2002年５月１６日・厚生児童委員会の報告
今年も５月と１１月に、路上生活者の特別相談を実施する計画が報告されました。
私はまず、昨年実施した特別相談の結果について質問しました。
昨年は６２人が来場し（うち９人が再来）、５６人が生活相談を行いました。施設への入所は２１人でした。自立を支援する目的の事業で、何人の人が自立していったのか。自立支援には仕事の確保が重要と考えるが、仕事確保の為に公的な就労支援の考えは無いかなど質問しました。
昨年は、自立と判断できるのは４人であったこと、就労支援については、東京都と、２３区が協力して支援の流れを作る中で、就職に結びつけるという考えを示しました。
高架下、橋の下、土手、公園などでの生活を余儀なくされている状態を一刻も早く改善するためには、仕事確保をはじめ、所得保障が行政の責任として、適切に行われる事が緊急に求められていると考えます。又，健康管理や医療に公的医療機関が責任を持つことが重要です。昨年は、入院した人は１人でした。長引く野宿生活で健康を害する状態であることは想像つきます。早期発見、早期治療の具体的施策が必要と考えます。
この保育園は、０歳1０人、１歳１５人、２歳２０人合計４５人の規模となること。そして
保育事業は、委託とすることが明らかとなり、すでに３法人が名乗りをあげていると説明されました。
しかしこの保育園は、ビルの２階に施設のほとんどをつくるものであること、園庭が確保されないことなど、これまでの区立保育園とは趣を異にする施設と言わなければなりません。 子供達の健やかな発達を保障する、公立保育園の建設が必要ではないでしょうか。