結果は、全て引き続き「継続審査」となりました。特徴的な点だけ報告します。
1.「有事法制に関する請願・陳情」について（請願１件、陳情６件）
前回は、「請願・陳情は継続審査とする」「委員会としてこの件について、関係機関に要望書を提出する」となりましたが、今回は、不十分ではありますが、質疑や討論に入りました。質疑は理事者（区長側）とのやり取りですので、ずいぶん制約があります。
そこで、本会議での区長答弁（我が党の小林議員に対する）＝「国の平和・・・が確保されることが大切。基本的人権についても最大限尊重されるべき。地方自治体の長にたいして、指示することができるという規定・・・重大な関心を持っている」を「土台」にしながら質問をしましたが、残念ながら十分な答弁は得られませんでした。
2.「トラック輸送における安全確保」についての陳情について
政府等への「意見書」の提出を求めるものですが、「正副委員長で意見書の案文を作成して、その上で・・・」となりまして、いくぶん前進をしました。
議案 号について、意見を述べます。
私たちが、この件に反対をするのは、以下の理由からです。
1.この地域の最大の課題は、「住宅問題」でした。「狭い、立替もできない」といった要望を解決することが「行政課題」でした。これらは、「再開発」という「まちづくり手法」ではなく、さまざまな「住宅改良事業」の組み合わせを選択する方が明らかに適しています。事実、引き続きここで生活できた方は５５％です。そもそも、この計画そのものに問題がありました。私たちは、当初からこの点を指摘し見直しを求めてきました。
2.この事業の「採算性」についてです。ご承知のように、再開発事業は保留床処分を前提に、それを事業資金にしてすすめられます。しかし、この点でも、全く見通しのないまま進められました。
3.その結果、計画にもなかった、「区が取得する」結果になりました。３番目の反対理由はこの点にあります。通常このような事業は、「計画事業」として進められるべきです。財政の計画的、効果的な運営から考えても当然です。にもかかわらず、このような結果となりました。区長は、その理由として「都市計画決定権者としての責任」と発言しましたが、それは、政策選択の誤りにさらに誤りを重ねるものです。
ここには、区政の公平・公正、効率的運営もありません。
4.この保留床は、産業活性化センター・いこいの家、及び保育室の施設が入ります。それぞれの施設の必要性は否定しません。しかし、いずれも割高になっています。「いこいの家」は既に土地も取得し、設計段階に入っていたわけですが、それと比較をすると、費用は、約１．５倍になります。この点からも「無駄づかい」と指摘することができます。
以上ですが、区長はいつも「財政危機」を強調し、金銭給付事業などを軒並削減しています。そのことと合わせて考えれば、区長の政治姿勢そのものが問われるのではないでしょうか。