２月定例会で継続審査となっていた２つの陳情を審議しました。ひとつは、都立高校の統廃合について、６月にも策定が予定されている第三次計画に反対し、３０人学級の早期実現を求める陳情です。陳情者のみなさんの粘り強い要請行動と北区での意見書採択が大きく力になり、東京都に対して、地元の意見を聞くこと、慎重な対応を求めること、学級定員の減員などを含めた意見書を出すことになりました。しかし、「統廃合に反対」することは与党会派が受け入れず、陳情は引き続き継続審査となっています。都立図書館について、東京都の再編計画によって１４万冊の資料が失われるなど、サービスの大幅な低下が心配されています。特に多摩図書館は交通の便がよくない多摩地域で、各市町村の図書館をつなぐ大事な役割を果たしてきましたが、この機能縮小によるサービス低下は深刻です。都立図書館のサービスの維持、向上、関係者の意向を尊重することなどを含んだ意見書を提出することになりました。すでに北、豊島、中野、墨田、台東の５区で採択されています。
東京都は今年度、私立幼稚園等に通う園児への負担軽減を年収３６０万円以上７３０万円以下の世帯について、これまでの４，５００円から月１，０００円引き下げ、３，５００円とすることを決めたことを受けて、板橋区としては削減分の補填は行わない、区の補助金月額一律７，５００円は継続するという報告がされました。区の職員のモデルケース（高卒１０年目、妻は専業主婦、子ども４才一人）の収入は、年額４８０万円ほど。税金、社会保険料などを控除すれば４００万円ほどです。子育て世代の生活支援が叫ばれる中で、東京都の削減はそうした暮らしの実態に背を向けるものです。また、私立幼稚園の充足率は７０％程度で、財政的な支援を引き下げていけば、これまで以上に私立幼稚園離れが進むことも予想されます。
板橋区は来年度から、小中学校に校長、教頭についで、教員の指導監督をする「主幹」を導入することを決め、そのための規則の改正が報告されました。全国でも東京都だけが導入するもので、先生方の民主的な討論を封じ、上意下達の学校づくりを進めることを狙ったものです。委員会審議の中でも教育委員会は「職員会議の回数を減らす」と述べ、これまで以上に管理統制が強められることは明らかです。東京都は制度導入の趣旨を、教育困難打開のためといいますが、教育困難打開のために今必要なことは、管理職ではなく、子どもと直接向き合う教員をひとりでも多く増やすことです。