2002年2月常任委員会記録
教育委員会の動きの報告で、板橋区の平成１４年度の教育目標が大きく書き換えられたことが明らかになりました。これまで教育目標の冒頭にあった「日本国憲法及び教育基本法の精神に基づき、また児童の権利に関する条約の趣旨を尊重して」という文言がはずされ、教育方針の中の"人権尊重"という項目の中に押し込められました。これは、昨年４月東京都が石原知事の下で、東京都の教育方針からこれらの文言が削除されたことを受けての動きです。憲法や教育基本法を変える、反動化の動きを区が先取りすることは許されないと厳しく指摘しました。教育委員会は、基本精神は変わらないという答弁を繰り返しました。
学区域自由化の議論を準備する部署を新設
教育委員会の新年度の組織改正で「新教育制度担当」という部署が新設されます。学校五日制がスタートに伴う土曜日の学校開放事業「いきいき寺子屋」事業の推進と同時に、学区域の自由化について議論する審議会をつくるとしています。学区域の問題については、これまで区は「指定校変更で十分対応できている」といってきました。
体育施設の利用減や学校トイレ改修について質問しました。
体育施設の使用料のきなみ減額。プールの利用者数は１１年度から１２年度で４２，９１７人の減少。トレーニングルームは１２，０９７人の減少。利用料金の値上げの再検討を求めました。また、トイレ改修の考え方について、モデルを広げることも大事だが、今現在老朽化しているトイレをどう点検し、改修していくのかが問題。ランクをつけて、計画的に改修をすすめるよう要望しました。
区側から提案された議題は、
（１）桜井民俗学研究奨励基金条例
（２）学校医・歯科医・学校薬剤師の公務災害補償の件
（３）幼稚園教職員の介護休暇制度の改善の件でした。
いずれも全会派一致で可決されました。
区民から出された「板橋区内の都立高校の統廃合に反対し、３０人学級の早期実現を求める陳情」「都立図書館の再編計画に関する意見書提出を求める陳情」は審議の結果、継続審査となりました。