｢住基ネット条例を制定し、プライバシーの侵害の恐れがある場合は外部との接続を切断できることを明文化すること｣「外部で情報漏れがあった場合、その責任を取らせる条項を設けること」という陳情項目を審議しました。区は住基法と区の住基ネット管理規定で運用できるので、新たな条例をつくることは屋上屋を重ねるとして、検討もしないと答弁。住基法で対応できるのなら、国も「個人情報保護法」を制定する必要もないということになる。区長(区)が区民の個人情報を守ろうという責任感や姿勢が大変弱く、国や東京都まかせの姿勢が一貫として続いている。審議は、日本共産党だけが賛成。自民・公明・民主は賛成せず継続審査にして結論を先の先延ばしにしました。
日本共産党はかねてから商店街の実態調査を要求し、予算修正案にも盛り込んできました。区は今年ようやく空き店舗状況を中心にした実態調査を行い、今回の事業のスタート(１２月から)となりました。商店街が活用する時の補助と入居希望者(個人、NPOなど)への補助の二本立てになっています。(詳しくは商工振興課のホームページを)
他の委員からは「失敗したらむだ金になる」との意見もありましたが、私は、こうした事業に失敗は付きものと考えて、成功のためのノウハウを作り上げていく支援の重要性を主張しました。