2002年4月常任委員会記録
昨年６月に議会に出された「陳情」のうち、引き続き「低所得者対策」「家電小売業者などへの支援」「国に対する意見書」について審議しました。自民、公明、民主は低所得者対策と業者支援については「ひきつづき検討すべきだ」として否定的です。意見書を出すことについては、自民、公明が「生産者責任」を問うことなどに難色を示し、陳情の趣旨にもとづく意見書はだせないと表明しました。共産党と民主クラブは陳情にそった意見書を出すことに賛成です。自民党から陳情趣旨とは違う内容で「費用の前払いを求める」意見書をだしてはどうかという提案がありました。私は、陳情に沿った「意見書」はひきつづき審議する条件で、これとは別に家電リサイクル法の改善を求める「意見書」をだすことにも反対しませんでした。
報告事項で、集団回収の報奨金について報告がありました。区内の集団回収をまわって直納問屋に届けてくれる回収業者の存在は、板橋のリサイクルの要にもなっています。しかし、古紙についてみても１ｋｇあたり約１０円の経費がかかるため採算があわず、廃業に追い込まれてる業者がうまれています。製紙会社が在庫の品薄でも問屋からの買い取り価格を引き上げないため、そのしわよせが回収業者にかかる状況が常態化していることも、回収業者が苦境にたたされる要因です。今回の報告で回収団体の報奨金を減らし、回収業者へ厚く支援をするということになりました。私はこの問題では一貫して、リサイクルを支える回収業者が安定的に仕事ができるよう区の支援を強化すべきだと主張してきましたが、変則的とはいえ支援金が引き上げられたことは歓迎すべきことです。しかし、安定的採算からみると不安定な状況にあることにはかわりがなく、支援のあり方を実際にそった形で柔軟に対応するよう求めました。
