（報告事項について）


　区内で重度障害者の通所生活訓練施設として、２４年間父母や関係者の支援を受けて区の補助金を受けて運営してきた「若草会」を、区は来年度から「支援費制度への移行」を理由に、補助金を出さないという理由にならない理由で閉鎖を余儀なくされてしまいました。支援費制度の対象とならない各自治体単独補助事業は、継続していけるにもかかわらず補助金を出さないのは、別に支援費制度が原因ではなく、ただ区が補助金を削りたいからです。区は若草会への説明で「支援費対象事業でないので補助金を出せなくなった」と削る言い訳にしました。父母はやれないのだと思い、閉鎖を承認しました。区は支援費制度へ移行しても現行の水準を維持するといいながら、逆に２４年間、区ができ切れなかった重度の障害者の地域で生活をする場を奪う結果をもたらしてしまいました。これ以外にも、水準の維持と自己負担の増によるしわ寄せなど、不安は山積している状況が明らかになりました。今後とも現行サービスの水準維持について求め続けています。
（請願・陳情の審議）
　行革はあくまでも区民参画を許さないという区の姿勢が浮き彫りになりました。保育園の父母代表から区長への要望書が出されてもおり、区民にとって身近なサービスについて、庁内検討のみで経費削減を理由に行革を進めるということがどれほど区民の理解を得られないことか、論戦の中で明らかになりました。この審議の中で、公明党は「区立保育園全園民間委託で経費削減の実施を」とせまっていました。財政難なのだから区民の我慢しなければいけないなどという公明党の意見に、委員会室はざわめきました。区民の参画を否定する不採択は許されません。

　短時間同様、経費削減のねらいをもって進められていく行革ですが、当初「再生経営改革」として計画を発表したときには、「委託するかわりに、非常勤栄養士を配置し、水準を引き上げる」とあったのが、委託業者に栄養士資格を持った人がいればいいと変わっていました。その理由は非常勤栄養士をおくと、経費削減の効果額が減ってしまう、という経費削減の効果額を大きくすることのために当初計画を変更してしまったのです。そればかりか、その変更経過が通常業務の中で行ったと、会議の記録もなにもありませんでした。父母の不安は逆に膨らむばかりです。自民党からは、「退職者不補充といわず短期間で実施を」と、経費削減のための委託ありきが顕著でした。父母の不安も解消できていない不誠実な区の対応に対して出された陳情を、委託を進めるために不採択する与党の姿勢は、許せません。


厚生児童分科会報告