区は、浮間舟渡駅前再開発ビルの保留床を１５億円で買い取り、そこに１億９８００万円かけて「中小企業活性化センター」を設置しました。その中心的事業が、創業者のための貸部屋事業です。区は創業支援については、これまで区内既存製造業とのネットワーク化につながる創業支援を掲げていましたが、今回の創業希望者に対する審査基準は「意欲」等の一般的なものとなりました。貸し部屋室のうちには板橋区在住以外の方も多数含まれており、３年以内の借り期間が終われば、区外に出て行く可能性も十分にあります。パーテーションで区切られたオフィスも都や他区のものと比較して、家賃も高く狭くなっています。こうしたことになったのは、再開発ビルという箱物に合わせて急いで事業化したことにあります。板橋区の中小企業施策は毎年予算が削減されていく中で、関連性があまり追及されておらず、「センター」的機能をもつ核が必要です。この活性化センターにその機能をもたせるよう求めました。
区は住基ネットの運用管理規定について「報告」しました。区の対応は、区民の個人情報を区自身の判断でどのように守るかという考えはなく、東京都の管理規定を踏襲したものです。そのため、私の質問に対しても公式見解を繰り返す答弁をつづけました。また、住基ネットが国家による国民の管理につながるという指摘に対しても無関心であることが浮き彫りになりました。
自民党・・・「IT関係の中で・・・時代に即応した制度」だ、「今さらこれを中止を求める陳情というのには」反対と主張。
民主クラブ・・・｢本当に反対なら廃案運動をしたほうがいい｣が、芝f楽は様子を見たいのでとのべて「継続」を主張。その後、「継続」の主張が少数のため、意見を不採択(反対)に変えました。
公明党・・・「マスコミは過剰反応をしすぎている」、「住基ネット法が国で法として通った以上」は、区がプライバシーを守るため研修することを求めて不採択(反対)しました。
※ 共産党の意見についてはほっとニュースの｢討論｣をご覧ください。
この他、都営住宅の区への移管、区の鳥制定、分別収集計画の策定、リサイクルプラザ建設計画に伴う条例改正などが審議されました。
１０月１８日区民環境決算分科会