2002_5



	2002年5月18日厚生児童委員会の報告今年度も2回、特別相談を実施する計画が報告されました。昨年度の相談の中で施設入所した21名について、そのうち4名の人が自立就職したことが質疑の中で明らかになりましたが、自立就職へつながるまで、なかなか大変であることがわかりました。しかし、そのための策は区の段階ではこれ以上は考えられません。・・・、という答弁が返ってきました。リストラ・倒産・廃業が一人一人の心を大きく傷つけています。現在板橋区内に緊急一時保護センターを設置する工事も進められていますが、本来ならば、こうした施設が要らなくなる政治へ変えなければいけません。一人一人が生きがい、やりがいある仕事につき、自分の力で生きていくことができるように、不況対策を真剣に取り組む政治が急務です。



	区のスケジュールでいくと、9月には、給食の民間委託をする保育園を決める予定になっています。それまでに現場の職員や父母の意見を聞き、理解と合意を前提にしなければいけないと、区民参加で進めることを強く求めて質問しましたが、区からは「たしかに区民参加は区の大事な方針ではあるが、区民参加でできるものとできないものがあって、民間委託については難しい」という、小さな子どもたちの命を培う大事な保育園での給食ついて、区民参加で進めない姿勢を明らかにしました。

	国の福祉に対する最後の公的責任はずしとして来年度実施される「利用契約に伴う支援費支給制度」について、国は現行と変わらないといいながら、すでに明らかになっている支援費の支給に対する期限が切られる、決定量が決められるなど、柔軟で継続したサービス維持ができなくなるのではないか、本人負担増へつながるのではないかという不安がますます膨らんできました。質問の中で、たとえ国が縮小してきても、区としてサービスを低下することのないよう、責任をもつことを求めました。介護保険制度のときもそうでしたが、国はなかなか詳しいことをいまだに明らかにしていません。