厚生児童委員会から
昨年の6月にスタートした『保健福祉オンブズマン制度』ですが、産文の6回にオンブズマン室も構えてスタートしたものの、受付が26件という少なさに驚きました。区民への周知の強化、アフターまでの保障など、改善を強く求めました。
日本共産党区議団が提出していた入院中の食事療養費の一部自己負担をなくすために提出した「乳幼児医療費助成の条例の条例改正」は、この間ずっと与党によって『継続』となっていましたが、今回の委員会で『否決』されてしまいました。病気になった小さな子どもの治療にとって、食事は病気に対する抵抗力をつくる大事な治療の一環です。さらにお父さんお母さんにとって子どもの入院は、精神的にも経済的にも大きな負担をかけます。ところが、自民党の委員は「入院中の食事は医療とはいえない。たいした負担ではないのだから、出すべき」と反対しました。
不況だというのに浮間舟渡駅前地区に再開発事業を強行してきた板橋区ですが、やはりテナント部分が売れ残り、結局は区が税金を投入して買い取り、その買い取ったところの一部を保育所にして、「にりんそう保育園」と名づけたのです。保育園の入り口は１階ですが、施設は２階のみ、園庭もなく、０歳から５歳までの一貫した保育事業ではなく、２歳までという、民主クラブの議員も言っていましたが、まさしく「駅前ベビールーム」的施設です。『なぜ２歳まで？』という質問に児童女性部長は「面積のために」と答えました。「再開発ありきの区の姿勢が、この開発失敗を生み、そしてそのしわ寄せを未来を担う小さな子どもたちに転嫁するというこの議案は許せない」と、にりんそう保育園の設置と、経費削減のために委託先をＮＰＯに広げることを目的として出された「板橋区保育所条例の一部を改正する条例改正」に反対しました。
東京都は、ウイルス性肝炎を難病指定からはずしました。実施は１０月１日からですが、このことにより、その難病患者に給付されている心身障害者福祉手当も、はずす方向が各自治体でみられています。そこで、難病患者団体から切実な『区独自施策の継続』を求めて陳情が出されました。肝炎の患者が増え続けているから指定をはずしてきた東京都の本音と同じ姿勢をとるわけにはいきません。基礎的自治体として、患者の実態をつかみ、区独自の施策継続を強く求めました。