2002年3月常任委員会記録

最初に，板橋区の介護保険事業計画の基本理念に掲げている，｢高齢者の尊厳と幸福追求の保障｣｢利用者の選択によるサービスの適切な提供｣｢住みなれた地域で，安心して生活ができる介護システムの構築｣などに照らして，介護保険事業開始2年を終えての認識を問いました。区は｢基本理念を満たしている状況にない｣ことを認め，｢これから，実現達成に向けて努力していく｣と表明しました。介護保険料の負担軽減している23区の状況は、新年度から2区が加わり13区になることから、低所得者への保険料軽減に対する区の見解を質したところ，｢介護保険事業計画との整合性を考慮し，前向きに検討してまいりたい｣と答弁しました。
　当分科会開会直後配布された｢第2期介護保険事業計画策定に係る居宅サ−ビス利用者意向調査報告書｣について見解を質したところ，｢昨年9月から10月にかけて実施したもので，回収率が70％近くもあり、利用者の意向が一定程度把握できるもの｣との認識を表明しました。
　また，サービス利用の自己負担金の負担感については，「負担料がかかるのでサービスを抑えている傾向が、国の調査に比べると高めに出ている｣と答えました。所得区分でみると低所得者が経済的な厳しさから介護サービスを利用できないでいることがこの調査ではっきりでているとし、介護利用料の負担軽減策を改めて求めたところ，｢現行の利用料の軽減策等については現時点での状況を踏まえて策定する必要がある｣と答弁し，利用者の意向調査で明らかになった実態を踏まえた上で，今後検討がされるとのことです。