| 健康福祉決算分科会 | |
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食の安全がさけばれている中、食品衛生監視員が16人しかいない為、9701の施設を食品衛生法で決められた回数を監視することができていません。11年度1.2回、12年度1.1回、13年度3.4回結果であります。都の独自目標の年二回と大幅に削減しても対応できたのが、13年度だけです。食品衛生監視員を大幅に増やすこと。 |
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| 大気汚染について、東京裁判の判決は国・都の責任が問われました。区の公害被害者保障を受けている方々は、昭和63年が188人であったのが、平成12年1900人、13年1800人といっこうに減っていません。又、13年度の小中学校のアレルギー性とか気管支炎などの児童生徒は約3000人、非常に多い人数になっています。区も要望している複合大気汚染に対応した新しい制度をつくるべきです。 |
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