2002年3月常任委員会記録
板橋区中小企業振興公社は、平成１３年度末でペイオフ対策という名目で、区内２５の金融機関から１４億円の預託金を廃止しました。「預託金」はとくに地域金融機関にとっては、貸出金利の差額を利用できる利点もあり、地域中小業者の利用に寄与してきました。不況のもとでも顔の見えるつながりを支える「呼び水」の役割を果たしてきた「預託金の廃止」は、今後地域経済にとっても深刻な影響を与えかねません。金融庁の「金融検査マニュアル」の厳格な適用を求められている地域金融機関が、不況で苦しむ地域中小業者にいっそう厳しく対応することが予測されます。板橋区の制度融資が、公社自らの運営の健全化のみを考え、今、区民が必要とする支援を縮小することは本末転倒ではないか。この質問で、私はペイオフを理由とするなら普通預金に切り替えて、一年間検討しつつ区内業者をささえる姿勢が必要という考えで臨みました。
金融機関の貸し渋りや下請け代金の買い叩き、未払い、大型店の進出で経営の根底を脅かされている区内中小業者への支援のあり方こそ、中小企業支援の最重要課題です。しかし、区の支援の目玉は、これから浮間舟渡駅前再開発ビルに入れようとしている「企業活性化センター」の設立にあたっても、創業者支援が中心になっています。現在最も必要とされる既存中小企業への支援のあり方は、区民が求める切実さに応えるものにはなっていません。答弁にたった理事者も位置付けが弱いことを認めざるを得ませんでした。
新年度予算での事業復活は、東京土建板橋支部などの運動が実ったものです。問題は、中小利用業者からみると、大手企業が書類作成でも有利に働き積極的利用につながっていることです。中小業者への周知などいっそうの工夫をおこない、その利用が格段と引きあがるようにすべきです。