2002年2月常任委員会記録
家庭福祉員の事故負担金の改正など7件が報告されました。
家庭福祉員制度（自宅で子供を預かる区の委託事業）の父母負担を、月額19000円から17000円に引き
下げるものです。この間の利用率は減少傾向にあります。問題点の検討、福祉員、利用者の意見を十分反映させ、利用しやすいものにして行くべきと考えます。
板橋区バリアフリー推進条例など5件を審議いたしました。
板橋区バリアフリー推進条例は、すべての区民が自由に行動し、社会参加を可能にしていくための、壁を取り除く、作らないことを目的としたものです。大きな課題であり、十分な検討は今後にゆだねられますが、事業の推進に期待し賛成しました。
福祉修学資金貸付条例の改正は、保健婦、看護婦、助産婦の業務に従事しようとして、資格取得のため修学している者への資金貸付を廃止すると言うものです。
看護婦は足りているという説明がありましたが、ベッドの数１００に比較する看護婦の数は、ドイツの半分、イギリスの3分の１という現実があります。私は、虐待や引きこもりなど、保健婦、看護婦の仕事を増やすことで区民サービスの充実をはかる必要がある。板橋区が支援策を削る今度の条例改正には反対しました。補正予算審議では、2月1日時点での保育園待機児数が1254人、生活保護世帯が月平均900世帯、9600人で、年５〜６％の増加傾向にあり区民生活に不況の影が大きく映し出されていることが明らかになりました。