2002年3月常任委員会記録
来年度予算で「財政難」の解決策の一つとして、積み立ている「特定目的基金」を一部取り崩して「経常経費」に使うことがおこなわれました。（緑の基金から１０億、住宅基金から２億、義務教育施設整備基金から１０億の借り入れなど）上記基金は、財政運営に活用する「財政調整基金」とは異なり、その目的のために活用すべきであり、むやみに「経常経費」に使うべきではありません。このようなことが安易に進められれば、財政運営の根幹が崩れてしまいます。担当課長は、「緊急・特例的な対応」と答弁しましたが、今後とも、本来の目的に沿った運用を求めていきます。
区民税の納税者数は、前年度と比較をすると、「普通徴収」が増加し、「特別徴収」（給料からの天引き）が減少しています。明らかに、企業の倒産・リストラの影響です。また、一人当たりの納税額は、特別徴収で平均７６００円減額となっていますが、普通徴収では、逆に７２００円増額になっています。ところが、均等割だけの納税者は、増えています。（平成８年対比で１・３倍）
つまり、サラリーマンなどの給与所得者は、収入が減って、また、貧富の差が拡大をしていると言えるのではないでしょうか。このことは、担当課長も認めました。
区が公共事業の発注・入札を行う場合は、必ず「予定価格」を設定します。予定価格について事前公表を求めていますが、事後公表はしています。しかし、その元になっている「積算単価」は全く公表されていません。私たちは、これを公表させることによって、とりわけ、適切な「労賃」の確保（末端労働者まで）をすすめる突破口にしたいと考えています。担当課長は、「来年度、十分に検討したい」と答弁しました。
委託契約件数は、約２万５５００件。そのうち「主管課契約」が約２万３０００件、金額で２７０億、全てが競争性の不透明な「随意契約」（担当課長の答弁）です。この間、民間委託が急増しています。ところが、「契約」が主管課まかせであったり、予定価格も無い「随意契約」であったりと、極めて不透明です。今後も、この問題について追及をしていきます。