2002年2月常任委員会記録
「レジオネラ症による死亡事故の発生について」
これまでの経過、当該施設への対応、区内銭湯への対応と浴場組合への周知、さらに今後の指導･対応に付いて詳しく説明されました。私は、公衆衛生上、大事な役割を担っている銭湯が大変厳しい営業状態が続いているところに今度の事故が起き、いっそうの打撃を受けている。保健所としてこれまでの検査結果などを告知するなど、区民が安心して銭湯を利用できるよう、浴場組合と相談のうえ速やかな対策を求めました。
「高齢者インフルエンザ予防接種について負担軽減を求める」
今年度から始まった高齢者インフルエンザ予防接種の実施状況や財源について質しました。２割程度の利用率では事業の効果をあげることにはならない、財源を確保し、低所得者には負担軽減策を検討するよう求めました。
「介護給付費が３２億円も余った理由をただす」
介護保険給付費（介護サービス）が予算に対し約２割、３２億円が使われなかった。その主な理由と、５つの特例（申請や認定などの手続きをしないですぐサービスを受ける必要のある人）の介護サービスの利用が、見込みの1割前後にとどまった理由を質しました。前者の理由は、介護保険適用の療養型医療施設への転換遅れ、後者の理由実績がなかったとの答弁。後者の特例のサービスについてはいっそうの事業の周知･PRを求めました。その他、保険料の徴収猶予と減免は、収監中のもの1人ということで、国基準の保険料減免はないに等しいことが明らかになりました。さらに、昨年10月実施した介護保険制度利用者意向調査概要報告を求めました。
「共産党提案の介護保険料軽減のための条例修正案、継続審査に」他
委員会審議では、提案者(板橋区議団１０名)の当該委員である私と、生活者ネットが賛成。他の委員は継続を主張しました。（ほっとニュースをご覧ください。）
「区立健康福祉センター条例改正」は、区民の健康増進のため利用者の拡大を図り、区立体育館や区内の民間体育施設とも連携していく事を確認し賛成、全会派一致で可決。｢プール取締条例改正｣は、プール経営者の利便を図るための規制緩和とのこと。区内２９の対象施設の「公衆衛生の向上、安全の確保を図る」という条例の目的は確保されるとのことから、賛成し、全会派一致で可決。｢区立特別養護老人ホーム条例改正｣は、都の独自施策の生計困難者に対する介護保険サービス料の減免の実施に伴って改正するものです。この１月から実施されていますが、申し出た事業者が１割、利用できる｢軽減確認証｣発行は３人と、実績をあげていない状況を質し、事業者負担の軽減策、利用者への周知徹底を求め、賛成し、全会派一致で可決されました。
請願第２５号 ｢都立老人医療センター、豊島病院の都立･都営による運営を求める請願｣ついて
「都立病院の果たしてきた役割を十分承知しており、都に提出したこれまでの医療水準を下げないよう求めた区長･議長連名で要望書の趣旨は今後の個別事業計画で生かされる」という区長の前日の本会議答弁を引き、私は採択を主張しましたが、他の委員が多数で継続審査にしました。
陳情第１４６号 ｢介護保険の保険料･利用料減免を求める陳情｣について
保険料については議案第２９号｢条例改正｣の説明内容を、介護利用料については区独自の訪問介護サービスが区の見込みの７割も上回っていることが何よりも区民が熱望していることの反映だとして、負担軽減する介護サービス事業の拡大を求めました。自民、公明、民主が継続審査を主張し、多数で継続審査となりました。