板橋区の小中学校の耐震性については、昭和49年度から昭和59年度の間、東京都都市計画局により耐震調査が実施され、また、平成７年の阪神淡路大震災の後、区営繕課が作成したマニュアルに基づいて、目視による調査が実施され、精密な調査が必要とされたものについて、専門機関による耐震調査が行われました。その結果、２５校が補強が必要と判定され、平成９年から１７年度まで年次計画で、耐震補強工事が取り組まれています。今回報告された実施計画は、当時問題がないとされた５７校について改めて専門機関による調査を実施するというものです。平成１５年度４校、１６年度２０校、１７年度３３校を対象に行います。
板橋区立学校選択制検討会が設置され、９月から来年３月末日までに就学指定校制度と学校選択制についての一定の考え方が示される予定です。検討委員は、教育長、小中学校ＰＴＡ代表、小中学校教職員代表、教育委員会事務局次長、庶務課長、学務課長、指導室長、新教育制度推進担当です。板橋区は、指定校変更の希望者が現在でも２割に上る中で、選択制は現状の制度を全体に周知するに過ぎないというような認識で、１０月頃、新入学生に各学校紹介のパンフレットを配布し、希望を募った上で、就学指定校の通知を送付するといったことを考えているようです。
私は、学校選択制の導入によって、当面する教育困難がどう解決されるというのか、親の教育要求をしっかりつかまなければ不信が募るだけであること、学校は選ぶものでなく、みんなで作るものという考え方が基本に置かれなければならないこと、板橋の教育のあり方の根本を問う重大な制度についての議論をするにふさわしいメンバーではないことなどを指摘しました。
※ 陳情については、義務教育費国庫負担制度の堅持等を求める２つの陳情は、一部を除いて採択され、国への意見書を提出することになりました。また「小学校の選択の自由化を求める陳情」と「中央図書館の改善を求める陳情」は継続審査となりました。
１０月２１日決算審査 文教分科会