10月18日区民環境決算分科会

 板橋区(中小企業振興公社)は 板橋区は23区で唯一「中小企業振興公社」が信用保証ををしています。区内業者が金融機関から借りる時、公社が保証人となり、支払が滞った場合に公社が立て替えます。
 しかし、不況の中で金融機関が貸し渋りを強めている中で、公社は審査基準を厳しくしているのが現状です。
 資金繰りに苦しむ業者のために、信用保証業務をしている板橋区だからこそ、保証条件に「借り換え」の保証もすることができます。借り換え融資制度が実現すると、毎月の返済金額の負担や保証人の差し替えの範囲が広がります。もっとも現実的で喜ばれるのではないでしょうか。また、公社が立て替えた分(代位弁済)の増加を防ぐという区にとっても必要な施策ではないでしょうか。強く検討を要求しました。


 ショッピングロードは整備は、区道の整備を景観を美しくして、商店街の基盤整備にも役立つために、区の負担で事業が行われてきました。
 区は、「これによって利益を得る」商店街に費用の一部を負担させる検討をしています。このような一部負担が導入されると、その負担ができない商店街は、いつまでもショッピングロード整備はおこなわれません。たしかに、ショッピングロードは商店街にとって景観を高めるものですが、同時に地域の人々が共有する空間です。
 消費不況がいっそう深刻になっている時に、なんでもかんでも負担を求めるという姿勢こそ見直すべきです。


 区内商店街のうち、法人化(振興組合等)されているのは1割弱ですが、この10年来新たに法人化した商店街はありません。商店街が法人になると信用が高まり、事業資金の確保に有利といわれてきました。都は法人化していなくても基金の運用益で未組織商店街への支援を法人商店街にしてきたので、法人化するメリットが見えにくくなっています。しかし、この運用益が底をついているのが現状です。複数の商店街をまたがる目的別の法人化など、新たな視点で取り組むよう求めました。


※その他、熱帯植物館について、保養所について、中小企業が取り組みやすい環境管理システムを求めて、中小企業支援について質問しました。