厚生児童委員会報告 かなざき文子
区は来年度施行で「男女平等参画基本条例」を制定するために、この間協議会を設置して内容についての検討を進めてきましたが、その中間のまとめが出来上がり報告がありました。委員会の中で、自民党議員から「男女のちがいを認めつつ・・ということばを盛り込むべき、専業主婦を否定的にするのでは」という意見が上がり、そのことをめぐって、活発に意見が出されました。区民からの意見で「男女のちがいを認めつつという言葉は入れないでほしい、逆に性差別を感じる」という声が寄せられていました。この法の精神は本来一人ひとりの違いを互いに認め合い、平等な政治社会を築くことが目的ではないでしょうか・・・、なぜこんなに男女の違いを認めつつという表現にこだわるのか、それを入れないと専業主婦を否定的に見るということ事態理解に苦しむところでした。とはいえ、こんなに活発にいろんな意見が出されることは大事なことです。この協議会が傍聴できるように強く求め、板橋区は中小零細企業が多く、事業者の実態・意識調査を実施することを求めましたが、９月１８日までにぜひ区民のみなさんのご意見を板橋区の女性青少年課に出してください。
戦後の国会でこれほど議会制民主主義を無視した国会はなかったといえる先の通常国会は、国民に1兆5千億円のさらなる医療に関わる負担をもたらすことを、強行採決で決定したことは、まだまだ記憶に新しいところです。継続となっていた「改悪を止めるよう意見書を提出してほしい」という請願・陳情に対して今回、自民・公明が「不採択」を主張しました。国会で通るまでの間は、「様子を見守りたいといい「継続」にし続け、通ったら不採択」という態度をいつもとり続けています。通る前に意見書を出してこそであり、「継続」という態度は、悪法を通させたい姿勢として指摘されます。また、国民への負担増をよそに、「健康増進法とセットで今後の医療のあり方に対し一歩前進」という公明党の議員の意見は、まさしく国会での政府答弁と同じでした。許されるものではありません。「法案を強行採決した国民への背信行為、不況にもかかわらず負担増を強いた法の中味、区民の切実な請願・陳情に対する態度の不誠実さ」を指摘し、「採択」を主張しましたが、採択主張は共産党と民主クラブ、自民・公明が「不採択」、３対４で不採択となりました。まさしく誰が国民の暮らし・願いに立っているかがはっきりと現われた結果でした。