区民環境委員会
浮間舟渡駅前再開発ビル(３０階建て)の保留床を区が買い取り、２階に｢区立企業活性化センター｣「いこいの家」「保育園」を設置するとして、区民環境委員会では｢区立企業活性化センター｣設置条例案が審議されました。
｢企業活性化センター｣設置の目的は、創業支援、区内企業活性化の支援です。しかし、支援のあり方について区内の産業界や商業界、また、商工会議所とも事前の意見交換は行われておらず、まずハコモノ優先であることが改めて浮き彫りになりました。
｢創業｣を志す人は東京都の調査から類推すると、区内に７０００名ぐらいはいる勘定になりますが、「創業支援」の対象者は区内で事業を起こそうとする人に限られていないため、区民の税金を投入しても板橋区中小商工業の活性化につながるかどうか疑問です。東京都のマネではなく、板橋区の実態に合った支援のあり方を真剣に追及すべきです。
今年５月、板橋区商工振興課は「空き店舗実態調査」結果を公表しました（詳細は商工振興課ホームページに掲載されています）。空き店舗数は区内４３２６店のうち１７１店（４％）を占めていますが、今後閉店の可能性のある店舗数を加えると４６５店が空き店舗状態になり、板橋区全商店の１割に達することがわかりました。このまますすめば危機的状況になります。また、４割以上の商店街で生鮮食料品の店がなく、大型店やコンビニの影響を深刻に受けています。｢相談窓口｣にも期待しないという声もあり、商店主の出口の見えない苦悩が垣間見られます。板橋区が｢商店街再生プロジェクト｣などを全庁的に位置付けて、本格的な支援体制をいまこそ取り組むべきです。
｢家庭用生ごみ処理機購入費助成｣は限度額１万円で今年度１００件を予算化します。処理機は３万円から８万円もし、維持費もかなり高額です。こうした助成をしている自治体の補助割合は７割が購入金額の半額を補助しており、補助金額も２万円から３万円が全体の４割以上です。リサイクルを推進するといいながらどのように活用するかというプランは曖昧です。「レジ袋有料化反対」陳情については、区が有料化の計画がなく、レジ袋削減の方策について議論になりました。区は関係業者等と懇談会を計画しています。私は、消費者に負担を求める前に、レジ袋を使う業者団体に自治体がきちんと削減を求める取り組みが優先されるべきだと主張しました。