少　数　意　見　報　告　書 (全区議分）

２００１年１１月１４日の厚生児童委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。

記

１　事件
　請願第１９号　赤塚６丁目に開所予定の保育所についての請願
　　　　　１項　公設、公営の保育水準の件
　　　　　２項　０歳児保育、延長保育、障害児保育の件
　　　　　３項　職員加配の件
　　　　　６項　給食の民間委託の件

２　意見の要旨
　本請願は、赤塚６丁目に開設予定の保育園に、区立区営保育園と同じ保育水準を求めている。しかし、職員配置は民設民営の水準で行なうため減り、延長保育については定員を設けない、委託した法人が給食調理を民間業者に委託できるようにすることは、まさに水準低下を余儀なくされ、そして公的責任が次々に転化されることにもつながる。区立なのだから区営と同じ水準を願う父母からのこの請願にある内容は、当然であると考える。

少　数　意　見　報　告　書

２００１年１１月１４日の厚生児童委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。

記

１　事件
　陳情第１３２号　公設公営の保育を守り待機児問題の解消を望む陳情
　　　　　　１項　区立保育園は公設公営を守る件
　　　　　　５項　公立保育園の給食調理直営の件

２　意見の要旨
　保育所に入所を希望するが、入れない。いわゆる待機児童数は、すでに９６０人を超えている。しかし、これまで待機児対策として取り組まれてきたものは、私立園への定員弾力化、家庭福祉員の増、ベビールームの増など、区としての保育園の新設、増設という抜本的対策ではなかった。板橋区内のすべての子ども一人一人に、公平平等な保育を保障していくために、私立保育園に対して、財政的な支援を国や都に求めながらも、区としても支援を強めていくこと、区立区営のこれまでの実績をさらに発展させることこそ本来の公的責任である。「どうしても委託というのであれば、係る経費を区立区営と同じにするべき」という親の声は当然である。また、保育園の給食は、子どもの発達、命にかかわる問題である。直営で実施して欲しいと言う陳情者の願いは当然であると考える。
　
２００１年１１月１４日
　　　　　　　　　　　　　　　委員　広山　利文
　　　　　　　　　　　　　　　　　　かなざき　文子

議長　菅　　東一　様



少　数　意　見　報　告　書

２００１年１１月１４日厚生児童委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。

　　　　　　　　　　　　　　　　
記

１　事　　件
　陳情第131号　板橋の子どもが健やかに育つ待機児対策を求める陳情
　　第1項 公的責任での待機児対策の件
　　第2項 保育水準の件
　
２　意見の要旨
　この陳情は、これまでの区の待機児対策が家庭福祉員の増員、私立保育園の定員弾力化、ベビールームなどの増設をいっているのに対して、区の責任のもとでの保育園の新設・改築を求め、さらに今日までの区立区営で実施してきた保育・学童クラブの事業について、行政の効率化・経費節減のために民間に委託することなどしないで、さらなる充実を図り、保育水準を守ってほしいという願いのもとで出されてきました。　なにを区行政が優先していくのかが問われる問題です。どうしてもこどもたちの保育行政にかかる経費を減らそうとする姿勢が第一におかれることは、相容れるものではないと考えます。　公的な責任を果たすためにも、子どもたちの育つ保育事業への自治体としての培ってきた力を削るのではなく、さらに区民と一緒に職員と一緒に充実させることこそ求められています。

2001年1１月14日
　　　　　　　　　　　　　　　　厚生児童委員　　広　山　　利　文
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　かなざき　文　子
議　長　　菅　東一　様

少　数　意　見　報　告　書

２００１年１２月３日厚生児童委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。
　　　　　　　　　　　　　　　　
記

１　事　　件
　議案第78号　東京都板橋区保育所条例の一部を改正する条例
　
２　意見の要旨
　私どもはこの間待機児対策として一日も早く保育園を区が新設することを求めてきました。父母の願いが届いた新たな保育園設置を定める条例改正としては、積極的に認めるものです。　しかし、区長提案の議案は、今日まで区立保育園は区が直接責任をもって管理運営してきた保育事業を、その新設置する赤塚6丁目保育園を初めて民間法人に委託することを定める内容が示されてきました。これに対して、私どもは委託ではなく直営を求めて修正案を出してのぞみました。
　私どもはこの委託を決定する条例改正がすべての区立保育園にも実施されることを可能にもする内容であり、さらに、『１．経費削減を大きな目的としていること。２．公的責任の放棄であること。３．決定される経過が区民参画ではなく非民主的に進められたこと。』、の問題を持つものであり、自治体として許される姿勢ではありません。
　よって、委託にかかわる部分については賛成することはできません。

２００１年１２月６日
　　　　　　　　　　　　　　　　厚生児童委員　　広　山　　利　文
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　かなざき　文　子

議　長　　菅　東一　様