少　数　意　見　報　告　書 (全区議分）　　　　　

２００１年４月１８日の企画総務委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

記 　　

１　事　件 　　　
　陳情第　９７号　スーパー堤防等の公共事業の見直し等を求める陳情 　　　　　
　〃　第１１３号　スーパー堤防と資源化センター改築の共同事業化計画の説明等を求める陳情（住民説明の件）
２　意見の要旨 　　　　　
　スーパー堤防事業は、いま必要とされている「治水事業」とは考えられない。都市型水害対策にこそ力を入れるべきである。しかも、いつ完成するのかわからないという、およそ無責任な事業計画である。しかも、そのための費用は莫大である。昨今、財政赤字の最大の要因である「むだな公共事業」の見直しが叫ばれているなかで、このような、明らかに「むだな公共事業」に板橋区が、共同事業として参加することは認められない。当然、見直しをすべきである。 　　　　　
　また、資源化センターの改築についても、リサイクル事業そのものが、法的にも製造者責任ですすめていく方向に動きはじめている。ビンや缶、ペットボトル等の中間処理も同じ流れであることは、明らかである。 　　　　　
　そのような中で、改築を急ぐ必要は全くない。国の「スーパー堤防事業」との共同事業化を急ぐあまり、区政を間違った方向に導きかねない。だか らこそ、広く区民に説明し、また、区民の声を聞き、区民参加のもとで判断をすべきと考える。 　　

２００１年４月１８日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

企画総務委員　はやせ　竹　志 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
企画総務委員　小　野　修　悦 　　

議　長　　天　野　　久　様

　　　　　　　　　　　　　

少　数　意　見　報　告　書 　　　　　

２００１年４月２５日の文教委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

記 　　

１　事　件 　　　
　 陳情第１０８号　学校教育費の増額を求める陳情 　　
２　意見の要旨 　　　　
　新年度予算でも、昨年に比べ金額で４億４７００万円、比率で２.4パーセントの減少となった。学校の校舎、体育館、校庭、一般補修など施設改修費も減少している。学校からの改修要望には全面的に応えるべきである。 　　　今後、校舎改築のために資金を確実に準備しなければならない段階に来ている。 　　　　　
　２０００年４月に出された中央教育審議会の「少子化と教育について」の報告でも、第１１回出生動向基本調査（平成９年）結果を取り上げて、夫婦の平均理想子ども数は２.5人であるが、理想とする数の子どもを持たない理由として、子育てにお金がかかる３３.7パーセント。子どもの教育にお金がかかる３３.8パーセントと報告している。また、第２４回全国家族計画世論調査でも、少子化で政府や自治体に努力してほしい施策で、未婚女性で４２.6、既婚女性で４３.3パーセントが子育ての経済的支援をあげ、子どもの教育費の支援としたものが、それぞれ４０.7、５３.2パーセントとなっている。子育てにお金がかかるというのが親の実感である。 　　　　　
　施設の改修、職員の配置、充実した教材など教育環境を整えるために、教育費の増額は必要である。 　　

２００１年４月２５日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

文教委員　広　山　利　文 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
文教委員　田　中　順　一 　　議　長　　

天　野　　久　様

　　　　　　　　　　

少　数　意　見　報　告　書 　　　　　

２００１年４月２５日の都市建設委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

記 　　

１　事　件 　　　
　 陳情第３７号　上板橋駅南口駅前地区市街地再開発事業の早期実現に関する陳情 　　
２　意見の要旨 　　　　　
　本陳情は、「上板橋駅南口駅前地区市街地再開発事業を早期実現するよう区、関係機関へ働きかけてください」というものである。ところが、その理由に上げた根拠が、審議をすすめる中でつぎからつぎ へと崩れてきているのである。 　　　　
1.何よりも最大問題は、権利者の同意が大きく減少していることである。最新の区の権利者意向調査でも代表権利者１２５人に対し「早くすすめ て欲しい」は57人、45.6％でしかない。現再開発計画の撤回を主張し反対する署名数は33人、26.4％です。権利者の意向が、本陳情書にいう「８割以上の同意を得るに至っている」から大きく変化した。
2.陳情書では「この地区のまちづくり上の問題を解決する上で最善の手法だとされてきた再開発手法」が、いま見直され、いろいろな手法を取り入れていく方針が新たに区から提案されていること。
3.総額５００億円というバブル型の事業計画、その資金の大部分を占める保留床、特に大型キーテナントなど施設計画、区域規模、さらに広場・道路など公共施設等、現計画の基本部分が抜本的に見直す作業がすでに開始されていること。 　　　　　
　以上の３点は本陳情がもはや「住民本位のまちづくり」から大きく乖離し、道理を失ったことを意味する。　　
　いま、区自身があらためて「抜本的見直しを提案」し、「関係するすべての権利者の相互理解と賛同のもと、まちづくりを進めていく」と宣言したこのときに、議会が多数を頼んで道理もなく、賞味期限の切れた本陳情を採択することは、当区議会の良識が疑われ権威が失墜すること疑いなしである。 　　　　　
　改めて真の意味での「住民主役のまちづくり」を求め、本陳情に対し不採択とすべきことを表明する。

２００１年４月２５日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

都市建設委員　山　内　金　久 　　

議　長　　天　野　　久　様

少　数　意　見　報　告　書 　　　　　

２００１年６月５日の企画総務委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

記 　　

１　事　件 　　　
　議案第５５号　専決処分の承認を求めることについて 　　
２　意見の要旨 　　　　
　商品先物取引による所得に対する個人住民税の申告分離課税制度の創設 　　　
　（附則第１４条の２）については、商品先物取引参加者は、十万人程度といわれ、株式取引参加者千九百万人の０．５％程度に過ぎません。先物取 引きは、売買する商品の金額の５〜１０％の委託証拠金で巨額の取引に引 　　　　き込まれるため、全国で被害がひろがり社会問題になっています。 商品先物取引による所得に対する個人住民税の申告分離課税制度の創設 は「株式取引と同じだから安全ですよ」として、この取引に引き込まれる被害者を増やす恐れがあり認められません。もし申告分離課税制度を創設するならば、悪徳商法を規制するためにもっと高率課税とする必要があります。 　　　　　
　株式等に係る譲渡所得等に係る区民税の課税の特例（附則第１３条第１項）については、株式譲渡利益課税の申告分離一本化は、国民の長年の要求であり、すでに政府もその実施を約束したにもかかわらず、証券業界からの強い要求により二年延期したことは、とうてい認められません。総務省は、申告一本化を実施すれば、三百億円程度の増収が見込まれるとしています。 　　　　　
　以上の理由によって議案に反対します。 　　

２００１年６月５日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

企画総務委員　熊　倉　ふみ子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
企画総務委員　小　野　修　悦 　　

議　長　　菅　　東　一　様