２００２年８月常任委員会報告
８月の常任委員会は、「継続審査」中の「レジ袋の有料化に反対する陳情」「家電リサイクル法の早期見直し、低所得者への支援を求める陳情（原題ではありません）」「清掃工場建設計画の見直しを求めることについての陳情」についての審議のみの予定でしたが、住基ネットのその後の区の対応について報告があり、約１時間半質疑が行われ、その後陳情の審議をしました。
７月２０日付け「いたばし広報」では、住基ネットシステムでは「万全の個人情報保護対策を行っています」と区民のみなさんに宣言しました。しかし、今回、区が「住基ネットセキュリティ対策検討会議」を設置した理由を、「その仕組みは極めて複雑であり、運用にあたって実効性がどれほど確保されているのかなど、不明な点も多い」と述べています。区民のみなさんには建前を言っていたことになるのではないでしょうか。
私は、区民のみなさんの基本台帳を国や東京都と接続すれば、情報漏洩の危険性は飛躍的に増大すること、また、誰が誰の情報を利用しているかさえはっきりとはわからないこと、切断することによって、照会があればネットワークを通じて応じることで対応できるという意見です。そうすれば、誰からの照会であるかを正確につかむこともできるし、不適正な要求には拒否することができます。問題になった防衛庁の違法な身辺調査などを考えると、狛江市や杉並区など市民・区民の個人情報を守るための地方自治体の根本が問われているのではないでしょうか。そのためには、「住基ネットに関わる個人情報保護条例」の制定が不可欠です。
「住基ネットセキュリティ対策検討会議」は、国への「接続」を前提にした対策会議です。何かあったら「切断」することも検討内容に入っていることをほのめかしましたが、結論ではありません。「運用で対応策を考える」というのは、住基ネットの本来の狙いに目をつぶり、地方自治体としての「本旨」を国家に譲り渡すことになっていくのではないでしょうか。ネットワークに「安全」はありえません。