2002年4月常任委員会記録

区内公衆浴場に対してバリアフリー化助成金を交付するとの報告がありました。手すりの取付け、段差の解消、滑り止め、腰掛け式便器などや交流のためのテーブル、いすなどの備品にたいして、要した経費の８０％１００万円を限度としています。
　毎年５浴場づつを対象としていますが、６５浴場あるので順調にいっても１３年もかかる計算です。また、限度額内でできる改善は限られており、一度助成をうけると再びは利用できないため、バリアフリー化としての実効性には疑問がうまれます。板橋区は「バリアフリー推進条例」を４月１日から施行しましたが、今回の「助成制度」はこうした「推進条例」のうえにたったものとはいいがたいものです。実効性のあるバリアフリーを公衆浴場に実現しようとすれば、利用者の声も欠かせない要素です。また、公衆浴場が老朽化、高齢化、後継者難に直面している状況を具体的につかんで、経営の長期的安定化とあわせてバリアフリー化をすすめるよう求めました。
　区から、公共的役割を果たしていると位置づけられている公衆浴場にたいして、それにふさわしい総合的な支援計画が必要です。