（全区議分）

少　数　意　見　報　告　書

議案第６８号東京都板橋区特別区税条例の一部を改正する条例

　今回の改正によって１００万円控除の対象となる納税者は板橋区内で１８０人です。 これは個人住民税所得割の約２４万人のわずか０．０７％にすぎません。しかも、株式を保有する所得階層は、政府税調の資料で年間収入の１０８０万円以上 の世帯が株式保有者全体の５３％、８２４万円以上の世帯からでは７７．３％を占め るという、高所得階層が多いという実態からすれば、特別控除制度の恩恵は一部の高 額所得者に限定されたものにならざるを得ません。今景気対策として必要なことは、経済の６割を占める個人消費を暖めることであり、 ほんの一部である高額所得者の減税では景気はよくなりません。かえって納税者の不 公平を拡大し、結果として所得間格差をいっそ大きくするものであることを指摘して 本条例に反対いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

企画総務委員　小野修悦
企画総務委員　熊倉ふみ子

少　数　意　見　報　告　書

１　事　　　件
　請願第17号　「板橋区生活安全条例」の制定を求める請願
２　意見の要旨 　
　生活安全条例の２３区の状況は、現在４区が制定していますが、効果については十 分検討されていない状況です。板橋区にふさわしい生活安全については模索状態であ り、また、関係機関とのあり方は条例がなくても出来ることではないでしょうか。現 況では、第一義的な責任を持っている警察行政の一層の努力を求めつつ、地域の防犯 について議会でも議論を深めるべきです。「生活安全条例の制定ありき」ではなく、 十分に議論を尽くすことが必要ではないでしょうか。「無いよりはあった方がいい」 という考え方で区の法律とも言うべき条例を制定してはならないと考えます。 　
　よって、『請願第17号「板橋区生活安全条例」の制定を求める請願』には反対しま す。

区民環境委員　　はやせ竹志　大田伸一

少　数　意　見　報　告　書

東京都板橋区立学校設置条例の一部を改正する条例について 　

　板橋区の学校適正規模適正配置計画は、当初から小規模校の意義についての深い検 討が加えられないまま、学級規模についても、学校規模についても下限のみに着目を した審議を行い、小規模校の統廃合実施先にありきで進んだといわざるを得ません。 答申を受けた板橋区教育委員会は、現場の視察さえも行わず、実施時期を平成１３年 ４月と決め、地元住民、父母への説明会も、また地元協議会の設置も「実施時期まで 決めないでほしい」「こうしたやり方はあきらめにしかつながらない」などの声に背 を向けて、なんとしても４月実施を強行するという姿勢のみを先行させて進められま した。 　
　小規模学級や小規模校は今や時代の趨勢です。少子化は、学校施設整備を進める絶 好のチャンスです。小規模校の統廃合はこうした時代の趨勢に背を向けるものであり、 これからの板橋の教育に大きな禍根を残すものです。

文教委員　小林おとみ

少　数　意　見　報　告　書

学校における子どもの安全確保に関する陳情

○第１項 　警備員の配置の件 　
　昭和６０年学校警備に機械化が導入された時点と現在では、学校の安全管理につい て状況に大きな変化が生まれています。池田小事件後の各種の報道、教育関係者の声 にも、学校警備員の配置の必要性が多く語られています。学校の安全を守り、かつ開 かれた学校を作り上げていくためには「予算も人も」必要です。 　　

○第３項　緊急時の連絡手段を全教職員に確保する件 　
　板橋区が実施している、非常通報装置、インターフォンの設置、刺股の購入等の安 全対策では、教室や体育館などでの緊急事態に、現場と職員室あるいは校長室とを結 ぶ連絡が不充分です。教職員と職員室や校長室を直接結ぶ連絡手段を確保し、教育活 動への不安を板橋区の責任で取り除く必要があります。

文教委員　小林おとみ