁目○番に建設される（仮称）○○マンション新築計画（以下 「本件建物」という）の建設工事（以下「本件工事」という」に関し、○○住民の会 （以下「甲」という）と建築主（株）○○（以下「乙」というと施工者（株）△△ （以下「丙」という）との間において下記の通り合意したので工事協定を締結する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　
　記

第１条（関連法規の遵守）
乙・丙は、建築基準法、東京都環境確保条例および同施工規則、公害対策基本法、 騒音規制法、建設工事公衆災害防止要項、及び労働安全衛生規則等関連法規を遵守し、 その他行政指導に従うものとする。

第２条（工事期間） 工事期間は、平成　　年　月　　日から平成　　年　　日迄とする。但し、天候等 止むを得ない事情により上記期間を延長する場合丙は、予め甲と協議するものとする。

第３条（作業時間等）
（１）本件工事の作業時間は、午前　時　分から午後　時　分迄とする。昼食休けいは原則として午後０時から午後１時とする。尚、 施工上中断出来ない工事（コンクリート打設工事・コンクリート床均し等）、大型車の乗り入れ時間等の交通規制その他交通事情により止むを得 ない場合は、予め甲に連絡し、工事を行うものとする。
（２）日曜祝祭日は作業を行わない。
（３）土曜日は振動、騒音の極力少ない工事をする様、十分配慮するものとする。
（４）丙は年末年始は１２月　日から１月　日、夏季は８月　日から　日に おいて休業する。 （５）丙が、所轄官庁の指導及び危険防止の為、止むを得ない事情により作業を行 う場合は本条第１項から第４項までの適用を除くものとする。

第４条（工事工程表）
（１）丙は、工事を着手する前に、全工程予定表を甲に提出するものとする。尚、 天候等予測し得ない事情により工程を変更する場合は、改めて工程表を甲に 提出する。
（２）丙は、作業内容を明記した「週間予定表」を甲の見やすい場所に掲示するも のとする。

第５条（工事障害の予防措置）
丙は、本件工事中、近隣家屋（工作物含む）並びに人身に対する危険防止のため、 必要に応じて散水を行い、仮囲い、養生棚、防煙シート、金網、ネット等の設備を施 すものとする。

第６条（騒音、振動等の防止） 丙は、本件工事に伴う甲に対する影響を最小限にするよう努めると共に以下の事項 に留　意するものとする。
（１）工事用機械、器具については、騒音、振動等を最小限に止める機種を選定す る。工事中の騒音、振動については、騒音規制法等の法令に定めた基準を超えてはな らない。
（２）工事車両は近隣住宅の前面道路に一切駐車しない。建築敷地内に駐停車する 場合、エンジン・ラジオ等はかけない。ただし、ミキサー車、ポンプ車のエ ンジンは除く。　
（３）丙は粉塵、土砂、火花等の飛散を防止するよう最大の努力と工夫をすると同 時に、東京都環境確保条例および同施工例規則、公害対策基本法を遵守する。
（４）道路には工事用資材および機械、器具を置かないものとする。

第７条（交通安全対策）
( １）丙は、本件工事現場への工事用車両の出入り口をわかりやすく表示すると共 に、誘導員を置くことにより安全確保に努めるものとする。

第８条（事前調査） 丙は、本件工事着手前に甲の立ち会いのもと、近隣家屋の写真撮影（水平、垂直の 調査　を含む）を行い、甲、丙各自その一部を所持し、損傷が起きた時の資料とする。

第９条（地盤沈下） 建物完成後、春夏秋冬を経過し、１年以内において、万一本件建物の工事が起因し て地　盤沈下が生じた場合、甲・乙・丙は協議のうえ、丙の責任で現状回復又は損害 賠償をするものとする。尚、その後においても甲の地盤等に異常が生じた場合、甲・ 乙・丙は誠意をもって協議　解決するものとする。 上記の因果関係については、甲は実害が本件建物によって発生したとの可能性を経 験的　事実を通して疎明すれば足りるものとする。ただし、乙・丙がその被害が本件 建物による　ものでないことを証明したときはこの限りではない。

第１０条（修復、損害賠償） 本件工事に起因し発生した、近隣家屋等（工作物含む）および人身に対する損害、 損傷については、丙は速やかに当該者と協議し、責任をもって修復又は賠償する。

第１１条（電波障害）
（１）乙は、本件工事着手前に、本件建物による電波障害有無を明らかにするため、 専門技術者による、受信状況の事前調査を行うものととする。
（２）本件工事期間中において、本件工事に起因する電波障害が発生した場合、乙 は、仮設アンテナを設置し、障害を解消するものとする。
（３）仮説アンテナ設備、仮説アンテナから各家庭への分配器及びその他電波障害 除去に要する費用は、乙の負担とする。
（４）本件建物に起因する電波障害が明らかになった場合は、アンテナ設備を本件 建物に設置し、各家庭へ分配すること。その際、設置維持費用は乙が受け持 つものとする。
（５）竣工後の電波障害対策施設等が設置された場合の維持管理については、本件 建物の分譲入居者に対して、重要事項説明書、管理規約等にて責任をもって説明する ものとする。その維持管理の費用は、乙で負担するものとする。
（重要事項説明書参考条文）
本件の建物に起因する電波障害除去のため、売主負担により近隣住宅の用に供する 共同視聴用アンテナが建物の屋上に設置される場合があること。その場合は、当該共 同視聴用アンテナおよび近隣建物家屋外の保安器までの諸施設については、区分所有 者全員の共有物でありますが、同施設の保守管理、修繕および諸施設取替等について は、乙の費用負担によりこれを行い、その運営業務につい ては管理組合がこれにあたること。

第１２条（労務管理） 丙は、工事中において作業員が、甲に迷惑をかけないよう、下記の通り指導する、 管理する。
（１）常駐の工事責任者は、現場作業員の指導、監督を充分行うものとする。
（２）工事関係者が防火、防犯、風紀、衛生等で問題を発生させないよう万全を期 すると共に、万一、問題発生時には速やかに善処するものとする。
（３）本件敷地内に設置する仮設事務所、休憩所の窓は、型板ガラスもしくは、プ ライバシー上問題のないものとする。
（４）本件敷地内に設置する仮設トイレは、水洗式のものとする。

第１３条（風害対策）
建物完成後、万一本件建物に起因した風による家屋被害等が発生した場合、甲・乙・ 丙協議の上、乙の責任で現状回復又は、損害賠償をするものとする。
第１４条（連絡窓口） 　　　
　　　連絡窓口は下記の通りとする。 　　　　
　　　　　　建築主　　東京都○○区○○ 　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　株式会社　○○ 　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　電話　　　　　　　 　　　　
　　　　　　施工業者

第１５条（定めなき事項）
本協定に定めなき事項において諸問題が発生した場合は、甲・乙・丙は、誠意をもっ て協議し問題解決にあたる。

以上、本協定の成立を証するため、本書を３通作成し、甲・乙・丙が記名捺印の上、 各１通を保有し、後日の証とする。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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改正　平成　７年　３月１６日条例第　３０号

　　　平成　８年　３月２９日条例第　４３号

　　　平成１１年１１月２４日条例第１２９号

東京都中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例

を公布する。

第１条　この条例は、中高層建築物の建築に係る計画の事前公開並びに紛争のあっせん及び調停に関し必要な事項を定めることにより、良好な近隣関係を保存し、もつて地域における健全な生活環境の維持及び向上に資することを目的とする。

（定義）

第２条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

１、 中高層建築物　高さが1０メートルを超える建築物（第１種低層住居専用地域及び第２種低層住居専用地域（都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第８条第１項第１号に掲げる第１種低層住居専用地域及び第２種低層住居専用地域をいう。）にあつては、軒の高さが７メートルを超える建築物又は地階を除く階数が３以上の建築物）をいう。

２、 紛争　中高層建築物の建築に伴つて生ずる日照、通風及び採光の阻害、風害、電波障害等並びに工事中の騒音、振動等の周辺の生活環境に及ぼす影響に関する近隣関係住民と建築主との間の紛争をいう。

３、 建築主　中高層建築物の建築に関する工事の請負契約の注文主又は請負契約によらないで自らその工事をするものをいう。

４、 近隣関係住民　次のイ又はロに掲げるものをいう。

　　イ　中高層建築物の敷地境界線からその高さの２倍の水平距離の範囲内にある土地又は建築物に関して権利を有する者及び当該範囲内に居住する者

　　ロ　中高層建築物による電波障害の影響を著しく受けると認められる者。

（知事の責務）

第３条　知事は、紛争を未然に防止するよう努めるとともに、紛争が生じたときは、迅速かつ適正に調整するよう努めなければならない。

（当事者の責務）

第４条　建築主は、紛争を未然に防止するため、中高層建築物の建築を計画するに当たっては、周辺の生活環境に及ぼす影響に十分配慮するとともに、良好な近隣関係を損なわないよう努めなければならない。

２　建築主及び近隣関係住民は、紛争が生じたときは、相互の立場を尊重し、互譲の精神をもつて、自主的に解決するよう努めなければならない。

（標識の設置等）

第５条　建築主は、中高層建築物を建築しようとするときは、近隣関係住民に建築に係わる計画の周知を図るため、当該建築敷地の見やすい場所に、東京都規則（以下「規則」という。）で定めるところにより標識を設置しなければならない。

２　建築主は、前項の規定により標識を設置したときは、速やかにその旨を規則で定めるところにより、知事に届けなければならない。

（説明会の開催等）

第６条　建築主は、中高層建築物を建築しようとする場合において、近隣関係住民からの申出があったときは、建築に係る計画の内容について、説明会等の方法により、近隣関係住民に説明しなければならない。

２　知事は、必要があると認めるときは、建築主に対し、前項の規定により行った説明会等の内容について報告を求めることができる。

（あっせん）

第７条　知事は、建築主と近隣関係住民の双方から紛争の調整の申出があったときは、あっせんを行う。

２　知事は、前項の規定にかかわらず、建築主又は近隣関係住民の一方から調整の申出があった場合において、相当な理由があると認めるときは、あっせんを行うことができる。

３　知事は、当事者間をあっせんし、双方の主張の要点を確かめ、紛争が解決されるよう努めなければならない。

（あっせんの打切り）

第８条　知事は、当該紛争について、あっせんによっては紛争の解決の見込みがないと認めるときは、あっせんを打ち切ることができる。

（調停）

第９条　知事は、前条の規定によりあっせんを打ち切った場合において、必要があると認めるときは、当事者に対し、調停に移行するよう勧告することができる。

２　知事は、前項に規定する勧告をした場合において、当事者の双方がその勧告を受諾したときは、調停をおこなう。

３　知事は、前項の規定にかかわらず、当事者の一方が第1項に規定する勧告を受諾した場合において、相当な理由があると認めるときは、調停を行うことができる。

４　知事は、調停を行うに当たって必要があると認めるときは、調停案を作成し、当事者に対し、期間を定めてその受諾を勧告することができる。

５　知事は、調停を行うに当たっては、東京都建築紛争調停委員会（以下「調停委員会」という。）の意見を聴かなければならない。

（調停の打切り）

第１０条　知事は、当事者間に合意が成立する見込みがないと認めるときは、調停を打ち切ることができる。

２　前条第4項の規定による勧告が行われた場合において、定められた期間内に当事者の双方から受諾する旨の申出がないときは、当該調停は打ち切られたものとみなす。

（調停委員会）

第１１条　知事の附属機関として、調停委員会を置く。

２　調停委員会は、第９条第５項の規定による知事の意見の求めに応じ、必要な調査審議を行い意見を述べるとともに、知事の諮問に応じて、紛争の予防と調整に関する重要事項について調査審議する。

３　調停委員会は、法律、建築又は環境等の分野に関し優れた知識及び経験を有する者のうちから知事が委嘱する委員１５人以内をもって組織する。

４　委員の任期は、２年とし、再任されることを妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

５　調停委員会に会長を置き、委員の互選によって定める。

６　会長は、会務を総理し、調停委員会を代表する。

７　会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

８　調停委員会は、知事が招集する。

９　会議は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。

10　会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

11　前2項の規定にかかわらず、第9条第5項の規定による調停委員会の意見は、会長が事案ごとに指名する3名以上の委員の合意によることができる。

（出頭）

第12条　知事は、あっせん又は調停のため必要があると認めるときは、当事者の出頭を求め、その意見を聴くことができる。

（関係図書の提出）

第13条　知事は、あっせん又は調停のため必要があると認めるときは、当事者に対し、関係図書の提出を求めることができる。

（工事着手の延期等の要請）

第14条　知事は、あっせん又は調停のため必要があると認めるときは、建築主に対して、期間を定めて工事の着手の延期又は工事の停止を要請することができる。

（公表）

第15条　知事は、第12条の規定による出頭若しくは第13条の規定による関係図書の提出を求め、又は前条の規定による工事の着手の延期若しくは工事の停止の要請をした場合において、その求め又は要請を受けた者がその求め又は要請に正当な理由がなく従わないときは、その旨を公表することができる。

（委任）

第16条　この条例に規定するものを除くほか、この条例の施行について必要な事項は、基規則で定める。

　　　附則

１　この条例は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

　　（昭和53年規則第158号で昭和53年10月12日から施行）

２　次に掲げる中高層建築物については、この条例は適用しない。

　一　特別区の存する区域内の中高層建築物で、その新築、改築又は増築に関して、法律並びにこれに基づく命令及び東京都条例の規定による知事の許可を必要としないもののうち、延べ面積が1万平方メートル以下のもの。

　二　建築基準法（昭和25年法律第201号）第4条第1項又は第2項の規定により建築主事を置く市の区域内の中高層建築物。

　　（平７条例３０・平１１条例１２９・１部改正）

　　　附則（平成７年条例３０号）

　　この条例は、平成７年４月１日から施行する。

　　　附則（平成８年条例第４３号）

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　この条例による改正後の東京都中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例第２条第１号の規定は、平成５年６月２５日から起算して３年を経過する日（その日前に都市計画法及び建築基準法の１部を改正する法律（平成４年法律第８２号。以下「改正法」という。）第１条の規定による改正後の都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第２章の規定により定められている都市計画区域について用途地域に関する都市計画が決定されたときは、当該都市計画の決定に係る都市計画法第２０条第１項の規定による告示があった日）までの間は、通用せず、この条例による改正前の東京都中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例第２条第１号の規定は、なおその効力を有する。

　　　附則（平成１１年条例第１２９号）

１　この条例は、平成１２年４月１日から施工する。

２　この条例施行前にこの条例による改正前の東京都中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例第７条第１項又は第２項の規定による申出があった中高層建築物については、なお従前の例による。