2002年4月常任委員会記録
板橋区電子区役所推進計画が報告されました。計画期間は平成１４〜１６年度の3年間。78施策。必要経費は約２９億円。「基本方針・目的」として、区民サービスの向上や行政の効率化・簡素化などを掲げています。
この計画の最大の問題点は、財政計画が極めてずさんなことです。必要経費は２９億円としていますが、それは一部にすぎません。１３施策（最も多額の経費が必要と思われるＩＣカードや文書管理システムなど）については、「経費は検討内容による」とし、計画化されていません。とりわけ「ＩＣカード」は内容によっては、数１０億円もの費用が必要と言われています。また、費用が算出されている施策についても「今後の検討」しだいでは大幅な増額も予想されます。日頃から「財政難」を口にしながら、あまりにもずさんな「計画」ではないでしょうか。また、どれほどの「区民のサービス向上」や「効率化・簡素化」につながるのかも明らかではありません。「個人情報の保護」と言う人権に関わる問題もあります。十分な区民レベルでの検討が必要ではないでしょうか。
この「計画」は、「再生経営改革推進計画」の中で「情報公開による透明性の確保」「行政の客観的評価の確保」「区民参加と新たな公私の役割分担」と掲げた課題の具体化です。計画期間は平成１３〜１５年の3年間。
しかし、「個別計画」を見ると、「会議録の図書館での公開」や「ホームページによる公文書検索」など評価できる点はあるものの、全体としては、従来の延長線上であり「看板倒れ」の感が大きいです。とりわけ、「公開」については、事務事業の執行についての「参加と公開」だけではなく、区長の公約でもある「計画段階からの参加と公開」のルール化・計画化が必要と考えます。また、「付属機関等の会議の公開」についても、原則公開としながら、「各委員の合意」を前提にするなど、これでと全く同じです。
なによりも問題なのは、「区民参加」における計画が不十分なことです。特に「理念や基本方針」が明らかでないために、その「手法」についても「場当たり的」であると言えます。私たちは、「区民参加条例（仮称）」の制定を求めています。