○ 92年9月本会議で4項目提案しました

1.マンション相談窓口の設置。技術的・法律的に精通する、専門性を有する職員を 育成配置し、マンションの瑕疵・修繕にかかわる相談を受ける体制をつくること。2. 修繕費の管理組合への貸し付け制度をつくること。3.瑕疵担保期間2年の延長を政府 に要望すること。4.「重要事項説明書」を買い手に交付し説明するよう売り手業者に 徹底するとともに区民にもそのことをＰＲすること。
［区長の答弁］住宅課を充実していきたい。東京都のマンシヨン改良工事助成制度を 大いに利用されるようＰＲする。宅地建物取引に関する指導を所管する東京都に要望 する。住民へのＰＲもおこなう。

○ 92年11月区議会で5項目提案しました

1.高齢化マンション対策を区としてどのように取り組んでいくのか。2.共用部分の 補修などへ行政が助成すべきだと考えるがどうか。3.実態調査を進めること。4.マン ション診断の専門家の育成を。5.管理組合の法人化への指導援助と管理組合への助成 制度の創設。
［区民部長の答弁］国や都の調査結果を把握しながら実態把握に努めるが、高齢化マ ンションの実態調査については、それぞれのマンション所有者や管理組合の方がおや りになるべきことと考えている。その対策については、区内の実態がわかれば、国・ 都へ要望していきたい。マンション診断の専門家については、現在のところ考えてい ない。

○ 95年1月25日板橋区長への申し入れをおこないました

　阪神大震災の教訓に学び、1.耐震診断助成制度の創設。2.マンション耐震修繕への 助成を板橋区長に申しいれる。 ［95年9月に耐震診断助成制度が実現］

○ 95年11月、区議会への陳情署名の採択を求める。

マンション維持・管理への公的支援を求める陳情を板橋区議会へ提出。以下6項目に わたって要請しました。1.マンション実態調査の実施を求める。2.相談窓口を設置す る。3.維持管理に関する情報の提供をおこなう。4.共用部分の大規模修繕への融資制 度の創設。5.受水槽の点検・清掃の公費負担導入。6.耐震診断助成の拡充、補強工事 への助成と融資制度の創設。
［住宅課長の答弁］区としてどんな支援ができるか、今後十分に調査研究していきた い。

○ マンション施策の基本である実態調査を 毎年予算要望をおこなう。

マンション施策の基本は、区内のマンションの実態を正確に把握することが第一歩で す。その実態調査をもとめて毎年予算要望をおこなつてきました。 ［98年度の予算でマンシヨン実態調査予算600万円実現、実態調査実施］

○ 99年度予算に対する、マンション共用部分への 手すり設置・段差解消助成予算の増額を要望する。

○ 98年12月から板橋区マンション実態調査開始、 99年3月に板橋区はマンション実態調査報告書を発表。　

この実態調査をもとに、板橋区は次のような施策の展開の方向を明かにする。 1.マンションセミナーの継続的開催。 2.板橋区ホームページ・マンシヨンコーナーの開設。 3.長期修繕計画作成・劣化診断実施の支援方策の検討。 4.住宅資金利子補給事業のＰＲ。 5.自治会活動立ち上げへの支援による災害時の協力体制の整備。 6.マンションカルテの維持管理。

○ 99年9月、日本共産党区議団は、板橋区マンション 実態調査をうけて、マンションへの公的支援施策について 99年9月度議会・本会議で提案・質問をおこなう。 その要約をご紹介します。

　このたび、板橋区の分譲マンション実態調査が終了し、その実態と問題点が報告さ れています。調査報告によれば、50戸未満の小、中規模マンションが8割を占め、規 模が小さい程管理組合として機能していないこと。旧耐震基準のマンションが4割も あること。良行な維持・管理していくうえで基本となる長期修繕計画の作成率が55％ と低く、30戸未満、築10年以上に未達成率がめだっています。修繕積立金の不足も明 らかになっています。 　
　板橋区の実態調査報告と支援策の方向を念頭におきつつ、日本共産党区議団として 以下の支援対策・取り組むべき課題について提案・質問いたします。
1.管理組合が困った時に相談できる相談窓口の設置を。日常的に相談できる体制をつ くるとともに、月に1回の専門家による相談会を開催してはどうか。
2.板橋区の実態にあった維持・管理ガイドブックを作成し、情報提供と啓蒙活動にと りくむことを求めます。
3.現在、板橋区が開催しているセミナーを充実させるとともに、管理組合・居住者が 交流できるネットワークをつくってはどうか。
4.長期修繕計画作成の助成制度の創設について。長期修繕計画は、良行な維持管理に 必要と考えます。長期修繕計画　作成の推進施策としての助成制度は、有効な施策と 思います。早急に創設されてはいかがでしょうか。
5.建物劣化診断への助成制度の創設についてです。大規模修繕をおこなううえで、限 られた資金で良質で有効な修繕をおこなうには、適格な建物の劣化状態を把握するこ とが必要であります。劣化状態を知ることにより修繕の必要性　も理解することがで きます。この点でも建物劣化診断に取り組む推進施策としての助成制度の早急な創設 についてお　伺いします。
6.耐震診断助成の充実と耐震工事への支援対策について。実態調査報告によれば旧耐 震基準のマンションが4割もあります。阪神・淡路大震災や先のトルコ地震（台湾地 震）を見るにつけ、その対策を早急に考えなければなりません。　助成上限を150万 円まで引き上げてはいかがですか。すでに港区では、上限150万円になっております。 また、耐震診断後の耐震工事への　支援体制も必要と考えますがいかがですか。
7.板橋区のリフォーム資金の貸し付けを専用部分だけでなく、共用部分も対象とする。 東京の17区では、すでに共用部分への個人貸し付け対象としています。
8.国・地方自治体の支援対策が始まり、マスコミで取り上げられる機会が増え、居住 者の関心も高まりつつあります。さらに関心を高めるために、ＮＨＫ教育テレビで教 育講座として、管理問題をとりあげるようにＮＨＫに要望をあげ　てみてはいかがで しょうか。以上、分譲マンションの維持・管理問題に対する板橋区の見解を求めるも のです。
【板橋区長の主な答弁要旨】相談窓口は設置する。専門的な相談は、専門機関を紹介 し対応する。ガイドブックは、東京都が作成した維持管理ガイドブックを活用して情 報提供する。セミナーの内容充実に努めていく。管理組合・居住者の交流機会を今後 検討する。長期修繕計画作成及び建物劣化診断の助成制度の創設は、大変困難である が、技術的支援等の方策を検討する。住宅資金の利子補給（貸付）対象の共用部分へ の拡大は、検討課題にする。




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