分譲マンションは居住者の大事な財産であるとともに、大都市東京の貴重な社会資 本です。分譲マンションの計画的な維持・管理は、快適で安全なマンション居住の点 からも、都政の重要な課題です。 　日本共産党都議団は、こうした立場で１５年前から居住者と管理組合のみなさんの 声を都政に生かすために、数々の提案をおこない、それらを実らせてきました。日本 共産党の都議会での主な提案と実現した施策について紹介します。

○ マンション共用部分の工事助成事業（92年度）

86年12月本会議で、共用部分の修繕への長期・低利の融資を提案。また、95年6月本 会議では、耐震診断・補強工事にたいする助成についても要求。

○ マンション実態調査の実施（98年10月）

95年6月本会議で、実態調査の実施を求める。その後も、ひきつづき要求するととも に、96年12月本会議で、区や市への調査に支援をおこなうことを求める。区・市への 支援についても99年度から実施。

○ マンション相談窓口の開設（98年度）

85年3月の住宅・港湾委員会で、窓口の設置について要求。

○ 維持・管理ガイドブックの作成・普及（98年度）

96年3月の予算特別委員会で、維持・管理にかかわる手引書の作成を求める。

○アドバイザー派遣制度の創設（00年7月） 　

96年3月の予算特別委員会で、管理組合にアドバイスをする専門家の派遣制 　度を提案。2000年3月の建設・住宅委員会では、アドバイザー派遣制度につ 　いて、ただちに実施にうつすよう要求。

○「2001年３月都議会であらたに提案」 　

分譲マンションの実態の把握、建設から販売・管理まで一貫したシステムの確立は、 今後の居住形態、東京のまちづくりの上からも焦眉の課題です。日本共産党都議団は、 21世紀をむかえ、今後必要とされる支援施策を2001年3月度議会・本会議で提案しま した。その要旨を紹介します。
1.東京都は、全マンションを対象に「分譲マンション基本台帳」を作成し、大規模 修繕の促進や管理組合の育成など、東京都の施策展開をおこなうべきではないかと提 案。　 　
横浜市では、96年度から20万戸の全分譲マンションと維持・管理の状況を把握、デー タベース化し、「分譲マンション基本台帳作成事業」を始め、8割の実態調査を終え、 さらに遂時更新を行なうとしています。 　さらに、台帳を分析して、市内多数を占める小規模マンション向けに「横浜型標準 管理規約」をつくり、普及にとりくんでいます。大規模修繕や管理組合支援などにつ いても、横浜市のマンション実態に合わせた施策の実施に踏み出しています。
2.老朽化診断促進支援事業の創設。
また、現行の「マンション共用部分工事助成」の 対象戸数をさらに増やし、無利子とするなどを提案。 　横浜市では、ＮＰＯ法人の協力を得て、安い費用で老朽度診断を実施し、大規模修 繕費融資の利子分すべてを補助するなどの支援をはじめています。
3.建築基準法で義務づけられている建築途中での、中間検査を完全に徹底することを 提案。 　99年度より建築基準法が改正され、施工不良をチエックするための中間検査が導入 されましたが、全都平均で6割の検査率にとどまっています。
4.マンション居住が都市の居住形態の主流になろうとしている今日、マンション売買 に伴う購入者（消費者）保護の対策や情報公開をすすめ、建物としてのマンションだ けでなく、その維持・管理についても購入するという観点から行政が関与することを、 課題として位置づけることが必要ではないでしょうか。マンションの建設、販売、管 理までのいっかんした消費者保護のシステムを東京都として構築していくことを提案。
　マンション購入者が、適格な情報が得られることがとりわけ大切です。ところが、 修繕積立金の設定が低すぎて修繕時に積立金が不足したり、販売会社に有利な条件が 設定されたりするなどで、後々のトラブルの原因になっています。
　アメリカのカリフォルニア州では、「パブリックレポート」という消費者保護のシ ステムがつくられています。 　開発業者は、販売前に州の不動産局に対してそ の仕様や構造をはじめ、長期修繕計画まで提出し、 管理費、修繕積立金の額まで適正であるのかのチェ ックを受ける。州は、その内容を購入者に徹底的に 開示し、消費者を保護しています。
［石原都知事の答弁］「都は、これまで独自にマンション管理に係る各種支援に努めるとともに、国にた いしてもマンション管理法の制定を要求し、このたび実現を見ました。今後とも、区 市町村と連携し、適正なマンション管理の一層の推進を図るとともに、建てかえ事業 法の早期制定を国に強く求めていくつもりでございます」 ［山下都市計画局長の答弁］ 　「都は、中間検査、完了検査の確実な実施をめざしまして、平成11年度に、区市な どとともに、建築物安全安心実施計画を策定いたしました。平成11年度の末の中間検 査受検率の目標を100％としております。 　検査体制の強化や、検査制度の広報、普及、建築主などへの中間検査受検の督促を 行なっております」